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インドネシアインドネシア(Republic of Indonesia)

面積(k㎡):
1,904,569
海岸線延長(km):
54,716
人口(百万人):
260.6
人口密度(人/k㎡):
138.0
GDP(bUS$):
1,015.00
一人当たりGDP(US$):
3,862.44
主要鉱産物:鉱石:
銅、ニッケル、ボーキサイト
主要鉱産物:地金:
銅、ニッケル、アルミニウム、錫
鉱業管轄官庁:
エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局 (Ministry of Energy and Mineral Resources, Directorate General of Mineral and Coal:MEMR-DGMC)
鉱業関連政府機関:
海事投資調整大臣府(Coordination Ministry of Maritime and Investment)、国営企業省 (Ministry of State-Owned Enterprises、インドネシア語略称:BUMN)、投資調整庁 (The Investment Coordinating Board、インドネシア語略称:BKPM)
鉱業法:
鉱物石炭鉱業法(2009年法律第4号)
ロイヤルティ:
鉱業事業分野における税務及び /あるいは税外国家収入の扱いに関する政令(2018年第37号)
外資法:
投資法(2007年法律第25号)
環境規制法 (環境影響調査制度、環境・排出基準の有無等):
環境保護法(2009年法律第32号)、森林法(1999年法律第41号)
鉱業公社(環境):
MIND ID、PT Inalum (Persero)、PT Antam (Persero)、PT Timah (Persero) 等
鉱業活動中の民間企業:
Freeport-McMoRan社(米)、Vale(伯)、PT Medco Energi Internasional、Eramet社(仏)、Newcrest Mining社(豪)、三菱マテリアル、住友金属鉱山 等
最終更新日:
2020年02月28日

1.鉱業一般概況

インドネシアは銅、ニッケル、錫等の埋蔵量が豊富な鉱業国である。

インドネシアの主要鉱物資源の埋蔵量(2018年)
鉱 種 インドネシア(A) 世 界(B) (A)/(B)(%) ランク
ニッケル(千t) 21,000 89,000 23.6 1
錫(千t) 800 4,700 17.0 2
銅(千t) 51,000 830,000 6.1 5
金(t) 2,500 54,000 4.6 6
ボーキサイト(千t) 7,100 300,000 2.4 7

出典:Mineral Commodity Summaries 2019

2.政治経済

<略史>
1945~1967年 スカルノ政権
1945~1949年 インドネシア独立戦争
1949年 ハーグ協定でオランダがインドネシア独立を承認
1968~1998年 スハルト政権
1998~1999年 ハビビ政権
1999~2001年 ワヒッド政権
2001~2004年 メガワティ政権
2004~2009年 ユドヨノ第一期政権(国民による初の直接投票)
2009~2014年 ユドヨノ第二期政権
2014~2019年 ジョコ・ウィドド第一期政権
2019年~ ジョコ・ウィドド第二期政権

2019年4月に大統領選挙が行われ、現職のジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領が野党候補のプラボヴォ(Prabowo)元陸軍戦略予備軍司令官を破り再選した。野党候補は大統領選挙を巡って大規模な不正があったとして、憲法裁判所に異議申し立てをしたが、2019年6月、憲法裁判所は野党陣営の異議を棄却し、ジョコ・ウィドド大統領の再選が確定した。2019年10月に新内閣が発足し、第2次Joko Widodo政権がスタートした。大統領の任期は最大で2期10年と定められているため、ジョコ・ウィドド大統領の任期は2024年までとなっている。

3.鉱業政策

2006~2007年の資源価格の高騰を受け、インドネシア国内の外資系鉱山開発会社が莫大な利益を享受するのを目の当たりにしたインドネシア政府は、資源ナショナリズム的政策への傾倒を強めていった。政府の最大の目的は国内製錬所の建設を進捗させることにあり、鉱石の付加価値を国内で高めることで、鉱物を未加工のまま輸出するだけでは逸失してしまう利益を国内にもたらしたいとの考えがある。

以下、インドネシアにおける主な鉱業政策の動向を記載する。

1)2009年1月:鉱業法改正
  • 鉱業権は、国または地方政府から発給される鉱業事業許可制度に一本化され、これまで外国からの投資に活用されてきたCOW(鉱業事業契約:Contract of Work)制度は廃止、ライセンスベース制度(鉱業事業許可(IUP)もしくは特別鉱業事業許可(IUPK))に移行。
  • 既存COWは契約期限内有効。ただし1年以内に新法に適合させなければならない。
  • インドネシア国内での生産物高付加価値化(精製・製錬)義務。
  • 新たに10%の新ロイヤルティ(Net Profit Royalty)を追加。
  • 外資インドネシア法人による鉱山開発の場合、生産開始5年後に国、地方政府、インドネシア民間企業等に一部資本移転義務(当初公布された政令により、最低20%とされたが、その後の改正により51%まで引き上げられた)。
  • 政府に生産量、輸出量をコントロールする権限を付与
2)2014年1月:政省令公布・施行
  • 国内での未処理鉱石(精鉱等)の輸出を禁止(2017年1月まで経過措置)
  • ニッケル/ボーキサイト鉱石は輸出禁止、銅・鉛・亜鉛は精鉱であれば輸出可能に
3)2017年1月:政省令改正
  • IUPKの延長申請、COWからIUPKへの移行申請の利便性向上:延長申請時期の早期化
  • 鉱物販売における基準価格適用の義務付け
  • 外資によるインドネシア国内への資本移転義務比率 51%以上の義務付け
    :生産開始以降5年目の終わりから段階的株式譲渡を行い10年目には51%以上を移転
  • 低品位ニッケル鉱石(品位1.7%未満)と洗浄工程後ボーキサイト(品位42%以上)について、生産量の内一定割合について国内製錬の義務付け
  • 鉱石類は条件を満たせば5年間一定量の輸出が可能
    :精鉱、アノードスライム、品位1.7%未満の低品位ニッケル鉱石、洗浄工程後の品位 42%

以上のボーキサイトについては、必要な場合はCOWからIUPKへの切り替えを行った上で、鉱種ごとに定められる各条件を満たせば5年間(2021年末まで)輸出が可能となった(詳細は鉱業の趨勢2019を参照)

4)2020年1月:ニッケル鉱石の全面輸出禁止が再開予定
  • 2017年の政省令改正時に5年間条件付きで低品位ニッケル鉱石の輸出が認可されたが、2019年8月の改正大臣規則の制定により、2020年1月からニッケル鉱石のみ全面輸出禁止の前倒しを決定。
  • インドネシア政府が目的とする国内製錬所建設等による鉱石の高付加価値化が意図通りに進展していないことが前倒しの一要因であるとみられる。
  • 政府としては、国内ニッケル資源を活用しインドネシアをEV向けリチウムイオン電池(LIB)の生産拠点として発展させたいとの意図もあるとみられる。2019年8月、政府は国産EV構成部品の現地調達率等を定めた大統領令を施行した。
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