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ニュース・フラッシュ

マリ:Goulaminaリチウム鉱床、中Ganfeng Lithium社が50%権益を取得

 2021年6月14日付けメディアによると、中Ganfeng Lithium(贛峰リチウム業)社は130mUS$でマリ共和国Goulaminaリチウム鉱床(首都Bamakoの南150kmに位置)の50%権益を取得し、50%以上のオフテイク権を取得した。同社にとって、アフリカにおけるリチウム鉱山への初投資となる。同鉱床は・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:軍事クーデター後もBarrick Gold社の操業は順調

 2020年10月27日付けメディアによると、加Barrick Gold社はマリ共和国にて操業するLoulo-Gounkoto金コンプレックスの生産について、軍事クーデター後も順調に生産を継続し2020年のガイダンスの上限を満たす見込みであるとした。同社Mark Brisow社長は、この業績は長年にわたり同国のステーク・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Barrick社及びAngloGold社のMorila金鉱山を豪ジュニアMali Lithium社が買収を計画

 2020年8月31日付けメディアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、Barrick社とAngloGold Ashanti社からマリ共和国Morila金鉱山を買収する計画を発表した。同鉱山は、Barrick社への合併前のRandgold Resources社にとっての主力金鉱山であり、Morila the・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:クーデター後の国境封鎖が金輸出に影響する可能性

 2020年8月21日付けメディアによると、マリ共和国で2020年8月18日に発生したクーデターを受けて、周辺15か国からなるEcowas(Economic Community of West African States)は同国との国境を継続して封鎖しているとみられる。この国境封鎖により、同国からの金輸出が制限される・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Kodal Minerals社、BougouniリチウムプロジェクトのFS完了

 2020年1月27日付けのメディア情報によると、英Kodal Minerals社は、マリ南部のBougouniリチウムプロジェクトの採掘ライセンス申請の一環として実施していたFSを完了し、マリ政府に申請したと発表した。FSによれば、マインライフは最低8.5年あり、実験上の回収率75%をもとに、マインライフ期間中の平均・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ロンドン
担当者:
倉田清香

マリ:新鉱業法における「安定化期間」を20年に設定

 2020年1月17日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法において、同国で操業している企業を財政上の変更から保護する「安定化期間」を従来の30年間から20年間に変更すると同国のLelenta Hawa Baba Bah鉱業大臣が発言した。同国は以前「安定化期間」を10年間にすると提案したが、それでは短すぎて投資の・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ロンドン
担当者:
倉田清香

マリ:Mali Lithium社、Goulaminaリチウム鉱床開発のパートナーを探す

 2019年9月4日付けメデイアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、マリのGoulaminaリチウム鉱床の開発を支援する戦略的パートナーを探し始めた。MDのChris Evans氏は、パースで開催されたAfrica Downunder conferenceでのインタビューにて、「China Minment・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:新鉱業法における企業投資の安定化期間を10年に短縮

 2019年8月23日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法においては、企業の投資が財政・税制の変更から保護される安定化期間を30年から10年に短縮するとマリ鉱業省の高官が発言した。生産中のVATの免除の中止や安定化期間の短縮の検討が21日に発表されたが、短縮期間は明らかにされていなかった。同国の新鉱業法によって、・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ロンドン
担当者:
倉田清香

マリ:Kodal社、Bougouniリチウム鉱床開発に係る環境・社会影響調査を提出

 2019年8月23日付け、英ジュニアKodal Minerals社の発表によると、同社がマリ南部に保有するBougouniリチウム鉱床開発の環境・社会影響調査(ESIA)をマリ監督官庁に提出した。採掘ライセンスを取得する手続きの一環であり、環境ベースライン調査の結果やコミュニティへのヒアリング結果などを含む。JORC・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:政府は新鉱業法で、税制の見直し、安定化期間の短縮を検討

 2019年8月22日付けメディアによると、アフリカ第3位の産金国として知られるマリにおいて鉱業法の変更が議論されており、生産期間中のVAT免除や安定化期間の短縮を検討しているとマリ鉱業省が発表した。現鉱業法では30年間の安定化が保証されていたが、これらの鉱山操業上の優遇条件が見直される見込み。
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武
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