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ペルー共和国ペルー共和国(Republic of Peru)

面積(k㎡):
1,285,216
海岸線延長(km):
2,414
人口(百万人):
31.3
人口密度(人/k㎡):
24.4
GDP(bUS$):
214.2
一人当たりGDP(US$):
6,836.63
主要鉱産物:鉱石:
銅、亜鉛、鉛、金、銀、錫、モリブデン、鉄
主要鉱産物:地金:
銅、鉛、亜鉛、錫、カドミウム
鉱業管轄官庁:
エネルギー鉱山省
(Ministerio de Energía y Minas:MINEM)
鉱業関連政府機関:
鉱山地質冶金研究所
(Instituto Geológico Minero y Metalúrgico:INGEMMET)
鉱業法:
鉱業一般法
(1992年)
ロイヤルティ:
最高政令NO.180-2011-EF
(ロイヤルティ法(2004年法律NO.28258)の施行細則を改正する最高政令))
外資法:
民間投資法
環境規制法 (環境影響調査制度、環境・排出基準の有無等):
環境一般法(法律第28611号、2005年)、国家環境管理システムのフレームワークについての法律(法律第28245号、2004年)、環境影響評価の国家システム(SEIA)についての法律(法律第27446号、2001年)等
鉱業公社(環境):
Activos Mineros S.A.C.(AMSAC)
鉱業活動中の民間企業:
BHP、Glencore、Freeport McMoRan、Anglo American、Nexa、Buenaventura等
最終更新日:
2020年02月28日

1.鉱業一般概況

ペルーは、我が国の非鉄金属資源確保上、豪州やチリと並ぶ最重要国の一つであり、同国の総輸出額の約60%(2018年)を銅精鉱等の鉱産物が占める鉱業国である。

ペルーの主要鉱物資源の埋蔵量
鉱 種 ペルー (A) 世 界(B) (A)/(B)(%) ランク
銀(t) 110,000 560,000 19.6 1
銅(千t) 83,000 830,000 10.0 3
亜鉛(千t) 21,000 230,000 9.1 3
セレン(t) 13,000 99,000 13.1 3
モリブデン(千t) 2,400 17,000 14.1 3
鉛(千t) 6,000 83,000 7.2 5
金(t) 2,600 54,000 4.8 5
レニウム(t) 45 2,400 1.9 6
錫(千t) 110 4,700 2.3 10

出典:Mineral Commodity Summaries 2019

2. 政治経済

<略史>
1821年 スペインから独立
1968年~1980年 軍事政権
1980年~1985年 ベラウンデ政権(民政移管)
1985年~1990年 ガルシア第一期政権
1990年~1995年 フジモリ第一期政権
1995年~2000年 フジモリ第二期政権
2000年~2001年 フジモリ第三期政権,同政権退陣,パニアグア暫定政権
2001年~2006年 トレド政権
2006年~2011年 ガルシア第二期政権
2011年~2016年 ウマラ政権
2016年7月~2018年3月 クチンスキー政権
2018年3月~ ビスカラ政権

クチンスキー(Pedro Pablo Kuczynski)前大統領が汚職疑惑で2016年7月に大統領を辞職すると、ビスカラ(Martín Alberto Vizcarra Cornejo)前副大統領が2018年3月に昇格・就任した。同大統領は、汚職対策、政治対策、経済活性化、社会開発、地方分権等を掲げた政策を行っていたところ、野党との関係が悪化し、2019年9月30日、国会が大統領の警告を無視して憲法裁判所の判事を選出したことを受けて「国会の解散」を宣言した。一方、大統領のこの行為が憲法違反だとして、国会は大統領の12か月の職務停止を決議した。憲法規則に則り、野党の支持を受けたアラオス(Mercedes Aráoz Fernández)副大統領が暫定大統領として就任を宣言した。このため一時的に大統領が二人存在する状態になったが、軍と警察がビスカラ大統領側についた他、国民の8割以上が大統領を支持していることが後押しとなり、アラオス暫定大統領は1日だけの暫定大統領となった。

国会常任委員会は維持されているが、国会は解散状態で、2020年1月26日に大統領・国会議員総選挙が行われる予定となっている。議員の再選が禁止されたことから国会は総入れ替えになるのか、動向が注目される。

また、2018年10月にペルー全土で統一地方選が行われた。主要な鉱業地域では、本選によりPuno州やJunin州で鉱業に批判的な候補者が当選した一方、鉱業投資の約6割が集中するArequipa州、Apurimac州、Cajamarca州は決選投票に進み、Arequipa州では反鉱業派の候補が当選した。全体として反鉱業の支持層の縮小が伺えたものの、州知事に当選した候補者が早々に反鉱業的なメッセージを発信している。なお、選出対象は25の州知事、196の郡・市長、及び村長で、任期は2019年1月から4年間である。

3. 鉱業政策

前クチンスキー政権は、鉱業の推進を目的として「新たな探鉱促進」、「プロジェクトの実現推進」、「操業の継続保証」、「インフォーマル鉱業合法化」の4つの目標を掲げるとともに、この十数年で複雑化した現行の鉱業関連法規を見直す方針を示してきた。その一環として、2017年12月には、低環境負荷プロジェクトを対象とした新たなカテゴリー「環境調査票」(FTA:Ficha Tecnica Ambiental)の設定を含む、探鉱に関する環境保護規則を公布した。

2018年3月に発足したビスカラ政権は、鉱業投資の促進が貧困対策と環境保全の唯一の方法であるとの見解のもと、エネルギー鉱山省、環境省、農業省が恒常的に連携を図りつつ、停滞している鉱業プロジェクトの推進に重点をおくとの考えを示した。これに沿う形で、プロジェクト停滞の最大の要因である住民争議を念頭においた、「鉱業・エネルギーグッドプラクティスセンターの設置」や「Canon税法の一部改正」、「鉱業・エネルギー管理情報委員会の設置」に加えて、休廃止鉱山鉱害(PAM)対策への425百万ソーレス(約126.4百万US$)投資、さらには税安定化契約の改善を主目的とした鉱業一般法の改正法案の提出など、矢継ぎ早に対策を打ち出している。

1) 探鉱に関する環境保護規則の公布

政府は2017年12月22日、新たな探鉱促進を目的として「探鉱活動における環境保護規則(042-2017-EM)」を公布し、従前の環境影響申告書(DIA)、環境影響概要調査(EIAsd)といったカテゴリーの適用要件が緩和されたほか、低環境負荷プロジェクトに対するカテゴリーとして「環境調査票(FTA:Ficha Tecnica Ambiental)」が新たに設置された。全般的には要件の緩和が前面に出た改正となっているものの、審査プロセスにおける自動承認制度が廃止されるなど、環境省の所管する環境影響評価システム法との連携が強化されており、今後の方向性に注意を要する内容を含むものとなっている。

2) 鉱業・エネルギーグッドプラクティスセンターの設置

政府は2018年8月1日、最高政令020-2018-EMを通じて、鉱業・エネルギーグッドプラクティス集約センターの設立を決定。エネルギー鉱山省、米州開発銀行(IDB)及びGERENS大学院により推進され、鉱業・エネルギーセクターにおけるグッドプラクティスの共有を推進すると共に、持続的な資源開発による国家発展に向けた産官学民による合意を目的とした対話や専門的ディスカッションが行われる計画となっている。

3) 鉱業・エネルギー管理情報委員会の設置

ビスカラ政権の掲げる「効果的な地方分権化の達成による、国家政策の普及や全国における持続的開発戦略の促進」の目標に基づき、政府はMoquegua州(10月)、Arequipa州(11月)に「鉱業・エネルギー管理情報委員会」を設置。これにより、住民が委員会に対して鉱業・エネルギープロジェクトにおける社会・環境関連の疑問や質問を問い合わせ、解消することができるようになるほか、地方では住民や自治体が抱える懸念に対して適切な情報を提供しきれていないことから、同委員会は各地に存在する社会争議の解決に貢献することが期待されている。

4) Canon税法の一部改正

2018年9月20日、Canon税改正法(法律30848)の一部を改正する法律が公布、施行された。これにより州政府をはじめとする地方自治体は、中央政府から配分されるCanon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)を、住宅建設・上下水道省やMivivienda基金との協定に基づく公共住宅プロジェクト等の融資に活用することが可能となった。

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