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ロシアロシア(Russian Federation)

面積(k㎡):
17,098,242
海岸線延長(km):
37,653
人口(百万人):
142.1
人口密度(人/k㎡):
8.3
GDP(bUS$):
1,578.00
一人当たりGDP(US$):
11,103.08
主要鉱産物:鉱石:
ニッケル、金、タングステン、白金族、ウラン
主要鉱産物:地金:
ニッケル、アルミニウム、銅、コバルト、白金族
鉱業管轄官庁:
連邦天然資源環境省、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)
鉱業関連政府機関:
国家鉱量委員会(GKZ) 連邦予算機関Rosgeolekspertiza(ロシア地質審査機関)
鉱業法:
・地下資源法(1992年2月21日制定、No.2395-1(1992年4月16日施行)、2018年8月3日最終改正)
外資法:
・外資規制法(2008年4月29制定、No.57-FZ(2008年5月7日施行)、2018年5月31日最終改正)  ・外国投資法(1999年7月9日制定、№160-FZ(1999年7月14日施行)、2018年5月31日最終改正)
環境規制法 (環境影響調査制度、環境・排出基準の有無等):
・環境保護法(2002年1月10日制定、No.7-FZ(2002年1月12日施行)、2018年7月29日最終改正)
・環境監査法(1995年11月23日制定、No.174-FZ(1995年11月25日施行)、2019年5月1日最終改正)
鉱業公社(環境):
ARMZ Uranium Holding(ウラン開発国営持株会社)、Rosgeologia
鉱業活動中の民間企業:
Norilsk Nickel, RUSAL, UMMC, RCC, Polymetal, Polyus Gold 等
最終更新日:
2020年02月28日

1.鉱業一般概況

ロシアは石油、ガス、石炭といったエネルギー資源に恵まれた国であり、鉱物資源についてもその種類・埋蔵量ともに豊富である。特に、ニッケル、白金族金属(PGM)、金及びその他の資源の埋蔵量、生産量、輸出量で世界上位を占める。埋蔵量では、PGM、タングステン、アンチモン、バナジウムは世界第2位、鉄鉱石、金は第3位、ニッケル、ウランは世界第4位、銅が第6位となっており、その他の非鉄金属資源も豊富である。

銅、鉛、亜鉛、モリブデン、タングステンは今後の新たな鉱床の発見や既知の鉱床開発が期待されており、ロシアのレアアース埋蔵量は世界第3位であるが、ロシアの鉱床は他国の鉱床と異なり複雑鉱床でレアアース品位が相対的に低い。

2.政治経済

<略史>
1922年 ソヴィエト連邦成立
1991年 ソヴィエト連邦解体
ロシア連邦誕生(エリツィン初代大統領)
2000年 プーチン大統領就任
2008年 メドヴェージェフ大統領就任(プーチン首相)
2012年 プーチン大統領就任

ロシアは、83の連邦構成主体で成り立つ連邦政府である。プーチン大統領は、大統領就任後、周辺国との領土問題解決を積極的に進め、中国やカザフスタンとの領土問題解決や、ノルウェーとの間での北極海の大陸棚の境界線を画定する等成果を上げている。2014年には、ウクライナ南部のクリミアをロシアに併合し(ウクライナ問題)、欧米と対立。2018年3月の大統領選挙では、高い支持率にてプーチン大統領が再選した。再選後の演説においては、近代的で先進的な技術、高度な資格による労働生産性の向上の必要性、防衛産業及び鉱業以外の製造業、農業、サービス業の成長の重要さなどを訴えている。

ロシアは伝統的な資源輸出国であるが、2014年以降、ウクライナ問題による制裁や原油価格の下落、ルーブル安などにより経済が低迷し、2015~2016年の実質GDP成長率はマイナス成長となった。

3.鉱業政策

近年、ロシアでは鉱物資源開発産業の効率化と活性化を意識した政策を進めている。

2018年12月には、「2035年までのロシア連邦鉱物資源基盤発展戦略」が発行し、あらゆる地質調査段階の投資魅力度向上、新規鉱床の予想・探査の精度向上、未開発鉱床を含む既知の鉱床の最新技術の導入等による開発効率化を目指す内容が盛り込まれた。この戦略は二段階で進められる予定となっており、2024年までの第一段階では、各地での大規模な政府支援による地質調査を行い2024年以降における採掘予測を作成し、2025年から2035年までの第二段階では、ロシアにおける地下資源開発への必要な投資促進を行う。

国内資源有効活用のための輸出入規制の動きもある。2018年11月、ロシア政府は、「貴金属の鉱石・精鉱、貴金属又は貴金属を張った金属のくず・スクラップ、その他のくず・スクラップで貴金属または貴金属化合物を含有し、主として貴金属の回収に使用されるもの」を戦略物資に追加した。戦略物資は、ロシア国内市場にとって不可欠なものであり、非常時には輸出の一時的制限や禁止が課される可能性がある。2019年3月には政府内で一時的な貴金属スクラップ輸出禁止に向けた動きがあったが、実際に禁止にはいたらなかった。

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