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ニュース・フラッシュ ニュース・フラッシュ毎週水曜日発行
掲載日 地域 鉱種 【2017年4月】記事内容
2017年4月21日 中南米 その他

エルサルバドル:豪・加OceanaGold Corp社の資産、凍結

2017年4月19日地元紙によると、エルサルバドル政府は、投資紛争解決国際センター(ICSID)が豪OceanaGold Corp社に命じた同国への仲裁費用8mUS$の支払いを拒否していることから、OceanaGold Corp社が保有している資産及び銀行口座の凍結を断行した。なお、4月18日時点で本件に関し、同社からコメント等は発表されていない。また、凍結された口座は3つあり総額は200,000US$に上る、また、7台の車輌、首都から北東70㎞にあるSan Isidro Cabañas郡にある9つの鉱業権が差し押さえられた。なお、本件は、OceanaGold Corp社が、エルサルバドル政府が周辺住民の反対等を理由にEl Dorado金・銀鉱山の採掘権を拒否したことを不服としてICSIDに仲裁、約300mUS$の賠償請求を提訴していた問題について、昨年、エルサルバドル政府がICSIDにおいて上記裁定を獲得していた。なお、本年3月、エルサルバドル議会は、環境保護を目的に金属鉱山開発を禁止する法案を可決している。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月21日 中南米 その他

メキシコ:加Primero Mining社のSan Dimas鉱山におけるストライキ、終結

2017年4月17日付地元紙は、加Primero Mining社(本社:トロント)がDurango州に保有するSan Dimas鉱山において発生したストライキが2ヶ月を経て終結したと報じている。なお、同ストライキは、2017年2月15日から続いていた。

同社とメキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)の間で新たな労使協定が結ばれ、4月18日には金、銀生産が段階的に再開される予定である。協定の内容は労組側への7.5%の報酬増額であるが、この数値はメキシコ鉱業部門賃金引上げ平均率7~8%とほぼ同水準である。なお、生産量、欠勤率などのパフォーマンス評価指標に基づき、賞与を支払うこととなった。協定には従業員の勤務形態の組み直しも含まれており、今後、同鉱山では無休操業が出来るように考慮されている。同社幹部は、今回定められた新たな労働基準や賞与形態が同鉱山における大幅なコスト削減につながるであろうと成果を強調した。また、同鉱山の労働者は、昨年12月から17%削減され238名の請負業者、48名の労組員、68名の非労組員が解雇されたという。同社はさらなる解雇を行う可能性がある。San Dimas鉱山は2016年に労働者の欠勤により当初の計画遂行が困難となり、加えて財務損失が発生したことから、同鉱山は生産、コスト面で大きな損害を受けた。金生産量は2015年が151,355ozであったのに対し、2016年は93,881ozにまで落ち込み、直接コストは559US$/ozから856 US$/ozに高騰していた。今回の人件費削減、勤務形態の見直し、賞与制度の改定により同社のキャッシュフローは黒字に転じると予想されている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月21日 中南米

メキシコ:加Prospero Silver社と加Fortuna Silver Mines社、メキシコでの探鉱共同作業契約を締結

2017年4月17日付け地元紙によると、加Prospero Silver社(本社:バンクーバー)は、加Fortuna Silver Mines社(本社:バンクーバー)と18ヶ月間の探鉱共同作業契約を締結したと発表した。同協定によりFortuna社の出資額は1.5mC$(1株28セント5,357,142株)に上る見込みであり、Prospero社は15ヶ月以内に両社で合意したプロジェクトのボーリング調査(1.2mC$)を実施する。また、Fortuna社は、この18ヶ月の間に幾つかのプロジェクトからJV調査プロジェクトを選択することができ、6年間で8mUS$を支払い、予備的経済性評価を完了することができれば、選択したプロジェクトの権益を51~70%保有することができる。Prospero 社幹部は、Petateプロジェクト(Hidalgo州)、Matorralプロジェクト(Durango州)、Pachuca SE プロジェクト(Hidalgo州)のボーリング調査を早急に開始したと述べている。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月21日 中南米

メキシコ:加First Majestic社の2016年銀生産量、前年比6%増加

2017年4月17日付地元紙は、加First Majestic社(本社:バンクーバー)の2016年メキシコでの銀生産量が前年比6%増の11.85百万ozであったと報じている。この結果に貢献したのは主に同社が保有するSanta Elena鉱山(Sonora州)による生産である。2016年は収益性を重視し、同社が保有するDel Toro鉱山(Zacatecas州)とSan Martín鉱山(Jalisco州)における抽出作業を減らすことで、Santa Elena鉱山の生産に集中することができた結果である。なお、2016年のFirst Majestic社の銀生産量は過去最大となる18.66百万ozを記録し、これはここ数年間の平均生産量を16%上回る。なお、1ozあたりのコストは年間平均で5.92US$となり、対前年比25%減であった。同社幹部は、収益性の高い生産拠点を集中的に開発している。2016年7月に売買契約を見直し、また、ペソ安の影響もあり効果的なセールスを行うことができた。加えて製錬コストを抑えることができた結果であると述べている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月21日 中南米

メキシコ:金生産上位10ヶ国中、最も生産率が低下

2017年4月18日付地元紙は、2016年メキシコ国内金生産量が対前年比11.3%減の120.5tとなり、金生産量上位10ヶ国で最も高い減少率を記録したと報じている。これはメキシコの主要鉱山である加Goldcorp社保有のPeñasquito鉱山(Zacatecas州)における採掘量が低下し、さらに、2016年に同鉱山が採掘した鉱石の品位が低下した結果、金生産量が46%減少した。同社は、今後5年間で金埋蔵量を20%増やすことを目標にしており、2017年、300mUS$を投資する。同社幹部によると、同鉱山では本年第3四半期に最も金含有率の高い鉱脈を開発する予定だが、それまでは生産量の減少はやむを得ないと述べている。同社は2017年に金410千ozを生産する予定で、2016年比12%減となる見込みである。更に1ozあたりの生産コストは825US$と予想されている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月21日 中南米

メキシコ:米Mexux Gold US社、Santa Elena鉱山の生産を開始

2017年4月18日付地元紙は、米Mexux Gold US社(本社:ネバダ州)がSonora州に保有するSanta Elena鉱山の生産を開始したと報じた。同社はMarMar Holdings社(本社:サウジアラビア)とJVを組みSanta Elena鉱山とSan Félixプロジェクトを進めている。Santa Elena鉱山では、坑道掘削作業が順調に進んでおり、Merrill Croweプラントを稼働させている。今後、同社は、金を製錬し販売する計画で、生産量等のデータについては適宜公表される。現在の計画では、鉱石処理量は1万t/日まで引き上げられ、適宜、インフラを拡張し、2017年12月に生産量が最大となる予定である。また、Sonora州に保有するSan Félixプロジェクトについては操業開始に向けた工事が行われている。

(2017年4月20日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月21日 中南米 亜鉛

ホンジュラス:加Ascendant Resources社の2017年生産量、拡大

2017年4月18日付け業界紙によると、加Ascendant Resources社(本社:トロント)は、同社がホンジュラスに保有するEl Mochito鉱山の粗鉱処理量を増加させ2017年亜鉛生産量が約20,000tとなる旨発表した。同社によると、2017年第1四半期の粗鉱処理量は1,619t/日であるが、第4四半期には2,200t/日にまで拡張する予定であり、その結果、第4四半期の生産量は、第1四半期の4,032tから6,000tに増加する。2017年の設備投資額が16mUS$に達すると予想されており、掘削機を中心とした鉱山機械を増強したことで、処理能力が拡大している。これにより2017年通年の全維持コストは1US$/lb(亜鉛)にまで低下する可能性がある。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月21日 中南米 ニッケル

キューバ:Comercial Caribean Nickel社、チリ企業と残渣からの金属回収協力を実施

2017年4月5日付け地元紙は、チリ企業と締結した協定により、これまでニッケル生産プロセスにおいて残渣と考えられてきた廃棄物が、鉄の原料として復活すると報じている。キューバのComercial Caribean Nickel社は、チリのRM AsesoríasとHolguín州Nicarao地区の金属製錬・鉱山環境負荷低減投資及びColas negrasプロジェクトを開始する国際経済協力協定(CAI)に署名した。同協定署名後、両社は技術的・経済的FS調査を開始し、FS終了後、プロジェクトの開発、生産に係る合弁企業設立に向けたプロセスに入る。本投資は、現在操業している鉱山を回復させ、これまで廃棄物と考えられていた残渣からの金属回収を可能とするものである。在キューバ・チリ大使は、チリ企業が持つ技術を活用し残渣から資源を回収し、付加価値製品にできる技術知識を拡大できる同協定署名に満足していると述べた。また、キューバ・エネルギー鉱山省鉱山局長は、カストロ将軍の指示が正しい指導であり鉱業政策は間違っていなかった、この協定により前進すると述べた。

(2017年4月20日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月20日 北米 ニッケル、プラチナ

加:Noront社、Marten Falls First NationとEagles Nestプロジェクトに関するプロジェクト促進契約を締結

2017年4月13日、加Noront Resources Ltd.社(Noront社)は、Marten Falls First Nation(MFFN)と探鉱・プロジェクト促進契約を締結したことを発表した。この契約はRing of Fire地域のEagles Nestニッケル銅プラチナ鉱山において、開発前契約に基づきMFFNが伝統的に管理する土地内でこれまでに行われた作業に対してMFFNに対して補償を行うもの。 契約に基づき、Noront社は同社の株式311,111株を4月12日の終値である0.225C$でMFFNに発行し、MFFNはNoront社の株主となる。

Eagle Nest鉱床の精測・概則資源量は11.1mt、平均品位はNi 1.68%、Cu 0.87%、Pt 0.89g/t、Pd 3.09g/t、予測資源量は9.0mt、平均品位はNi 1.10%、Cu 1.14%。

(2017年4月19日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月21日 北米 亜鉛、銅

加:Darnley Bay社、Pine Point亜鉛・鉛プロジェクトのPEAを発表

2017年4月18日、加Darnley Bay Resources Ltd.社は、同社が2016年12月に購入したNW準州のPine Point亜鉛鉛プロジェクトについて、予察的経済評価(Preliminary Economic Assessment: PEA)の結果を発表した。

PEAは国際的なエンジニアリング会社であるJDS Energy&Mining Inc.社によって実施された。いくつかの開発シナリオが検討された結果、Cominco社が1964年から1987年まで操業した際と同様に、複数の露天掘り鉱床から採掘した鉱石に対して、比重選鉱、浮遊選鉱を行う手法が採用された。概測資源量25.8mt、平均品位亜鉛2.94%、鉛1.12%の鉱体に対して、税引き後NPV210.5mC$、IRR34.5%(割引率8%)であり、マインライフは13年と試算された。また、生産前資本コストは153.8mC$であり、投資回収期間は1.8年と見積もられた。

(2017年4月19日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月20日 アフリカ その他

エチオピア:エチオピア鉱山・石油・天然ガス省、同国鉱業活動は既に民間企業が主流であると言及

2017年4月17日付のメディア報道によると、エチオピア鉱山・石油・天然ガス省(Ministry of Mines, Petroleum and Natural Gas、MoMPNG)のState MinisterであるTewodros Gebre Egziabher氏は、鉱業活動はこれまで主に政府主導であったが、現在は民間企業が主となり鉱業のおよそ99%は民間企業が積極的に従事していると伝えた。同氏によると、鉱業は同国経済への貢献度が高く、政府は現在炭酸カリウム及び鉄鉱石の開発に注目している。また、長期的に活動休止となっている鉱業会社から、評判及び能力の高い活動的な鉱業会社へ鉱業ライセンスを移行するといった同省による鉱業セクターへの介入が投資家の数を増やしているとした。しかし、同国GDPにおける鉱業の比率は現在2%以下となっており、同省は10%まで引き上げることを目標としている。同氏は、鉱業には莫大な投資が必要であり、メディア及びその他のステークホルダーは、政府と民間セクターのパフォーマンス、鉱業セクターから社会への利益についての認識を高める上で重要な役割を果たす必要があると強調した。

(2017年4月18日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月18日 中南米 その他

メキシコ:Endeavour Silver社、Capstone Mining社、Great Panther Silver社の2017年第1四半期生産量

2017年4月11日付け業界紙は、Endeavour Silver社、Capstone Mining社、Great Panther Silver社の2017年第1四半期生産量概要を以下のとおり明らかにした。

・メキシコにTerronera、El Compásといった主力鉱山を持つ加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、2016年第1四半期に銀1.51百万oz、金15,960ozを生産していたが、2016年に探鉱費、開発費を削減した結果、2017年第1四半期の生産量は、銀1.08百万oz、金11,724ozに減少している。

・加Capstone Mining社(本社:バンクーバー)のCozamin鉱山の2017年第1四半期の銅の生産量は、高品位鉱床の開発、プロセス改善により2016年第1四半期の3,660tから4,131tに増加した。その他、亜鉛は812tから1,258tに増加、銀は266,542ozから261,622ozに減少した。

・Guanajuato 鉱山、Topia鉱山を保有する加Great Panther Silver社(本社:バンクーバー)の2017年第1四半期の銀生産量は、Topia鉱山において処理プラントの改修作業により生産活動が一時停止したことから、対前年同期比28%減の727,372ozとなった。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月18日 中南米 その他

メキシコ:2016年メキシコ探鉱投資額、前年比8.5%減の483mUS$

2017年4月11日付け業界紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、2016年のメキシコ探鉱投資額が前年比8.5%減の483mUS$となり、4年連続で対前年を下回ったことから、将来のメキシコ鉱業生産の減退を懸念している。Camimexレポートによる2012~2016年鉱物生産量(価値)、総鉱業投資及び探鉱投資は以下のとおり。

単位: mUS$
  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
生産価値 17,843 15,626 14,820 13,469 12,200
前年比(%) +4 -12 -5 -10 -10
鉱業投資 8,043 6,576 4,948 4,630 4,700
前年比(%) +43 -18 -25 -6 +1.5
探鉱投資 1,165 862 856 528 483
前年比(%) +26 -26 -1 -38 -9

・Grupo México社のコメント
 将来の金属価格の動向を予測することは非常に難しい。特に、銅、モリブデン価格が我が社(Grupo México社)の運営、財務体制に与える影響は大きい。厳しい金属市況の中で我が社が保有する幾つかの鉱山、プロセスを削減若しくは見直すことは可能である。鉱山開発のリスクは探鉱段階にあり、操業段階では減少する。そのため、リスクにチャレンジするジュニア企業が探鉱活動を行う傾向にある。また、今後は、メキシコ経済、特にインフレ、為替に注視していく必要がある。
 ・Camimex事務局長のコメント 法的な確実性、ルールの不変性を投資家に示すことでメキシコへの信用が増す。全ての許可、規格、規則、そして法律が的確に機能することで投資を呼び込める。投資により権利を与えられた者への土地アクセスの保障も重要な要素である。メキシコ鉱業は、鉱工業生産の9.1%、国民総生産の3%を占め、さらにインフラの基盤であり、遠隔地の収入源となる。メキシコには、国際企業が保有する1,000以上の鉱山・プロジェクトがある。さらに、広大な未探鉱地域があり、国土の約25%しか探鉱されていない。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月18日 中南米 その他

メキシコ:2017年2月のメキシコ鉱業も明るい兆し

2017年4月11日付け業界紙は、国立統計地理情報院(INEGI)のデータを分析した結果、2017年2月メキシコの鉱物生産(価値)が、堅実な状態を維持しており、前年同月比5.1%増を記録したと報じている。この要因は、幾つかのメキシコで生産する金属鉱物の市況が一部上昇していることにあり、前年平均価格と比較すると金2.8%増、銀18.6%増、銅及び亜鉛はポンドあたり約0.50US$の上昇、鉛は0.80~1.00US$/lb以上の上昇をしている。なお、2017年1月は、2015年9月以降で最も高い増加率(5.8%)を記録していた。この結果、1~2月間は、前年同期の1.6%減から5.5%増へと大幅に好転している。2017年2月の鉱物生産量は未公表であるが、1月は2015年11月以来の前年同月比でプラスとなる0.2%増を記録、これらのデータはメキシコ鉱業の回復基調を示す可能性がある。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月18日 中南米

メキシコ:Fresnillo社、加Goldcorp社のメキシコ銀埋蔵量、微減を示す

2016年4月11日付け業界紙によると、Fresnillo社及び加Goldcorp社のメキシコにおける銀埋蔵量は僅かに減少する可能性があると報じた。メキシコにおける両社の銀埋蔵量は合計31,100t以上となるが、2016年、両社の銀埋蔵量合計は、僅かな減少傾向を示している。米国地質サービスデータによると、2016年末におけるメキシコにおける両社の銀埋蔵量は、前年並みの37,000tを有する。しかし、加Goldcorp(本社:バンクーバー)社の2016年末の銀埋蔵量は、前年末の19,438tから2.2%減の19,002tであった。

減少要因は、同社のデータが6月末締めであることと、4月に売却したLos Filos金銀鉱山の銀埋蔵量(303t)を削除したことによる。また、Fresnillo社は、年間レポートを通じて2016年末銀埋蔵量が前年比3.3%減の16,483tと公表した。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月18日 中南米 その他

メキシコ:Grupo México社、硫酸銅浸出液流失事故の際に約束した水処理プラント建設を履行しない可能性

2017年4月12日付け地元紙によると、Grupo México(GM)社は、Sonora州に保有するBuenavista鉱山における第3 プラントの硫酸銅浸出液流失事故(2014年7月)に伴う補償被害広域7郡に対し約束した飲料水用水処理プラントを建設しない方針を明らかにした。GM社は飲料水用水処理プラントを建設しない理由として河川の汚染レベルの低下を上げている。内務省担当者は、国家水委員会(Conagua)及び連邦衛生リスク対策委員会(Cofepris)のモニタリングの結果では水の状態は安定していると述べており、GM社は、同方針は同モニタリング結果に準ずるものであると説明している。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月18日 中南米

メキシコ:メキシコで操業する金産出中堅企業の2017年探鉱費、増加の可能性

2017年4月12日付け業界紙によると、メキシコで操業している中堅の金産出企業は、メキシコでの資本増加を計画していることが明らかになった。2016年にメキシコにおいて6.2~15.6tの金を産出したトロントに本社を置く3社のカナダ企業は、探鉱投資額の増額を示唆している。
・Agnico Eagle Mines社

2017年探鉱予算額は、総延長119千ⅿのボーリング調査を含む総額26.8mUS$を見込む。内訳は、El Barqueñoプロジェクト9.7mUS$、Pinos Altos鉱山と周辺鉱山であるCreston Mascota鉱山6.1mUS$、Soltoroプロジェクト1.4mUS$等である。同社の2016年の中南米地域における探鉱費は、前年比18.3%減の20.8mUS$であった。
・Torex Gold Resources社

同社幹部の発言によると、2017年探鉱予算額は、前年の約3.0mUS$から10.0US$へ飛躍的な増加を計画している。同社は、メキシコにおいて唯一El Limon-Guajes(ELG)金鉱山を操業しており、同鉱山近郊のSub-Still地区の探鉱に注力を注ぐ予定である。また、次のプロジェクトとしてMedia Luna金プロジェクトの開発を目指している。なお、2017年、同社は11.7tの金産出を見込んでいる。
・Almos Gold社

メキシコにおいてMulatos金鉱山とChanate金鉱山を操業しており、Mulatos金鉱山の探鉱費は、前年の17.2US$並の17.0mUS$を見込んでいるが、同鉱山の探鉱は同社にとっての重要試金石であり、探鉱費は24mUS$まで増加する可能性を有している。そのため、ボーリング調査は、同鉱山の複数の鉱体に集中させる予定であり、Chanate金鉱山及びEsperanzaプロジェクトにおけるボーリング調査は現在のところ計画されていない。

(2017年4月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月18日 オセアニア その他

豪:共同研究プログラムDET CRC、新型ボーリング機器「RoXplorer」の開発成功について発表

2017年4月5日、SA州政府、研究所、企業が参加する深部探査技術開発に関する共同研究プログラムDET CRC(Deep Exploration Technologies Cooperative Research Centre)は、開発した新型ボーリング機器「RoXplorer」による試験掘削の成功について発表を行った。RoXplorerは従来のボーリング機器が掘削の際に必要とする金属ロッドの接続・分離作業を必要としないコイルチューブ式のボーリング機器である。従来よりも安全に、短期間に、低価格にボーリング調査を実施することが可能であることがSA州のIOCG鉱床探鉱エリアにおける試掘で実証された。

RoXplorerがボーリングに使用するロッドは柔軟性を有する金属製のコイルチューブであり、長いコイルチューブがボーリング機器の一部である巨大なリールに巻かれている。本機器による掘削は従来機器と異なり回転運動を伴わず、チューブ先端に装着されたモーターによってハンマリング及びパーカッション掘削を行い、カッティングスを回収する。同地点における従来方式のダイヤモンドボーリングの掘削能率が3ⅿ/hであったのに対し、RoXplorerは15ⅿ/hとはるかに高い能率で400ⅿ超の掘削を完了した。

RoXplorerの掘削コストは50A$/ⅿで掘削能力は500ⅿとされている。 DET CRCは2010年に開始され、2,000万A$の予算を投じて深部探査に関する機器開発が実施されている。今後、DET CRCの開発は最終試験掘削を行った後に、DET CRCメンバー企業に利用ライセンスを付与し、ライセンスを取得したメンバー企業が商業化を行う予定である。

(2017年4月18日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月18日 オセアニア その他

豪: South32社、米国GE社とデジタル変換技術に関するパートナーシップ契約を締結

2017年4月10日、South32社は米国GE社とデジタル変換技術に関する3年間のパートナーシップ契約を締結したことを発表した。本契約により、South32社はGE社が得意とする各種センサを搭載した産業機器からIoT技術によりインターネットを介してデータを取得し、ビッグデータ解析を行う技術システムを自社の5か国10箇所の操業鉱山に導入する計画である。

本システムを鉱山に導入することで、操業の安全性を高めるとともに徹底的な効率化を実現されることが期待される。具体的には機器のメンテナンス等に関する的確な判断が行われることで、トラブルを未然に防止することなどが可能となる。GE社が豪州の資源企業と提携するのは初めてであり、同社は今後も鉱業分野への進出を進める意向である。

(2017年4月18日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月18日 オセアニア ニッケル

ニューカレドニア:Societe Le Nickel社、サイクロン上陸により5つのニッケル鉱山の操業を休止

2017年4月10日、各種報道メディアはニューカレドニアにサイクロンCookが上陸し、同国でSociete Le Nickel社が操業する5つのニッケル鉱山が操業を休止したことを報じた。同社はニッケル鉱山の操業を休止したが、製錬所の操業は能率を低下させて継続している。

同サイクロンは時速200㎞/hに達する強風と高波をもたらし、上陸時間が満潮と重なり洪水が発生したため、住民に対して避難が呼びかけられた。サイクロンの上陸は2003年のサイクロンErica上陸以来の出来事と報じられている。

(2017年4月19日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月17日 中南米 その他

チリ:2016年までに環境許認可を取得した鉱山開発・拡張プロジェクトのうち、約40%は進展なし

2017年3月29日付けメディア報道によると、signumBOX社(チリのコンサルタント会社)がCOCHILCOの取りまとめたデータを評価した結果、2016~2025年の間の鉱業投資は総額49.28bUS$になると予想されており、このうち24.6bUS$分は既に環境認可を得ているプロジェクトへの投資見込み額であるが、環境認可を取得しているにも係わらず約40%のプロジェクト(投資見込み額約100億US$に相当)には進展が見られないことを指摘した。

同社はプロジェクトが進まない理由として、現在、銅価格は3US$/lbを下回っており、生産に至っても収益性が期待できないこと、銅価格下落や中国需要減退などの市場に対する懸念、そしてEl Teniente銅鉱山新規レベル開発プロジェクトのような技術的課題を上げている。

このsignumBOX社による評価について、Plusmining社Juan Guajardo氏は、プロジェクトが環境認可を取得しても、現在のところ鉱山会社は慎重にプロジェクトの実現性評価を行う傾向があり、これもプロジェクトが進展していない要因の一つであると指摘している。

(2017年4月10日 サンティアゴ 村上尚義)

2017年4月17日 中南米 リチウム

チリ:CORFOおよびInvestChile、リチウム製品生産プロジェクトの入札を実施

 2017年3月30日付けメディア報道によると、CORFOとInvestChileは、リチウムの付加価値製品を生産するプロジェクトを実施する企業を誘致するため、国際入札を行う。

本入札の参加申請受付は2017年5月31日まで行われ、入札参加を希望する企業は、開発する製品、技術力、市場での経験、財務能力および環境対応に関する提案書を提出しなければならない。同年6月に事前資格審査が行なわれ、同年11月にプロジェクトを実施する企業が決定する予定である。

リチウム製品の原料として、CORFOとRockwood社間の契約に基づき、Rockwood社のチリにおけるリチウム年間生産量の最大25%分が、市場価格よりも安価な値段で提供されることになっている。

CORFOのBitran副総裁は、Rockwood社から安価に提供されるリチウム量は2023年には16,000~20,000tまで達する可能性があり、少なくとも5社の入札参加を期待していると述べた。

Rockwood社Scott Tozier Albemarle CFOによれば、同社の2017年の設備投資額は、中国における生産力拡大およびLa Negraセクターの3つ目のプラント建設工事(環境評価局により審査中)開始などで、2016年の1億7,700万US$に比べて増額となり、約4億US$に達する見込みである。

CORFOとの契約によると、Rockwood社は今後27年間に、生産量を82,000tまで増やすことが可能となっている。

(2017年4月10日 サンティアゴ 村上尚義)

2017年4月17日 中南米 リチウム

チリ:中国・韓国企業コンソーシアム、CODELCOのリチウム開発プロジェクト参入に応募

 2017年3月31日付けメディア報道によると、CODELCOが採掘権を保有するMaricunga塩湖およびPedernales塩湖のリチウム資源開発事業の戦略的パートナー募集に、中国のVision Group、Kanhoo GroupおよびMTL Shenzhen Group、そして韓国のAPLS Group、J&K Metal GroupおよびManha Groupで形成されたコンソーシアムが応募した模様。

中国・韓国コンソーシアムのコンサルタントは本件について、CODELCOの現有する鉱区では、市場の拡大に対応するために十分な量のリチウムを生産することができないとコメントしており、また、CODELCOが開始した公募プロセスは、外部コンサルタントであるSouth Andes Capital社の管理下にあり、CODELCOが直接関与しないことを批判している。

(2017年4月10日 サンティアゴ 村上尚義)

2017年4月17日 中南米 その他

チリ:新労働法が2017年4月1日より施行

 2017年4月1日、チリでは新しい労働法が施行され、今後の各鉱山会社の労使交渉は新労働法に従って行われることになる。メディア報道によると、新労働法下の労使交渉について混乱が予想されており、その問題点について次に列記する。 ・ 新労働法では、労働組合が団体交渉の一連のプロセスを進める主体となる(Titualidad Sindical)。従って、労働組合しか労使交渉を行うことができなくなり、組合に加盟していない労働者は労働協約を結ぶことができないと解釈される。これまでのように、労働者が直接交渉できなくなることから、労働者は組合に加盟せざるを得なくなる。また、労働者が交渉のために組織したグループと交渉を行った場合、労働組合は反労働組合的慣行であると訴えを起こす可能性もある。

さらに、憲法裁判所がTitualidad Sindicalは労働者個人の権利を損なうため違憲であるとの判決を下した場合、団体交渉のルールは法的に空白となってしまう可能性があるが、労働局の権限では、この問題を解決することができない。 ・ 新労働法では、ストライキによる鉱山管理上の混乱、周辺環境への損害が生じることを防ぐため、鉱山会社と労働組合はストライキ時に最低限の鉱山および関連設備の保守条項を定め、労働契約終了日の180日前までに労働局に提出しなければならない。労使間で合意に達しない場合は、労働局が調停を行うが、それでも合意に至らない場合はストライキが出来ないことになる。
・ 新労働法では、鉱山会社は代替の労働者の雇用や、ストライキを行っていない労働者にストライキ中の労働者の職務を行わせることができない。一方で、ストライキを行っている労働者は、個人の判断で職場復帰することができない。
・ 旧労働法では、新しく加盟した組合員への給付金は、鉱山会社の栽量によって支給が可能だったが、新労働法では、新しく加盟した組合員への給付金は、鉱山会社と労働組合の合意によってのみ支給が可能となる。
・ 鉱山の労働契約期間について、これまでほとんどの場合は4年間であったが、新労働法では3年間をこえる有効期間を定めることができなくなる。

新労働法下での労働契約更新に備え、いくつかの民間鉱山会社は、労働組合との交渉手続を早めに進めることを決定している。また、CODELCOは、新労働法の下で労使交渉ができるように、訓練プログラムの実施を労働局に要請しており、労働局では、現在、プログラムを作成中である。

(2017年4月10日 サンティアゴ 村上尚義)

2017年4月17日 中南米

ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山のオークション、最終入札も不成立

2017年3月31日付け地元紙によると、3月30日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所(Junín州)とCobriza銅鉱山(Huancavelica州)の第3回目入札が行われたが、応札企業は無く、不成立となった。最低入札価格は196mUS$だった。同社の資産・入札管理を行うDirige社のPeschiera代表は、2017年7月を目途に新たな入札を実施する見通しであること、4月に新たな債権者集会を招集し、次回の入札に向けた日程の調整を行うこと等を明らかにした。また、今回の3回の入札がいずれも不調に終わったことについては、環境省による新たな大気環境基準が発表されていなかったことが原因の一つだとしたほか、次回の入札では、新たな最低価格が設定されるとの見方を示した。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

ペルー:Cerro Verde鉱山ストライキ終了

2017年3月31日付け地元紙によると、3月10日に待遇改善等を求める無期限ストライキが開始されたCerro Verde鉱山(Arequipa州)では、3月30日に労使による合意が達成し、3月31日より通常の操業が再開された。合意内容は、労働者に対する10,000ソーレス(約3,000US$)の貸付(2017年の利益配当から控除)の実施、2017年7月以降の利益配当制度の見直し、保安対策への労働者の参加等となっている。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 銅、金、銀

ペルー:Panoro Minerals社、Cotabambas銅金銀プロジェクトで新鉱化帯を確認

2017年4月3日、Panoro Minerals社(本社バンクーバー)は、Cotabamas銅金銀プロジェクト(Apurimac州)において、従来の予備的経済性評価において対象とされていなかったエリアで、酸化鉱帯を確認した旨発表した。同社プレスリリースによれば、マッピングやトレンチ作業により、約1.0×1.4㎞の範囲で、11に及ぶ変質帯が確認されたという。同社は、4月から本エリアを含めて19,000mのボーリング調査を実施する計画を明らかにした。同プロジェクトにおける現在の酸化鉱資源量は22万tとなっており、開発計画にSxEwプロセスが組み込まれる可能性が出てきた。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 亜鉛、銀

ペルー:Ayawilca亜鉛・銀プロジェクトの探鉱成果発表

2017年4月3日、Tinka Resources社(本社バンクーバー)は、Ayawilca亜鉛・銀プロジェクト(Pasco州)の探鉱成果を発表した。同社プレスリリースによると、同プロジェクト南部において実施された2孔のボーリングにおいて、A17-056孔の掘削深度242.0mからの着鉱幅51.9m、Zn 10.1%、Ag 62g/t、In 233g/t、及びA17-057孔の掘削深度264.0mからの着鉱幅15.3m、Zn 20.0%、Pb 2.5%、Ag 102g/t、In 263g/tの鉱徴が特筆されるという。同社では10,000mのボーリング調査計画を加速させるため、3番目のリグを準備すると述べている。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

ペルー:Anglo American、2017年内にQuellaveco銅プロジェクト開発を決定か

2017年4月5日付け地元紙によると、Anglo AmericanのHennie Faul銅部門長は、ペルーにおける新規銅鉱山開発が同社の優先案件の一つであるとした上で、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)は4~5年の建設期間に5,000~6,000mUS$の投資を必要とするが、Southern Copper社(本社米国)等を含む、将来的にパートナーとなりうる企業との共同負担が可能であるとの発言を行った。さらに本プロジェクトの開発に関し、一連の許認可取得やFS調査が完了する2017年末を目途に、開発是非の決定を行う見通しを示した。一方Southern Copper社のGonzales CEOは、同プロジェクトに関するAnglo American権益81.9%を買収する提案をしたが、未だ回答がないと述べた。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 亜鉛

ペルー:Cajamarquilla精錬所、豪雨による通行止めの影響により50%の稼働状況

2017年4月5日付け地元紙によると、Cajamarquilla精錬所(Lima市)を運営するブラジルVotorantim社のMartins社長は、豪雨による鉄道や道路の不通は、精鉱供給や亜鉛生産に影響を及ぼす一方で、亜鉛価格には影響を及ぼさないとの考えを示した。さらに、道路交通は既に復旧しはじめているものの、同精錬所への精鉱供給は未だ滞っていることから不可抗力宣言を行ったことを明らかにしたほか、降雨は来週まで続く見込みにより4月末まで50%の操業となる見通しを示した。現在同精錬所では、豪雨の影響を受けなかったCerro Lindo鉱山(Ica州)の精鉱を処理している。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

ペルー:エネルギー鉱山大臣、2021年のペルーの銅生産量は310万tと予測

2017年4月5日、エネルギー鉱山省ホームページによると、Gonzalo Tamayo同大臣は、チリで開催された第16回世界銅会議において、2021年のペルーの銅生産量は、235万tだった2016年から約32%増の310万tになるだろうと述べた。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 その他

ペルー:鉄道による精鉱輸送が再開

2017年4月6日付け地元紙によると、豪雨や土砂崩れによって運行が中止されていたペルー中部山岳地帯とCallao港をつなぐ鉄道が運行を再開した。鉄道を運営するFerrocarril Central Andino社のOlaechea社長によると、鉄道は4月1日から運行を再開し、これまで既に2万tの精鉱を輸送したものの、一部の鉄道通過地域において未だ強い雨が降っていることや、Rimac川の増水、鉄道線路への土砂崩れが発生していることから、毎日8~10時間のメンテナンス作業を行っており、不安定な運行状況であることを明らかにした。さらに、従前の輸送能力レベルまでの回復には約9か月必要となる見通しを示した。一方、鉱業石油エネルギー協会は、鉄道不通により不可抗力宣言を行っていた複数の鉱山がCallao港への精鉱輸送を再開し、現在は道路輸送も併用していることを明らかにした。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

ペルー:Chinalco Mining社、Toromocho鉱山の拡張計画を拡大

2017年4月6日付け地元紙によると、Chinalco Mining社(本社中国北京)のWu Jiangqiang社長は、Toromocho銅鉱山(Junín州)拡張プロジェクトへの投資額を増額することを明らかにした。具体的な投資額は明らかにされていないが、2016年11月に同社は、ペルー政府との間で取り交わされた鉱業プロジェクト促進協定を通じて、同拡張プロジェクトに対する1,300mUS$の投資を確約している。チリで開催された銅国際会議に出席した同社長は、同鉱山の開発第2フェーズを間もなく開始するとしたほか、2016年に当初目標の182,000tに満たない168,376tに留まった銅生産量は、2017年には180,000~190,000tとなる見通しを示した。あるアナリストは、拡張プロジェクトによってさらに70,000tの銅が増産される見通しを示している。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 その他

ペルー:環境省が新しい大気環境基準案公開、SO₂最大排出量の緩和方針示す

2017年4月10日付け地元紙によると、環境省は、大気環境基準の改正法案を公開した。本法案では、大気に含まれるSO₂の排出許容量を20 μg/㎥から250 μg/㎥へと緩和すること等が提示されており、今後10日間かけて意見聴取が行われる。大気環境基準はSO₂をはじめ、二酸化窒素、鉛、PM2.5、PM10、一酸化炭素、オゾン等合計10項目のパラメータから構成されている。環境省は、今回の改正はあくまでも大気の質の向上を目的としたものであり、鉛の排出許容量は変更されていないほか、PM10に関しては150 μg/㎥から100 μg/㎥へと厳格化されたこと、SO₂に関しては、ペルーにおける現行の20 μg/㎥は世界保健機関(WHO)が理想値として示す値だが、実際の排出許容量として適用している国は他に存在しないとコメントした。なお、La Oroya精錬所に関しては環境対策修正書(IGAC)に基づく特例措置により、2013年から365μg/㎥のSO₂排出が許容されているが、段階的に法定基準値達成まで削減することが定められている。SO₂排出許容量の緩和は、La Oroya精錬所入札に関心を持っていた企業や、精錬所労働者によって要求されていたが、新基準が公開されない間に入札が実施され、不成立に終わった。新たな排出許容量となる250 μg/㎥は、周辺のチリ、コロンビア、メキシコと同等の排出基準となっている。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

ペルー:MMG社、ペルーで新たな銅プロジェクト参入に意欲示す

2017年4月10日付け地元紙によると、MMG社(本社豪州)のMarcelo Bastos操業部長は、Las Bambas銅鉱山(Apurímac州)に引き続き、ペルーにおいて新たな銅プロジェクトに参入する可能性を検討している旨明らかにした。同部長は「MMG社はペルーに満足しており、Las Bambas鉱山の操業は順調だ。今後適当な案件に参入する機会があれば検討したい」とのコメントを行った。さらに、現在Anglo Americanが共同開発パートナーを模索しているQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)に関しては、「本格的な検討を行ったわけではないが、興味深いプロジェクトであると考えている」とコメントしたほか、その他にも参入や買収可能なプロジェクトについて、頻繁かつ活発に検討している旨明らかにした。一方、2017年2月に就任したMMG社のJiao Jian新CEOも、銅や亜鉛の開発拡大や買収の方針を表明していた。Las Bambas鉱山の2017年の生産量は420,000~460,000tとなる見通しである一方、2017年の生産(C1)コストは、2016年の1.02US$/lbから0.85~0.95 US$/lbへ削減することが目標とされている。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 その他

ペルー:2017年3月の国内争議状況

2017年4月10日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年3月の国内社会争議状況を公表し、社会的紛争が、国内広範囲に発生した洪水の影響で大幅に減少したことを報告した。報告によると、国内社会争議総件数は前月の212件から204件へ減少した。新規発生2件、解決が4件あったが、いずれも鉱業関連ではない。係争中の案件は前月の155件から140件に減少した。最大の争議原因は社会環境で、総件数204件中139件を占め、うち92件が鉱業部門に関連したものであった。少なくとも78件の争議が対話過程にあり、そのうち66件にはオンブズマン事務所が間に入っている。デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件まで”回復”しつつある。この中には、Freeport-McMoRan社のCerro Verde銅鉱山(Arequipa州)での21日間のストライキや、Buenaventura社のTambomayo金銀鉱山(Arequipa州)での社会支出の増加を求めるデモ等が含まれている。集団抗議活動による死傷者は報告されていない。

ペルーでは、2017年3月、過去半世紀で最悪となる洪水に見舞われ、地すべり等により少なくとも106人の死者と16万人のホームレスが発生した。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

ペルー:Southern Copper社、無期限ストライキ開始

2017年4月11日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)が操業するCuajone銅鉱山(Moquegua州)、Toquepala銅鉱山(Tacna州)及びIlo製精錬所(Moquegua州)では、4月10日から、利益配当の増額等を要求する無期限ストライキが開始された。ストライキには合計2,200人が参加している模様。4月10日夜に労使協議が行われたが合意に達せず、ストライキは継続されている。同社関係筋によると、現在同社の鉱山や製精錬所では、ストライキに入った労働者の作業を他の部署の職員がカバーする形で操業を継続し、Cuajone鉱山及びToquepala鉱山では現在98%の生産状況にあるほか、Ilo製精錬所は100%の稼働状況にある旨伝えている。一方同社組合関係筋によると、生産能力の80%が影響を受けていると述べている。スト参加者2,200人の代表メンバーの一人Jose Espejo氏は、Cuajone鉱山及びToquepala鉱山からIlo製精錬所への銅精鉱の鉄道運搬を妨害する可能性を示唆するとともに、Toquepala鉱山の別の労組800人が4月12日にストライキに加わるだろうと述べた。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 リチウム

ボリビア:商業レベル炭酸リチウム製造プラント建設へ関心表明した企業・国

2017年4月9日付け地元紙によると、同日、エネルギー省のLuis Alberto Echazúエネルギー高度技術次官(Viceministro de Altas Tecnologías Energéticas、元COMIBOL蒸発資源局局長)は、ウユニ塩湖の商業レベル炭酸リチウム製造プラント(年産リチウム50,000t)建設へ関心を示した25企業は、中国企業7社、ドイツ企業3社、スペイン企業3社、英国企業2社、韓国企業1社、米国企業1社、ロシア企業1社、メキシコ企業1社、ペルー企業1社、外国企業とのコンソーシアムを組んだボリビア企業5社であったと発表した。また、同次官は、2017年6月に入札を実施し、着工後1年でプラントが完成することを期待していると述べた。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 その他

ボリビア:New Pacific Holdings社が民間鉱業投資

2017年4月10日付け地元紙によると、カナダの投資会社であるNew Pacific Holdings社は、ボリビアの民間企業Minera Alcira SA社を買収する。New Pacific Holdings社の投資部門New Pacific Investment Corp. Ltd.が、Minera Alcira SA社の99%株主であるNingde Jungie Mineria Co. Ltd.ほかと売買契約を締結した。New Pacific Holdings社は、この買収にあたって、最大総額32mUS$まで、非仲介私募債のかたちで資金調達し、同社の16%株主であるSilvercorp Metals社(本社バンクーバー)がこのうち50%を購入する見込みである。Minera Alcira社は、Silver Sand鉱区(Potosí県)のほか、初期段階の6つの探鉱プロジェクトなど、7つの銀・多金属プロジェクトを保有している。New Pacific Holdings社は、各プロジェクトにおいてボーリング調査を行ったうえで、満足する結果だった場合には35.8mUS$を支払ってMinera Alcira社を完全買収し、買収90日以内に4mUS$、さらにライセンス受領時もしくは商業生産開始時に5mUS$を支払うことになっている。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米 銅、金

エクアドル:Bramaderos銅金プロジェクトにAvalon Minerals社参入

2017年4月10日、Cornerstone Capital Resources社(本社カナダ)は、エクアドル子会社La Plata Minerales社が所有するBramaderos銅金プロジェクト(Loja県)に、Avalon Minerals社(本社豪州)がマジョリティ参加すると発表した。Avalon Minerals社は、LOI締結後50,000US$の現金支払いと3年以内に3.4mUS$の探鉱支出を負担することで、まず51%の権益を取得し、その後、FS調査のための資金調達を行い、FS調査の結果における精測+概測鉱物資源量ベースの金量相当1oz当たり1A$か、総額25万US$のどちらか大きい額を支払うことで19%、商業生産までの開発投資に資金提供することでさらに10%と、最終的に80%まで権益を積み上げることが可能とされている。同プロジェクトの地表権の3分の2のエリアにかかっている第三者の持つ2%のNSRロイヤルティについては、その半分を3mUS$で買い戻すことができる。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

コロンビア:La Colosa金プロジェクト、地元住民投票は開発反対

2017年3月27日付け地元紙によると、3月26日に実施された、Anglo Gold Ashanti社(本社南アフリカ)が進める La Colosa金プロジェクトの地元であるTolima県Cajamarca市における、プロジェクトに関する住民投票は、圧倒的多数が開発反対を支持した。投票結果は、開発反対が6,165票に対し、開発賛成はわずか76票だった。同社は、同プロジェクトに対し、2006年以降約900mUS$を投じ、露天掘りによる開発を目指してきた。これに対し住民側は、開発が地下水の汚染につながる懸念を示していた。Germán Arce鉱山エネルギー大臣は、今回の投票は地方に限定された判断であり、国の鉱業政策に影響を与えないと述べた。また、行政側は、今回の投票が同プロジェクト開発の判断に遡及することはないと述べた。

SNL社データによると、同プロジェクトの2015年時点の鉱物資源量は1,064.18mt、平均品位Au 0.83g/t、金量約883t。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 中南米

コロンビア:San Ramón金鉱山、2017年3月31日に商業生産開始

2017年4月10日、Red Eagle Mining社(本社バンクーバー)は、3月31日にSan Ramón金鉱山(Antioquia県)の商業生産を開始したことを明らかにした。同時に、同鉱山の3月中の粗鉱処理量が23,666t、金生産量が1,758oz(約55㎏)であったことを発表した。同社では同鉱山の2017年の産金目標を35~40千oz(約1.1~1.2t)、2018年のそれを60~70千oz(約1.9~2.2t)に置いている。

(2017年4月11日 リマ 迫田昌敏)

2017年4月17日 欧州・CIS その他

英:EY、鉱業・金属セクターにおいてデジタル化は生産性と利益の向上において必要不可欠と言及

2017年4月6日にErnst&Young (EY)が発行した“The digital disconnect: problem or pathway?”レポートによると、デジタル化は鉱業・金属セクターにおいて生産性と利益の課題に取り組むうえで必要不可欠であると言及した。また、多くの鉱業会社は現在のデジタル化進捗状況を十分に活用することができていないと指摘した。レポートでは、同セクターにおける700名の回答者のうち、31%がデジタル化は優先事項であるとした一方、15%は全く議題に上がらないと答えた。EY Global Mining&MetalsのAdvisory Leader、Paul Mitchell氏は鉱業・金属セクターにおいて生産性は重要な操業リスクの一つであり、企業は伝統的なコスト削減では生産性の課題に十分に対応できないことは分かっている上で、新たなテクノロジーを導入することは生産性及び商業成果を向上させる上で不可欠であると述べた。鉱業・金属セクターではプラントコントロールシステム、GPS技術、データストレージといった新たな技術の導入には長い歴史がある。しかし、EYは鉱業会社が多くの企業が過去の試みで失敗を経験しているためデジタル化投資に対して慎重になっているとし、また将来どのようにしたいかという明確なビジョンが無いことが原因となっていると述べている。レポートでは、デジタル化により全操業の計画及び生産性率の最適化、資産有用性及び信頼性の強化、エンド―トゥーエンドビジネスの理解強化、市場要因の変化に対する機敏性と対応力を高めることができると説明している。

(2017年4月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月17日 欧州・CIS 亜鉛

英:亜鉛価格の上昇による鉱山生産量増加に伴い、2017年は亜鉛供給不足が解消される可能性有り

2017年4月11日付のメディア報道によると、亜鉛価格の上昇による亜鉛鉱山生産量増加により、2017年は供給不足が解消される可能性がある。2016年は主要亜鉛鉱山である豪Century鉱山及びアイルランドLisheen鉱山の閉山、その他亜鉛鉱山操業の一時停止により、供給不安が高まり亜鉛価格は著しく上昇した。主要鉱山閉鎖により亜鉛精鉱は供給不足とはなったが、亜鉛地金は在庫があり、そのギャップを埋めたことで供給は安定した。しかし、精鉱供給不足もすぐに緩和する可能性があるという。米Nyrstar社、印Rampura Agucha鉱山、ペルーAntamina鉱山などの亜鉛鉱山生産量は徐々に増加しており、2017年のこれらの生産量は2倍になると見られ、Glencoreが亜鉛操業の大部分を再開していないにも関わらず、その生産量はすでに高い水準になっている。Standard CharteredのNicholas Snowdonアナリストは、2017年は供給不足となり、2017年第4四半期には平均価格を3,100US$/tまで押し上げると予測しているが、供給不足が解消される可能性もあると警告した。

(2017年4月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月17日 欧州・CIS テルル

英:英国国立海洋センターが大西洋にて高濃度のテルルを含む海底鉱物を発見

英BBCの報道によると、英国国立海洋センター(National Oceanography Center)の研究者らは、カナリヤ諸島沖500㎞にある海山において、陸上の鉱物に比べ濃度が5万倍となるテルルや、希土類を含んだ海底鉱物のサンプルを回収した。研究者らは遠隔操作潜水艇を使用して、Tropic海山と呼ばれるこの海山を調査したところ、海底鉱物が海山の表面のおよそ4㎝の層に広がっていることを確認した。今回の調査の指導者であるBram Murton博士によると、世界の供給量の約12分の1にあたるおよそ2,670tのテルルがこの海山に存在すると計算しており、鉱物資源として貴重な発見であると考えている一方、海底資源開発が海洋環境に与える影響について議論の余地があるとも述べた。

(2017年4月13日 ロンドン 吉益 英孝)

2017年4月17日 アフリカ その他

ザンビア:BMI Research、ザンビアの鉱業セクターは2021年まで堅調に成長すると予測

2017年4月10日付のメディア報道によると、英BMI Researchはザンビアの鉱業セクターは2017年から2021年の間に同国の規制環境の変更により堅調な成長が見込め、この間で年間平均5.5%成長すると予測している。同国では、2015年1月に鉱山・鉱物開発法(Mines and Minerals Development Act)で露天採掘及び坑内採掘における鉱業ロイヤルティ率の引き上げを行ったが、鉱業界の強い反発を受けたことにより2015年4月には撤回を表明。2016年5月には国会で鉱業ロイヤルティ率の大幅引き下げを提案した改正案が通っている。また、同国の銅生産量はアフリカ2位、コバルト生産量は世界トップ10に入ることから、銅及びコバルト需要の上昇が外国投資家を惹きつけており、今後更なる鉱山プロジェクトの増加が見込まれる。しかし、同時に電力不足及び政策の不確実性といった進行中の課題に併せて、同国政府が2017年末に生産コストを反映した電力費の引き上げを議論していることが鉱業会社の懸念点になっている。

(2017年4月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月14日 中南米 その他

メキシコ:Sonora州議会下院議員、探鉱経費削減イニシアチブを提案

2017年4月7日付け地元紙によると、Sonora州の複数の制度的革命党(PRI)下院議員は、本会議の前に所得税第33条への追加項目による鉱業探鉱経費削減イニシアチブ提案を提示した。議会議事堂サロンにおいて数名の議員が述べた主なコメントは以下のとおり。
・Sonora州知事は、Sonora州とメキシコの経済発展の促進に努めている。そのため、鉱業の成長に勢いをつけるため、探鉱活動の事前経費控除の復活を提案する。同イニシアチブは、世界において有数の鉱業国であるメキシコの探鉱投資を奨励するものである。また、間違いなくSonora州のみならず、Zacatecas州、Chihuahua州、Coahuila州、San Luis Potosi州及びDurango州のような鉱物生産主要州の住民に多くの利益と発展をもたらすイニシアチブとなる。
・鉱業探鉱投資控除が無くなってから、世界の鉱業企業によるメキシコへの投資の関心が減少し、それは経済に大きな影響を与えている。探鉱経費控除は、新たなプロジェクトに恩恵を与え、生産を増加させ、鉱業基金(Fond Minero)の資金増につながる。また、それらにより国の鉱業地域の住民の何千人かが恩恵を受けられることでSonora州知事と一致している。なお、同イニシアチブは、議論と承認のため財務公債権委員会へ送られることとなった。

(2017年4月12日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月14日 中南米 リチウム

メキシコ:Bacanora Minerals社、炭酸リチウムのOff-Take契約を締結

2017年4月10日付け業界紙によると、加Bacanora Minerals社は、阪和興業(株)がBacanora Minerals社に出資することで、Bacanora Minerals社がSonora州に保有するリチウム・プロジェクトから生産される「バッテリーグレード」(高純度)炭酸リチウムのOff-Take契約(市場価格)を締結したと発表した。

(2017年4月12日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月14日 中南米

メキシコ:加Timmins Gold社、Ana Paulaプロジェクトの開発許可を取得

2017年4月10日付地元紙によると、加Timmins Gold社(本社:バンクーバー)は、同社がGuerrero州に保有するAna Paulaプロジェクトの環境影響評価を終え、2018年に同プロジェクトの建設工事を開始する予定である。メキシコ環境省は、同社が作成した同プロジェクトの環境影響評価及び建設工事期間中の環境基準プログラムを承認した。Timmins Gold社幹部は、今回承認された内容は、同プロジェクトを前進させる上で、様々なリスクを低減する重要なプロセスであり、2017年第2四半期中にはプレFS調査を開始したいと述べた。また、同プロジェクトは、金価格1,200US$/ozの前提条件で算出した予備的経済性評価において内部収益率が43%と推計されており、メキシコ金プロジェクトにおいて高い収益率を示しているプロジェクトである。

これにより、Timmins Gold社は、同プロジェクト関連許認可手続を終了し、今後1年間で道路網等を整備し、2018年第2四半期に同プロジェクトの開発工事に着工する見込みである。なお、建設工事費は122百万US$と推計されている。

(2017年4月12日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月14日 中南米 その他

メキシコ:San Luis Potosi州の鉱業生産量が増加

2017年4月10日付け地元紙は、2017年1月のメキシコ国内における鉱業冶金産業の生産量は前月比3.3%増加したと報じられている(金属・非金属鉱物の抽出量、鉱石処理量、鋳造量、精錬量を参考とした統計)。国立統計地理情報院(INEGI)によると、San Luis Potosi州の銀、銅生産量は上昇したものの、一方で蛍石の生産量は減少したという。2017年1月同州における銀生産量は13,481㎏で、前年同月の11,376㎏に比べ18.5%増加した。一方、蛍石の生産量は2017年1月が44,989tで、前年同月の45,577tに比べ1.3%減少した。

(2017年4月12日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月14日 中南米 リチウム

メキシコ:英Arian Silver社、Zacatecas州の3つのリチウム探鉱プロジェクト権益を取得

2017年4月11日業界紙によると、英Arian Silver社は、同社子会社Compania Minera Estrella de PlataがComercializadora Gacu SA 社からZacatecas州の3つのリチウム探鉱プロジェクト(Pozo Hondo、Columpio 、Abundancia:合計1,600?)権益を取得する協定を締結したことを明らかにした。同子会社は、今後12ヶ月間同プロジェクトを取得するため200,000US$/月を支払うこととなる。同買収プロセスが終了すると、Arian Silver社は、Zacatecas州に約3,150?に上る銀、リチウム・プロジェクトの権益を保有する。

(2017年4月12日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月14日 中南米 銀、金

メキシコ:Avino Silver & Gold Mines社、Aviso銀・金鉱山の予備的経済性評価を更新

2017年4月11日付け業界紙によると、Avino Silver & Gold Mines社は、Aviso銀・金鉱山の予備的経済性評価を更新した。割引率8%を使用した場合の正味現在価値(Net Present Value)は22.2mUS$、内部収益率(Internal Rate of Return)は32%であった。基本的な指標等(前提条件:銀18.5US$/oz、金1,250US$/oz)で産出した場合、鉱山寿命は7年、銀生産量は6.17百万oz、金生産量は3.3万oz、全生産コストは7.07US$/oz、初期設備投資(CAPEX)は28.5mUS$(投資回収年数2.6年)と予測されている。また、鉱石の平均品位はAg 87.75g/t、Au 0.43g/t、年50万tの鉱石を処理する計画である。

(2017年4月12日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月14日 欧州・CIS その他

ロシア: Norilsk Nickel社、2017年のKola MMC社向けに約20億ルーブル設備投資

2017年3月27日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、2017年にKola MMC社向け各種新規設備(計1,480点)の購入に約20億RUB(ルーブル)を投資する。施設別の投資として、Severny鉱山(坑内保全用及び吹付コンクリート用自走式装置、ボーリングマシン、坑内用ダンプトラック、坑内作業用積込・運搬機械、自走式深層ボーリングマシン等)、ニッケル電解プラント(最新式ポリマーコンクリート製電解槽、リアクター、フィルタープレス、除塵フィルター)、選鉱プラント(電動スライム処理ポンプ、ダブル型スパイラル分級機)、乾式製錬プラント(レードルクレーン)となっている。2017年2月時点で、Kola MMC社へ既に1億7,000万RUB超相当の新規設備が搬入されている。

(2017年4月12日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月14日 欧州・CIS ニッケル、パラジウム

ロシア:Taimyrsky鉱山、第3フェーズ施設により富鉱採掘が2080年まで可能に

2017年4月3日付の地元報道等によると、Taimyrsky鉱山Severnaya-2富鉱鉱床及び翼部(地下1,200m)の開坑・採掘プロジェクトでは、2017年第3四半期に第3フェーズ施設の建設・据付作業を終え、同第4四半期の操業開始に向けた書類手続きを開始する予定である。この第3フェーズ施設の建設は2015年1月に開始され、複雑な鉱業・地質条件下で行われていた。

プロジェクトの目的は、Severnaya-2 鉱床開発における富鉱生産減耗分の補填と鉱山の生産力維持であり、その実施によりNorilsk Nickel社の製造企業による最終製品の生産量維持を目指している。第3フェーズ施設の富鉱年産能力は10万tである。スケジュールどおりに進めば、同鉱床エリアで2080年まで富鉱採掘が可能となる。

第3フェーズ施設建設の投資額は15億RUBで、プロジェクト全体(5フェーズの施設で構成)の投資額は106億3,400万RUBである。5フェーズの施設のうち2つは既に操業を開始しており、プロジェクト全体の実現は2023年を予定している。

(2017年4月12日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月14日 欧州・CIS

ロシア:RCC社、Kyshtym Copper Electrolytic Plantの生産能力拡大へ

2017年4月3日付の地元報道等によると、Russian Copper Company(RCC社)は、Kyshtym Copper Electrolytic Plant(チェリャビンスク州)の銅カソード及び銅線材の生産能力拡大に約6億7,000万RUB(ルーブル)を投資する。想定投資額は、①銅電解プラント近代化(2018年1月に完了予定)が3億8,000万RUB超、②銅線材プラントの生産能力拡大計画(2018年第3四半期に完了予定)が2億8,800万RUBである。

銅電解プラント近代化計画では、2つの電解槽列(各40槽)の追加設置、変圧器の交換、電解槽列の新規導線の設置、アノード残留物洗浄・積上機の設置が予定されており、また、アノードと母型の自動移動装置の設置、ステンレス製母型2,000基と新規換気設備の購入も行われる。

また、銅線材プラントの生産能力拡大では、高炉の燃焼システム及び鋳造機の近代化が予定され、自動鋳込装置、銅条処理台、圧延機その他設備の改良も行われる。この近代化により、Kyshtym Copper Electrolytic Plantの年産能力は銅線材が40%増の14万t、銅カソードが15%増の14万tに拡大する。

RCC社は2004~2016年に20件以上のプラント近代化プロジェクトを実施しており、この期間のKyshtym Copper Electrolytic Plant発展向け投資は総額26億RUBとなっている。

(2017年4月12日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月14日 欧州・CIS 銅、亜鉛

カザフスタン:RCC社、自社カザフスタン部門発展に約10億US$を投資

2017年4月4日付の地元報道等によると、Russian Copper Company(RCC社)は、自社カザフスタン部門発展の一環として、現在、Vesenne-Aralchinskoe鉱床に鉱山(銅・亜鉛鉱石の年産能力50万t)を建設している。また将来的に、Kundyzdy及びLimannoe鉱床(銅・亜鉛鉱石の年産能力は計400万t)の開発も予定している。

カザフスタンにおけるRCC社の主要資産であるAktyubinsk Copper Companyは、2015年に銅・亜鉛鉱石の選鉱設備を追加購入し、これにより回収率を銅90%、亜鉛80%に上げることに成功した。

これらのプロジェクトを含めると、2004年にRCC社がカザフスタンに進出して以降、RCC社によるカザフスタン部門への投資総額は約10億US$に達する見込みである。新たに1,500名の雇用が創出される予定であり、既存事業所の生産体制近代化も従業員のレイオフを前提としていない。

(2017年4月12日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月14日 欧州・CIS

キルギス:Jerooy金鉱床のインフラ建設、2017年4月半ばに開始予定

2017年4月1日付の地元報道等によると、Jerooy金鉱床(タラス州)のインフラ建設が2017年4月半ばに開始される。このJerooy鉱床は、キルギス最大の金鉱床の一つである(金のバランス埋蔵量はカテゴリC1が75.141t、C2が5.774t、オフバランス埋蔵量は16.161t)。

これまでは、Jerooyに投資を行っているAlliance Altyn社(Russian Platinum社傘下)は同鉱床の開発開始を2018年に予定していると報じられていた。鉱床開発に関する地元住民への説明活動は継続される。

(2017年4月12日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月14日 欧州・CIS その他

ウズベキスタン:ロシア、ウズベキスタンの鉱業に数十億US$規模の投資へ

2017年4月4日付の地元報道等によると、2017年4月4~5日のミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領のロシア訪問に併せて、経済分野の協定を含む55文書(総額160億US$)が調印された。主な調印文書は以下のとおりである。
-ウズベキスタンTebinbulak鉱床の含バナジウム・チタン磁鉄鉱開発プロジェクト(製鋼を含む)実施に関するウズベキスタン対外経済関係投資貿易省とUMMC-Holdingとの覚書(15億US$)
-ウズベキスタンにおける投資プロジェクトへの協調融資に関するGazprombankとウズベキスタン国立銀行との包括協定(5億US$)
-Dalnee鉱床開発プロジェクトにおけるターンキー方式による銅選鉱施設建設に関するAlmalyk Mining-Metallurgical ComplexとScientific and Production Association "RIVS"(サンクトペテルブルク)との協力協定(5億US$)

(2017年4月12日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月12日 アジア その他

インドネシア: エネルギー鉱物資源省がCOWからIUPK移行に関する新規則を公布

2017年4月11日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は鉱業事業契約(COW)から特別鉱業事業許可(IUPK)への移行に関する規則を公布した。この規則は大臣規則2017年第28号で、精製錬による付加価値化を定めた大臣規則2017年第5号の修正となっている。  規則第28号では、規則第5号の第19条の修正のみを対象としており、IUPKの付与はCOWの終了であることを規定している。IUPKはCOWが契約期限を終了するまでに、あるいは、操業が順応するのに十分な期間をもって付与される。IUPKが付与されるまでは、政府とCOWホルダーとの契約関係は維持され、加えて、IUPKの適用において合意が成立しない場合、COWの各条項が再適用される。

当該規則は、2017年2月10日にJonan大臣とPT Freeport Indonesiaによって明らかにされた内容とほぼ同じである。PT Freeport IndonesiaはIUPKへの適用に6か月の期間を与えられたが、政府と同意に至らなければ、COWに戻るとされている。

(2017年4月11日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年4月12日 中南米

メキシコ:加Kootenay Silver社、La Negra銀プロジェクトにおいて高品位の鉱化作用を捕捉

2017年4月3日付け業界紙によると、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がSonora州に保有するPromontorioプロジェクト北7kmに位置するLa Negra地区において、加Pan American Silver社により実施された2016年ボーリング調査の残り6孔を調査した結果、高品位の鉱化作用を捕捉したことを明らかにした。その結果の例として、LN-67-16 孔については、深度47.1m、平均品位、銀121g/t、金0.11g/t、銅189ppm、鉛2,630ppm及び亜鉛59ppm等があり、同社幹部は、La Negra銀プロジェクトの深部の鉱化作用を確認できた今回のボーリング調査結果に満足している。2017年7月初頭からは、Pan American社も参画して調査を再開すると述べた。また、同社は、4年間で16mUS$の経費を支出することにより同プロジェクトの権益75%を保有することができるオプション権を有している。

(2017年4月7日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月12日 中南米 金、銀

メキシコ:加Endeavour社、投資に本腰を入れる

2017年4月4日付け地元紙は、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)が再びメキシコ向け投資に力を入れ始めていると報じた。同社は2つのプロジェクトを進めると同時に、事業拡大のため3つの探鉱プロジェクトに投資を進めている。既存事業に対するCapexは年間43.3mUS$、探鉱予算は15.2mUS$に上る。2015~2016年は金属価格が低迷していたことから、同社は支出を大幅に削減してきたが、2017年は長期投資として大きな転換期を迎えようとしている。新たな投資対象となるプロジェクトは以下のとおり。

・El Compasプロジェクト(Zacatecas州)

爆薬使用許可が下り、また、Zacatecas州が創設した環境税の今後の動きが明らかになり次第同プロジェクトを推進していく予定である。投資額は10mUS$と小規模であるが迅速に生産段階に移行することが可能であり、建設期間は半年を予定している。約4年の同プロジェクトの生産量は金11,488oz、銀135,600ozと予想されている。また、全維持コスト(銀相当)9.64$/ozと見込まれている。

・Terroneraプロジェクト(Jalisco州)

同プロジェクトは、El Compasよりもはるかに規模が大きく、より低コストでの操業が可能であることから、同社のキャッシュフロー向上に大きく貢献するとみられている。今年発表されたプレFS調査の結果によると、7年間の予想生産量は銀3.2moz/年、金26,400oz/年と報告されている。AISCは副産物クレジットを控除した金額が銀相当4.76US$/oz(算定条件:銀価格は18US$/oz、金価格は1,260US$/oz)であった。鉱物処理量は1,000t/日で操業を開始し3年目に2,000t/日に拡大される計画である。

(2017年4月7日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月12日 中南米 金、銀

メキシコ:Durango州金銀プロジェクト、2018年1月に操業開始の見込み

2017年4月5付け地元紙は、米Nevada Firma Holdings社(本社:ネバダ)がDurango州のMagistral金・銀プロジェクトの開発契約を締結したと報じている。同プロジェクトはNevada Firma Holdings社の子会社であるGracepoint Mining de Firma社(本社:ネバダ)と加MX Gold(本社:バンクーバー)のJV事業であり、初期投資額は3.6mUS$、2018年1月の操業開始を見込んでいる。プラント建設受託企業はComponentes Mineros社(本社:Jalisco州)であり、プラントはMerrill Crowe式で処理量は1,000t/日。金2.06g/t、銀3.9g/tを含む同プロジェクトの鉱物資源量は計1.2mtと推計されている。

(2017年4月7日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月12日 中南米 その他

メキシコ:加Canasil Resources社、La Esperanza多金属プロジェクトの調査結果を公表

2017年4月5日付け業界紙によると、加Canasil Resources社(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するLa Esperanza多金属プロジェクトの2016~2017年探鉱計画における調査結果の一部を明らかにした。今回の調査では、深部へ続く高品位の鉱化作用の広がり、La Esperanza脈を含めた複数の鉱化作用を捕捉した。同社は、La Esperanz地区を研究するため更なる調査を計画中であり、同調査は約2,500m、計8孔のボーリング調査を行う予定である。

(2017年4月7日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月12日 中南米 金、銀

メキシコ:加Primero Mining社San Dimas鉱山の労組ストライキ、8週間経過

2017年4月5日付け業界紙は、加Primero Mining社(本社:トロント)が保有するSan Dimas金・銀鉱山(Durango州)における労組ストライキ開始後8週間が経過したと報じた。同鉱山では、2017年2月15日から労使間の労働協調契約交渉の決裂に基づくメキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)支部員によるストライキ権行使により一部操業が停止している。同労組関係者は、希望退職補償、負傷若しくは障害労働者の退職事項について合意が見られるが、ストライキ期間中の給料等については未だ合意に達していないと述べている。Primero Mining社は、前もって労働者の賞与をカットする意図はないが、生産性向上を目的に人員を削減し、キャッシュフローの改善を図りたいとの考えを有している。なお、2016年の同鉱山の金生産量は、2015年の4.7tから2.9tへと大幅に減少し、同時に直接コストも559US$/ozから856US$/ozへと大きく悪化している。

(2017年4月7日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月12日 中南米 その他

メキシコ:メキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組は労働協調契約で多くの賃上げを達成

2017年4月6日付け業界紙によると、メキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労組(SNTMMSSRM)は労使間の労働協調更新契約をとおし基本給前年比7~8%のアップと追加賞与等を勝ち取ったことを明らかにした。同労組は、加First Majestic Silver社が保有するDel Toro多金属鉱山(Zacatecas州)では同7%のアップ、3%の賞与(法規に基づく賞与以外)等、墨企業が保有するPena de Bernal金・銀鉱山(Queretaro州)ではDel Toro多金属鉱山と同様の内容を勝ち取った。さらに、墨企業DMG社がDurango州に保有するReal del Monte鉱山、Pachuca鉱山、Minera La Negra鉱山、及び加Endeavour Silver社が保有するEl Cubo鉱山(Guanajuato州)では同7~8%のアップ、加Impacto Silver社が保有する鉱山では同7%のアップを勝ち取った。基本給のアップは、燃料費の高騰、ペソ高等とともに企業収益に大きな影響を与える。メキシコ鉱山最大手のFresnillo社は2017年のコスト上昇を予測している。

(2017年4月7日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月12日 欧州・CIS その他

英:BMI Research、今後数十年で石炭、鉄鉱石、鉄鋼の需要は減少するが、銅、錫、リチウム、コバルトの需要は堅調と予測

2017年4月7日付のメディア報道によると、英BMI Researchは構造的なマクロ経済と産業のシフトにより、今後数十年に渡り石炭、鉄鉱石、鉄鋼といったいくつかのコモディティ需要パターンは変化するだろうと予測した。同社によると、石炭、鉄鉱石、鉄鋼の需要は2050年までに鈍化する一方、銅及び錫の需要は維持されるとした。石炭は、グローバル環境保護政策の強化及び手頃な代替エネルギー源により今後優位性を失い、石炭利用の伸びは2025年以降に緩やかになった後、2030年~2050年の間にピークに達する。鉄鉱石と鉄鋼については、中国経済成長の見通しが緩やかなことが需要減少の一因とされているが、今後も中国は鉄鉱石及び鉄鋼需要成長における最大牽引国であり続ける。一方、銅の需要は電力インフラへの継続的な投資により堅調を維持する。中国は銅消費量の約50%を占めており、今後需要は鈍化すると見込まれているが、鉄鉱石及び鉄鋼といった建設業に関わる金属より消費成長は伸びる。また、リチウムイオン電池の携帯用電子機器、電力貯蔵、電気及びハイブリッド車など様々な用途での役割拡大に伴い、今後数十年で、米、EU、中国といった主要市場でのリチウム、コバルトの需要が増加する。

(2017年4月10日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月12日 オセアニア リチウム

豪:Galaxy Resources社、WA州Mt Cattlinリチウム鉱山の選鉱プラントがフル操業へ

2017年4月4日、Galaxy Resources社はWA州Mt Cattlinリチウム鉱山の選鉱プラントがフル操業を開始したことを発表した。同鉱山の選鉱プラントは連続7日間の24時間操業で平均210t/hの鉱石処理を行い、設計目標の処理能力を達成した。2017年3月における選鉱プラントの稼働率は79%であったため、同社は今後もリチウム精鉱生産量の増加を目指す。同社は計画よりも早期に選鉱プラントの試験操業を終了できたとコメントしている。

同鉱山は2016年11月から操業を開始し、2017年は年間16万tのリチウム精鉱を生産する計画である。

(2017年4月11日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月12日 オセアニア その他

豪:QLD州政府、7社のジュニア企業に探鉱に対する補助金を交付

2017年4月5日、QLD州政府は、同州北東部における探鉱活動を支援するため総額60万A$の補助金の交付先企業7社を選定した。これらの企業はRipple Resources社、Teck Australia社、Yappar Resources社、Footprint Resources社、Sector Projects社、Red Metal社及びMt Dockerell Mining社の7社であり、銅、鉛、亜鉛、銀及び金の探鉱のための掘削に対して補助金が交付される。これらの企業は2017年4月から作業を開始する。この補助金は「共同掘削イニシアティブ」によるものであり、総額27mA$の予算の中から支出される。同州政府によれば、このイニシアティブは、コストとリスクの観点から日の目を見ることが無かったかもしれない遠隔地のフロンティア地域における企業の探鉱活動を可能にするものである。同州政府によれば、過去の「共同掘削イニシアティブ」により、South 32社のCannington鉱山のような大規模な銀-鉛-亜鉛の鉱床など約40箇所の大きな鉱床が発見されている。

(2017年4月11日 シドニー 山下宜範)

2017年4月12日 オセアニア レアアース

豪:Northern Minerals社、Browns Range重レアアース鉱床のレアアース酸化物販売契約を締結

2017年4月6日、Northern Minerals社は、同社が100%の権益を有するWA州のBrowns Range重レアアースプロジェクトの選鉱パイロットプラントから生産されるレアアース酸化物を全量販売する契約を中国のLianyugang Zeyu New Materials社と締結したことを発表した。Lianyugang Zeyu New Materials社は、始めにパイロットプラントから生産予定のレアアース酸化物の15%分に相当する費用10mA$を支払い、Northern Minerals社の株式4,000万株(1株0.25A$)を取得し、残りの85%分の費用はレアアース酸化物の生産量に応じて支払いを行う。Northern Minerals社は契約の実施により、さらに1,400万株をLianyugang Zeyu New Materials社に対して発行する。

Northern Minerals社はパイロットプラントによる操業を実施してから、最終的な鉱山開発の判断を行う予定である。

(2017年4月11日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月12日 オセアニア 銅、金

豪:Sandfire社、WA州Monty銅金鉱床は開発可能とのFS結果を発表

2017年4月6日、銅生産企業Sandfire Resources社(Sandfire社)は、同社のWA州DeGrussa銅鉱山の東方約10㎞に発見したMonty銅金鉱床のFSを実施した結果、同鉱床は高品位の塊状硫化物鉱床であり、DeGrussa鉱山の衛星鉱床としてDeGrussa鉱山の選鉱施設を利用して開発が可能との結果が得られたことを発表した。同鉱床の採掘可能な鉱石埋蔵量は80万t(Cu品位 9.4%、Au品位 1.5g/t)であり、坑内採掘によって3年間のマインライフで銅6.7万t、金1.9万oz(約0.6t)を生産可能である。同鉱床の開発には90mA$の費用が必要とされる。

Monty鉱床の探査に関してSandfire社はTalisman Mining社(Talisman社)とJVを実施しており、現在Sandfire社がオペレータを務め70%の権益を所有、Talisman社が30%の権益を所有している。Sandfire社はMonty鉱床から採掘されたTalisman社の30%権益分の鉱石を買い上げ、鉱石全量はDeGrussa鉱山の選鉱プラントで精鉱の生産を行う計画である。Sandfire社はMonty鉱床の開発は2018年10~12月四半期に開始する予定である。

(2017年4月11日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月12日 オセアニア リチウム

豪:Neometals社、WA州Mt Marionリチウム鉱山の自社権益売却の意向

2017年4月7日、Neometals社はWA州Mt Marionリチウム鉱山の自社権益売却の意向を発表した。Neometals社はMineral Resources社と中国リチウム生産企業Ganfeng Lithium社(Ganfeng社)との3社JVにより同鉱山の操業を行っており、3社の権益はそれぞれMineral Resources社43.1%、Ganfeng社43.1%、Neometals社13.8%である。

Neometals社は所有する13.8%の権益を96mUS$で売却する方針であり、現在Mineral Resources社とGanfeng社に対して書面で30日の期間内に権益を購入するオプション権(第一先買権)を行使するか判断を求めている。両社がオプション権を行使する場合、それぞれが6.9%の権益を取得し、1社のみがオプション権を行使する場合はその企業が13.8%の権益を取得する。両社ともオプション権を行使しない場合、Neometals社は第三者に権益を売却する。

Neometals社はJVから離脱し、今後その他の事業に投資を行う予定である。Mt Marionリチウム鉱山は2017年2月にリチウム精鉱1.5万tを初出荷しており、リチウム精鉱を年間28万t生産する計画である。

(2017年4月11日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月12日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Rio Tinto、鉄鉱石鉱山の開発で1,000名以上の雇用を創出

2017年4月7日付けの地元紙によれば、Rio TintoはSilvergrass、West Angeles及びYandicooginaの各鉄鉱石鉱山の開発によりWA州において1,000名以上の建設関連の雇用を創出する。Silvergrass鉱山はWA州のPilbaraにおける16箇所目の鉄鉱石鉱山として建設を開始しており、建設期間中500名の雇用が生み出される見込みである。West Angeles鉱山における新鉱床の開発は120名の雇用を、また、Yandicoogina鉱山の生産を維持するためのプロジェクトは470名の雇用を生み出す見込みである。また、Rio TintoによればSilvergrass鉱山の建設工事に際して、WA州の企業との間で180mA$以上の契約を行った。また、地元の先住民のコントラクターとの間では、土木工事や道路建設等に関して3mA$の契約を行っている。

(2017年4月11日 シドニー 山下宜範)

2017年4月12日 オセアニア ウラン

豪:Turnbull首相、早期にウランをインドに輸出すると表明

2017年4月10日のメディア報道によれば、同日、インドを訪問中の豪州のTurnbull首相はインドのModi首相と共同記者会見を実施し、会見の中で両首相は再生可能エネルギー等の二国間のエネルギー協力を発展させると述べた。また、Turnbull首相は「インドに対して可能な限り早期にウランの輸出を開始することを望んでいる」と述べ、「インドの民生用の原子力プログラムへの燃料供給に必要な事項を満たすためにインドとの間で密接に作業を行ってきた」と述べた。豪印両国は2014年9月に原子力協定を締結している。

インドでは現在21基の原子炉が稼働しており、設備容量は578万?であるが、2032年までに6,300万?にすると計画されている。また、Modi首相は2019年までにインド国内全域に電力を供給すると公約している。インドではいまだ約4億人が電力供給を受けることが出来ないとされている。

(2017年4月11日 シドニー 山下宜範)

2017年4月11日 アジア

インドネシア:Merdeka Copper Gold社がTujuh Bukit鉱山での金生産を開始

2017年4月6日付地元メディアによると、PT Merdeka Copper Gold Tbk社は、東ジャワ州バニュワンギにおけるTujuh Bukit金鉱山に関して声明を発表し、2017年3月17日より生産を開始したと報告した。同には開発費用としておおよそ137mUS$の資金が投入された。当初予算は130mUS$であったが、多雨の影響とランプアップ遅延のため、予算をオーバーした。

コントラクターによる採掘は2016年12月1日より開始されていたが、鉱石予備処理プラントの開始が2017年3月にずれ込んだ模様で、金の初生産が2017年3月17日となった。

(2017年4月7日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年4月11日 アジア

インドネシア:Freeport Indonesia社の精鉱輸出は新規則の施行待ち

2017年4月6日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)は、銅精鉱輸出に関し、エネルギー鉱物資源省の暫定IUPKに関する規則の施行を待っている状態。

PTFI広報責任者Riza Pratama氏は2017年4月5日に、インドネシア政府が暫定IUPKに関する規則を施行すれば、同社は直ちに銅精鉱輸出を再開するとの声明を発表した。

これに先立つ2017年4月4日、エネルギー鉱物資源省Teguh Pamuji事務次官は、PTFIと当局間の交渉において、政府が暫定IUPKを施行し銅精鉱輸出を再開することに両者が同意したと明らかにしている。

Teguh次官はまた、暫定IUPKに関して大臣規則を施行することについても明らかにしている。同氏によれば、PTFIが暫定IUPKのステータス下で操業を継続する間、当局は鉱業事業契約(COW)の趣旨を尊重することになる。

一方、同省鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、PTFIが輸出できる銅精鉱の割り当ては、同社宛レターに記載されている1.11mtに制限されると述べた。当該レターは2月にPTFIに送付されたもので、2018年2月18日までの輸出割当量1.11mtが定められている。

(2017年4月7日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年4月11日 中南米

アルゼンチン:Barrick Gold社、Veladero金鉱山の権益の50%を中国企業に売却

2017年4月6日、加Barrick Gold Corp.社は、中国の大手金鉱山会社であるShandong Gold Group Co., Ltd.社と、Veladero金鉱山の権益の50%の売却を含む戦略的連携協定を締結したことを明らかにした。

Shandong社は、現在Barrick社がアルゼンチンで操業中のVeladero金鉱山の権益の50%を960mUS$で購入し、鉱山操業のためのJVを設立する。Veladero鉱山は、現在ヒープリーチングパイプからの液漏れの問題を抱えており、Barrick社は今回の売却益をその修復費用に充てたい考え。

本協定では他に、チリ-アルゼンチン国境に位置する2つの金探鉱プロジェクトの共同実施について約定されている。

(2017年4月6日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月11日 アジア 亜鉛

中国:亜鉛製錬企業による減産について検討の余地

安泰科によれば、中国中部または西部にある亜鉛製錬企業はこのほど、亜鉛価格を再び上昇させるため、4月に集中的な点検による減産を実施すると言明した。

安泰科の調査によると、亜鉛製錬企業は4月までに70万t近くの生産能力の点検作業に入る可能性がある。最近の状況から見ると、河池市南部にある製錬所では前期に点検による減産を行った1本の生産ラインが、3月17日に生産復旧した。今後その他の製錬所は、点検計画を実施する時に、亜鉛加工費に関する主導権を勝ち取るため検討する余地がある。加工費に関する商談がまとまれば、今後点検による減産を継続的に実施する可能性は少ない。製錬所のこれまでの集中的な減産状況から見ると、価格に対する影響はほぼ当時の需給構成に一致していた。過去10年間、製錬所における集中的減産は、2008年10月、2011年9月と2015年12月に行われた。

現在製錬所は、2011年より良い状況にある。亜鉛価格は高い位置にあり、硫酸価格も大幅に上がり、製錬所の利益も拡大された。海外鉱山と加工費用の商談をするため、現在製錬所点検による操業休止を行っている。

(2017年4月6日 北京 森永正裕)

2017年4月11日 アジア レアアース

中国:五鉱レアアース傘下企業、政府より500万元補助金を獲得

現地報道によれば、五鉱希土株式有限公司傘下の全額出資子会社である定南大華新材料資源有限公司は、カン州市定南県財政局から税金の還付奨励金として500万元を受け取った。当該資金は2017年3月28日に定南大華の口座に支給された。

定南大華新材料資源有限公司は、2004年に設立され、主にレアアース金属、発光材料、レアアース磁石材料、レアアース単一酸化物及び濃縮物、タンタル・ニオブ、化学工業類製品(化学危険品を除く)の生産・加工・貯蔵・販売事業を展開している。

(2017年4月6日 北京 森永正裕)

2017年4月10日 アフリカ その他

南ア:南ア鉱業協会、鉱業憲章の改正について、公表を急ぐよりステークホルダーの意見を十分に取り入れることを望むとコメント

2017年4月5日付のメディア報道によると、南ア鉱業協会Roger Baxter CEOは、2017年3月末に予定されていた鉱業憲章(Mining Charter)の改正について、公表が遅れている原因は不明だが、鉱物資源省が達成不可能な規制を導入するよりはステークホルダーの意見を十分に取り入れた改正案を公表する方が良いとメディアのインタビューで答えた。鉱物資源省のZwane鉱物資源大臣は、本年のMining Indabaにおいて鉱業憲章改正案は3月末までに公表すると発表したが、3月31日のステートメントでは「最終版に向け作業中」とし、遅れている理由は示さなかった。

(2017年4月6日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月10日 欧州・CIS その他

英:英コンサルタント会社、紛争鉱物地域がアフリカを超えて拡大していると警告

英グローバルリスクコンサルタントVerisk Maplecroft社が2017年4月6日に発行したCommodity Risk Serviceのレポートによると、紛争鉱物地域としてこれまでDRコンゴ及び周辺地域に焦点が当てられてきたが、ミャンマー及びコロンビアでも武装勢力下で錫、タンタル、タングステン、金(3TG)が産出されている。ミャンマー北東ではUnited Wa State Armyが錫産出に関わっており、コロンビアではELN武装勢力が金及びタングステンの産出に関わっているという。Verisk Maplecroft、Commodities Research DirectorのStefan Sabo-Walsh氏は、「米紛争鉱物開示規則では、DRコンゴ及び周辺地域を対象とした3TG鉱物を使用する企業に対して報告義務及びトレーサビリティを求めているため、サプライチェーンの至る所で無数のリスクが発生しているにもかかわらず、テクノロジー企業に当該地域のみにフォーカスするようにしてしまっている。」と述べた。レポートでは、紛争鉱物産出に関する20項目の人権及び環境問題を評価しており、その中で、錫は労働権違反のリスクが最も高いとされた。DRコンゴ以外ではボリビア、ミャンマー、インドネシアといった錫産出国で児童労働が“extreme risk”と評価され、これに中国、ペルーを含む5か国が強制労働で“high risk”と評価された。また、タンタル産出も児童労働に深い結びつきがあるとされ、モザンビーク、ブルンジ、ルワンダといった国が“extreme risk”と評価された。Verisk Maplecroft社によると、児童労働及びその他の人権侵害は国際基準を順守する責任のある国際的な鉱業会社では問題になる可能性は非常に低いという。問題は、テクノロジー企業が自社製品に使用される金属の調達先における把握の欠如、鉱山または製錬業レベルでのサプライチェーンでの認知度の欠如により起こることが多いとした。

(2017年4月6日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年4月10日 北米

加:Barkerville Gold社、Bonanza Ledge金鉱床の採掘に係る鉱業許可を取得

2017年4月4日、加Barkerville Gold Mines Ltd.社は、BC州Wells付近のBarkerville MountainにあるBonanza Ledge金鉱床について、鉱山の開発と採掘に必要な許可が降りたことを発表した。Barkerville Gold社はすぐに開発に着手し、3か月後には操業を開始する予定。鉱石は鉱山から約10kmに位置する既存の選鉱施設で処理される。年間処理量は最大で150,000t。

CEOのChris Lodder氏は、「この最初の生産はCariboo金プロジェクトの成長計画において重要である。正のキャッシュフローが生みだされるだけでなく、坑内掘りの操業は地元の労働者を訓練し、このエリアの鉱業の専門性を高めることに寄与するだろう」と述べている。

(2017年4月5日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月10日 中南米

ホンジュラス:Wishbone Gold社、SION Honduras社とジョイント・ ベンチャー契約を締結

2017年3月31日付け業界紙によると、Wishbone Gold社は、SION Honduras社とホンジュラスの金鉱山開発に係るジョイント・ ベンチャー契約を締結した。契約期間は30年、契約内容は生産増強に向けた機材供与、専門家派遣が含まれており、また、Wishbone Gold社の貿易会社であるBlack Sand FZE社に特別価格での引取権が付与される。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月10日 中南米

メキシコ:加Timmins Gold社保有のSan Francisco鉱山の生産、好調

2017年4月4日付け業界紙によると、加Timmins Gold社(本社:バンクーバー)は、同社が保有するSan Francisco鉱山の2017年第1四半期の金生産量は粉砕、抽出工程の改善により前年同期(25,120oz)比微増となる26,048ozとなったことを明らかにした。同社は、2017年の同鉱山の生産量を70,000~75,000ozと計画している。なお、同じく同社がメキシコに保有するLa Trinidad鉱山の第1四半期の金生産量は18,875ozであった。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月10日 中南米 銀、金

メキシコ:加Endeavour Silver社、TerroneraプロジェクトのプレFS調査結果等を公表

2017年4月3日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社が保有するTerroneraプロジェクト(Jalisco州)に対するプレFS調査の結果と、証券法情報開示基準NI43-101に基づくテクニカルレポートを更新し、同鉱山の予想埋蔵量を公表した。Terroneraプロジェクトが生産段階に移行するためには同調査結果が重要となる。これまでのところ、同プロジェクトには技術面かつ経済面において高いリスクが存在すると評価されている。しかし、同社は、類似鉱山のオペレーション経験を有しており、同プロジェクトの開発、操業に向け信頼性のある情報を使用した評価が可能であるとしている。最新の情報によると、概測鉱物資源量は銀29.6百万oz、金277,000oz、予測鉱物資源量は銀7.1百万oz、金34,000oz、予想埋蔵量は銀27百万oz、金255,000ozと評価されており、予想埋蔵量は2015年に行われた事前経済評価に比べ大きく増加している。同社幹部は、鉱床は比較的浅い場所に位置し、品位が高く幅もあるため、力強い利益回復の可能性があると述べている。同プロジェクトは2つの期間に分けて生産を開始する予定であり、鉱石処理量1,000t/日から始まり2,000t/日にまで拡張される予定である。

(2017年4月5日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月10日 中南米

メキシコ:加First Majestic Silver社、2017年、大規模なボーリング調査を計画

2017年4月3日付け業界紙によると、加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー)は、2017年、同社は27百万US$を投じメキシコにおいて総掘削183,000mのボーリング調査を計画している。同調査は、La Parrilla鉱山、Del Toro鉱山、La Guitarra鉱山及びSanta Elena鉱山の拡張、La Guitarra鉱山のNazareno地区及びSanta Elena鉱山のErmitano Westプロジェクト等の6鉱山の新規鉱床発見等を目的にしている。2016年末の同社の推定埋蔵量は、前回の推定値から14%減少し銀116.7百万ozであった。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月10日 中南米

メキシコ:加Americas Silver社San Rafael銀プロジェクト、商業生産開始に向けた作業が順調に進む

加Americas Silver社(本社:トロント)は、同社がSinaroa州に保有するSan Rafael銀プロジェクトの商業生産開始が間近であることを明らかにした。2017年6月末の鉱石集積開始を見込んでおり、作業が計画どおりに進んだ場合、精鉱の生産開始は2017年第3四半期が見込まれる。なお、土地関連手続きは既に終了しており、電力及び水関連設備の建設作業が進んでいる。2016年の同プロジェクトのプレFS調査発表以降、金属価格は上昇しており、同社は同鉱山のマインライフ延長を図る可能性がある。同プロジェクトは、メキシコ最高品位の銀鉱床を有しており、開発当初の全生産コスト(AISC)は高コストであるが、生産開始6年間の生産量は、銀1百万oz/年、亜鉛22,680t/年、鉛9,071t/年を見込んでいる。しかし、同プロジェクトの操業コストは徐々に減少する見込みであり、キャッシュフロー増加に大きく貢献するであろうと同社関係者はコメントしている。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月10日 中南米 その他

メキシコ:メキシコ鉱業生産に明るい兆し

2017年3月31日付け業界紙によると、メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)の統計において、メキシコ鉱業生産(指数)は、2015年11月以降、低調な状態が続いたことから、2016年は対前年比6.3%減を記録していた。しかし、2017年に入り、同鉱業生産(1月)は回復基調を示しており、対前年同月比0.2%増を記録している。2017年1月、増加傾向を示している鉱物は銅と鉄鉱石があるが、メキシコの主要産品である銀は5.7%、金は12.9%減少している。

なお、1月の鉱業生産額は、2015年9月以降、最も高い伸び率となる対前年同月比5.8%増を記録した。直近では、金、銀の市況が下降気味であるが、2017年の生産量は増加が見込まれている。主要10銀鉱山の生産量は2016年142百万ozから153百万ozに、23鉱山の金生産量は2016年3.77百万ozから3.88百万ozに拡大する見込みである。

(2017年4月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月05日 アジア その他

インドネシア:インドネシア政府がPT Antamに対し輸出推薦状を発行

2017年4月4日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、国営鉱山公社PT Aneka Tambang(PT Antam)に対し、ニッケル鉱石とボーキサイト輸出許可を取得するために必要な推薦状を発行した。

鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は地元紙の取材に対し、推薦状はPT Antamに対し2017年度に2.7mtの低品位ニッケル鉱石と850,000tの洗浄済みボーキサイト輸出を許可するものであり、鉱石輸出の最終的な権限を有する商業省へ送付されたと述べた。

また私的企業では、PT Fajar Bhakti Lintas Nusantara社が2017年度1mtの低品位ニッケル鉱石輸出の推薦状を取得した。

(2017年4月4日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年4月05日 欧州・CIS

キルギス:Highland Gold Mining社、キルギスのUnkurtash鉱床開発に3億2,200万US$を投資か

2017年3月21日付の地元報道等によると、ロシアで金生産を行うHighland Gold Mining社(ロマン・アブラモヴィッチ氏のMillhouseグループが32%を所有)は、キルギスのUnkurtash鉱床開発に中国の投資家を誘致したい考えである。

同社は、「具体的な話をするにはまだ早い。今はまだ探査結果に基づきプロジェクトのFSを作成している段階である。中国企業は、地理的に近く、キルギスでの経験もあるのでUnkurtash鉱床開発への参加に関心を持つのではないか」としている。

Unkurtashライセンス・エリアには、十分に探査が行われた3つの鉱床(Unkurtash、Karatube、Sarytube)が含まれる。JORC規定による金資源量は350万oz(平均品位1.82g/t)であり、周辺には整備されたインフラ(道路、電力や水資源へのアクセス等)がある。

Highland Gold Mining社は、Unkurtashプロジェクトの権益100%を2008年にBarrick Gold社から取得し、これまで探査に3,800万US$を投資している。

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月05日 欧州・CIS その他

ロシア:Norilsk Nickel社、ムルマンスクの積み替えターミナルの改修を完了

2017年3月29日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、2017年3月末、ムルマンスクの積み替えターミナル(Murmansk輸送支社)の大規模改修を完了した。これは北極圏の輸送インフラ整備では最大級の投資プロジェクトである(投資総額は46億RUB)。

本プロジェクトについては、2010年1月に積み替えターミナル建設の第1フェーズがスタートし、2014年4月に第1バース(延長162m、吃水10.7m)の通常運用が開始された。2015年8月に第2フェーズが開始され、第2バース(延長311m、吃水11.2m)とその隣接インフラにおける船舶受入れや貨物処理が可能となるよう大規模な浚渫工事、クレーンや後方のトランステイナーの設置等が行われてきた。

改修完了に伴い、Murmansk輸送支社の積み替えターミナルはフル操業化する。第2 フェーズの操業開始により、貨物量は年間78万tから150万tに拡大する。積み替えターミナルは2隻から3隻の船舶を同時に処理できる。倉庫施設の面積は10万㎡、バースは荷重40~80tのガントリークレーンを備える。

Norilsk Nickel社は、北極圏の港湾インフラだけでなく、船舶も所有している。同社は、北極海航路での製品輸送に自社船団(強化されたアイスクラス7の船舶6隻と支援船団の2隻)を利用しており、その継続的運用のためAtomflot社と連携している。

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月05日 欧州・CIS

ロシア:連邦地下資源利用庁(Rosnedra)、2017年内に金関連の入札39件を予定

2017年3月29日付の地元報道等によると、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)は、2017年第2~第4四半期に、金鉱区に関する39件の入札を行う予定である。対象となる鉱区は以下のとおりである。

ハバロフスク地方: 砂金鉱区11件
チュクチ自治管区: 砂金鉱区7件
マガダン州: 山金鉱区3件と砂金鉱区1件、Petukh鉱徴地(予測資源量73t)を含む
ヤクーチア: 砂金鉱区3件、Suor-Uialaakh川流域砂鉱床(埋蔵量約9t)を含む
カムチャツカ地方: 砂金鉱区2件
ザバイカリエ地方: 鉱区2件、Dolina r.Gazimur鉱床(砂金埋蔵量1.2t)を含む
クラスノヤルスク地方: 鉱区2件
アルタイ共和国: 鉱区2件、うち1件は山金
トゥヴァ共和国: 砂金鉱区2件
カバルダ・バルカル共和国: Tyrnyauzskoeタングステン・モリブデン鉱床第一期開発の地下資源鉱区(山金埋蔵量4t以上)
イルクーツク州: 砂金鉱区1件
アムール州: 砂金鉱区1件
沿海地方: 鉱区1件

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月05日 欧州・CIS ウラン

ロシア: ロシアで大規模な新規ウラン鉱床の開発を開始

2017年3月27日付の地元報道等によると、Khiagda社(Rosatom社のウラン企業ARMZ社傘下)は、Vershinnoeウラン鉱床(ブリヤート共和国バウント・エヴェンキ地区)の開発を開始した。Vershinnoe鉱床はKhiagda社が開発を進めるKhiagda鉱床域(ウラン総埋蔵量は約4万5,000t)にある8つの鉱床の1つであり、ウラン4,577t、初生産は2018年を予定している。

Khiagda社はこれまでKhiagda鉱床(ウラン埋蔵量約1万850t)を開発しており、現在はIstochnoe鉱床(ウラン埋蔵量2,055t)の採掘準備を行っている。今後は採掘を拡大し、Tetrakhskoe、Dybrynskoe、Namaruskoe、Koretkondinskoe、Kolichikanskoe鉱床の開発を開始する予定である。同社は2019年にはウラン年産量を1,000tにする予定である。

(2017年4月4日 モスクワ 黒須利彦)

2017年4月05日 オセアニア その他

豪:連邦議会上院、法人税の減税法案を可決

2017年3月31日、連邦議会上院において法人税の減税法案が可決された。与党・保守連合は当初は全企業を対象として法人税率を現行の30%から2026/27年までに25%に引き下げることとしていたが、与党は上院で過半数の議席を得ていないことから、少数政党や独立系議員の支持を得るために法人税の減税の対象を売上高が5,000万A$以下の企業に限定した。

売上高が1,000万A$以下の企業は今年度(2016/17年度)の法人税率が27.5%に引き下げられる。また2017年7月1日から始まる2017/18年度は売上高が2,500万A$以下の企業の税率が27.5%に引き下げられ、2018/19年度は売上高が5,000万A$以下の企業の税率が27.5%にまで引き下げる。そしてこれらの税率は2026/27年度までには25%にまで引き下げられる予定である。なお下院については現在休会中のため同院が再開する2017年5月9日に採決が行われる見込みである。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範)

2017年4月05日 オセアニア 亜鉛、銅

豪:Heron Resources社、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの環境保護ライセンス取得

2017年3月31日、Heron Resources社はNSW州の環境保護庁から、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの建設、採掘及び処理に係る「環境保護ライセンス」を取得したと発表した。Heron社によればこれは建設の開始に先立って必要とされる最後のライセンスであり、また、プロジェクトの資金調達のために必要不可欠である。このライセンスには操業やサイトに係る環境管理、水、騒音、発破、臭気及び操業時間の制限の設定、モニタリングと記録及び環境保護庁への報告義務などが含まれる。Woodlawnプロジェクトのサイトはシドニーの南西220㎞、Goulburnの南30㎞に位置している。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範)

2017年4月05日 オセアニア その他

豪:Rio Tinto、自動運転による鉄鉱石の鉄道運搬は2018年末に全線で導入予定

2017年3月29日、Rio TintoのKellie Parker鉄鉱石計画、統合及び資産担当マネジングディレクターがパースで開催された鉄鉱石及び鉄鋼に係る会議の場で述べたところによれば、同社が導入している無人の自動ダンプトラックは、2016年においては従来型のダンプトラックと比べて各々平均で運転時間が1,000時間追加され、コストが15%削減された。同氏によれば自動運転のシステムは安全性の向上だけでなくメンテナンスの改善の効果もある。また自動掘削機はWest Angelas鉄鉱石鉱山で導入されており従来型と比べて平均で1,000時間長い運転時間となった。現在自動掘削機はYandicoogina鉄鉱石鉱山で運転が行われている。さらに同氏は自動運転による無人の鉄鉱石の鉄道運搬も進展していると述べ、2017年に運行を拡大し2018年末に全線で導入する予定であると述べた。同氏によれば自動運転によるシステムは鉱山のみならず他の産業においても一般的なものになってきている。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範)

2017年4月05日 オセアニア

豪:Evolution Mining社、サイクロンの影響で一時停止したMt Carlton金鉱山の操業を再開

2017年3月28日に豪州QLD州に上陸したサイクロン「Debbie」により、Evolution Mining社はMount Carlton金鉱山(QLD州)の操業を一時停止させた。その後サイクロンは過ぎ去り、同3月30日、同社は同鉱山の操業を再開したと発表した。同社は鉱山までのアクセスに一時的な制限が生じるかもしれないが鉱山の現場のインフラには大きな被害がないとしている。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範)

2017年4月05日 オセアニア その他

豪:鉱業及び関連セクターはGDPの15%で経済に大きく貢献:鉱業協会

2017年3月28日、豪州鉱業協会(MCA)は鉱業セクターの経済への貢献度は一般に考えられているよりも大きいとする調査報告を発表した。

MCAがDeloitte社に委託して実施した調査報告によれば、鉱業セクターに加えて鉱業関連の機器、技術及びサービス(METS:Mining Equipment, Technology, and other Services)セクターも加えるとGDPへの貢献度は2倍になる。石油ガスを含めた鉱業セクターがGDPに占める割合は7%程度とされているが、2015/16年度における鉱業セクターにMETSセクターを加えた付加価値の合計は2,368億A$でありGDPに占める割合は15%になっている。また鉱業及びMETSセクターの雇用は110万人であり全雇用の約10%を占めている。

豪州準備銀行のボードメンバーであるIan Harper氏はマイニングブームのうち投資ブームは終わったものの、鉱業セクターは今もなお経済の重要なプレイヤーであると述べている。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範)

2017年4月05日 オセアニア ボーキサイト

豪:Rio Tinto、QLD州のAmrunボーキサイト事業における契約や雇用は地元重視

2017年3月21日のRio Tintoの発表によれば、QLD州の北部のCape York半島で実施予定のAmrunボーキサイトプロジェクトの開発に際して9億A$以上の契約をQLD州のサプライヤーと締結した。同プロジェクトは豪州のサプライヤーとの間で13.8億A$以上の契約を締結しているが、そのうちの約3分の2を占めており、これらの物品やサービスの提供のためにQLD州において509件の事業の契約が締結されている。QLD州のAnnastacia Palaszczuk首相は「Rio Tintoの事業はQLD州の経済に貢献すると共に、地域や先住民による事業への参加を促進するベストプラクティスになる」と述べた。Rio Tintoによれば同プロジェクトの開発に関しては1,600名以上がコントラクターによって雇用され、このうち77%はQLD州の労働者である。

(2017年4月4日 シドニー 山下宜範)

2017年4月05日 オセアニア ニッケル

豪:Western Areas社、WA州Odysseusニッケル鉱床のPFSを完了し有望な結果を得る

2017年3月30日、WA州のWestern Areas社は、WA州Odysseusニッケル鉱床のプレFS(PFS)を完了し、有望な結果を得たことを発表した。同社は2015年10月にXstrata Nickel Australasia Operations社から休止中のCosmosニッケル鉱山及び未開発のOdysseus鉱床などからなるCosmosニッケルプロジェクトを買収後、資源量の増加を目指して探鉱を行い、さらにPFSを実施していた。

PFSにより、ニッケル価格7.50 US$/lb、A$/US$=0.75、7%ディスカウントレートの条件で税引き前純利益は2億9,200万A$になり、マインライフを通じたEBITDAは8億4,000万A$、IRRは28%と見込まれる。生産までにかかる資本支出は1億9,000万~2億1,000万A$、7.5年のマインライフでニッケル品位2.3%の鉱石を487万t生産可能との結果が得られている。鉱物資源量は732万t(ニッケル品位2.4%)であり、ニッケル精鉱を12,000t/y生産し、コバルトをバイプロダクトとして回収する。

Odysseus鉱床は、Cosmos鉱山の施設を利用することで低コストに開発と操業を行うことができる見込みである。同社は引き続き、詳細なFS(DFS)を2017年4~6月四半期に開始する予定であり、2020年から採掘、2021年から精鉱の生産を開始する計画である。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月05日 オセアニア

豪:Artemis Resources社、WA州Whundo銅鉱山から酸化銅の出荷を4月上旬から開始予定

2017年3月30日、Artemis Resources社(Artemis社)は、WA州Whundo銅鉱山にストックされている酸化銅鉱石の出荷を4月上旬から開始することを発表した。同社は2017年3月に同鉱山をFox Resources Ltd社から200万A$の現金とArtemis社2,000万株の株式で購入しており、Artemis社はBlackrock Metals社に5万tの酸化銅鉱石(銅品位1.5%)を販売する。同鉱山はWA州北部のKarrathaの南約30㎞に位置しており、かつては銅硫化鉱の採掘が行われていたが、酸化銅鉱石は出荷の対象とされずにストックされていた。

Blackrock Metals社はWhundo銅鉱山から約160㎞離れたWhim Creek銅鉱山で酸化銅鉱石のヒープリーチング及びSxEw法で銅を回収しており、月間1万6,000tの酸化銅鉱石の処理能力を有している。Whundo銅鉱山にはまだ3万tの酸化銅鉱石(銅品位3.9%)のストックがあるため、Artemis社は今後も酸化銅鉱石の販売を行う予定である。さらに、Artemis社はWhundo銅鉱山周辺におけるボーリング調査を計画しており、新規の酸化銅鉱石の採掘を検討している。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月05日 オセアニア リチウム

豪:Pilbara Minerals社、Atlas Iron社とリチウムに関するファームインJVを形成

2017年3月29日、Pilbara Minerals社(Pilbara社)は、Atlas Iron社が所有するWA州Mt Francisco探鉱鉱区でリチウムに関するファームインJVを形成したことを発表した。Pilabara社は、12か月間で230万A$の探鉱費を支出することで、同鉱区のリチウムに関する権益の51%を取得することが可能である。Pilbara社は230万A$を支出した後、さらに12か月間で100万A$を支出して追加調査を行うことで権益を70%とし、FSを完成して鉱山開発を判断した場合に80%の権益を取得することも可能である。

Mt Francisco探鉱鉱区はPilbara社が所有するPilgangooraリチウム-タンタル鉱床の南西約50kmに位置しており、ペグマタイトが露頭として認められ、リチウム-タンタル鉱床の胚胎が期待されるエリアである。Atlas Iron社の探鉱により、同鉱区におけるボーリング調査で掘進長10m間にLi2O 1.21%及びタンタル52ppmの鉱化作用等が確認されている。

Pilbara社は自社のPilgangoora鉱床を含めたリチウム鉱床開発を実施する際に必要となる鉱石処理施設の利用及び港湾施設へのリチウム鉱石運搬業務をAtlas Iron社の施設を利用することなどについて合意する覚書(Memorandum of Understanding; MOU)にも署名を行ったことをあわせて発表している。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月05日 オセアニア

豪:KGL Resources社、NT準州Jervois銅プロジェクトが準州政府からメジャー・プロジェクトに認定される

2017年3月29日、KGL Resources社は、100%の権益を所有するNT準州Jervois銅・銀・金プロジェクトが同準州政府からメジャー・プロジェクトに認定され、準州政府とプロジェクト促進契約(project facilitation agreement; PFA)を締結したことを発表した。同社はNT準州内に鉱山開発工事と鉱山操業のために雇用を提供し、同準州政府は同プロジェクトに関する許認可手続きを迅速に推進することを約束する。

Jervoisプロジェクトは、アリススプリングスの北東約270㎞に位置しており、同社はJORC規定に準拠した資源量の算出するためのボーリング調査及びボーリング孔内電磁探査等の調査を実施している。現在までに高品位な銅鉱化作用が確認されており、同社は隣接鉱区の購入も行って探査を積極的に実施している。

同プロジェクトは建設時に360名を雇用し、鉱山操業時に鉱山で300名を雇用する計画である。同準州政府はKGL Resources社の他にもTNG社のMount Peakeバナジウム-チタン-磁鉄鉱プロジェクト及びVerdant Mineral社のAmmarooリン酸塩プロジェクトをメジャー・プロジェクトに認定し、同準州内において2,000名以上が雇用されることを期待している。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月05日 オセアニア ジルコン、チタン

豪:Sheffield Resources社、WA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床がFSの結果ワールドクラスと発表

2017年3月24日、Sheffield Resources社は、100%の権益を所有するWA州Thunderbirdミネラルサンド鉱床のバンカブルFS(BFS)を実施した結果、ワールドクラスの鉱床であることが判明したことを発表した。鉱山操業中のEBITDAは平均で年間1億2,300万A$、IRRは25%、42年間のマインライフを通じて総額51億A$になる見込みである。第1ステージの開発費用は3億4,800万 A$とされ、第2ステージの拡張工事にはさらに1億9,500万A$が必要となる。現在同社はオフテイクについて協議中である。

同鉱床はWA州北部のDerby地域に位置しており、2017年3月時点の鉱石埋蔵量は6億8,050万t(重砂鉱物11.3%、ジルコン0.87%、白チタン石0.26%、イルメナイト3.1%)、鉱物資源量は10億5,000万t(カットオフ品位重砂鉱物7.5%以上)であり、年間生産量はプレミアムジルコン76,100t/y、ジルコン精鉱68,500t/y、イルメナイト387,800t/y、チタン磁鉄鉱(titano-magnetite)229,800t/yになる予定。同社は2017年後半から鉱山建設を開始し、2019年から生産を開始する計画である。

(2017年4月3日 シドニー 矢島太郎)

2017年4月05日 北米

加:Pretium社、Brucejack金鉱山の試験操業を開始

2017年3月31日、加Pretium Resources Inc.社は、同社がはBC州北部で開発を行っていたBrucejack金鉱山の試験操業を開始したことを発表した。

クラッシャー、コンベア、トランスファータワー等の坑内設備はほぼ完成しており、電力が供給されている他、坑内コンベアの設置作業が完了し、主要な電気機械の設置もほぼ完了した。また、ミルの設置が4月の第1週に行われる予定であり、水道、電気、パイプ等の設備の設置・導入も併せて進められている。

鉱山の坑内開発は進められており、地上と坑内では既に163,000t以上の鉱石が備蓄されている。

(2017年4月3日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月05日 北米 銀、鉛、亜鉛

加:Alexco社、Keno Hill鉱区のPEAを発表

2017年3月29日、加Alexco Resources Corp.社は、同社が探鉱を行うKeno Hill鉱区の予察的経済評価(PEA)を発表した。

Keno Hill鉱区は、YK準州Kino Hill Silver DistrictにおいてAlexco社が保有するBermingham、Flame and Moth、Bellekeno、Lucky Queen、Onekの5つの銀を主体とする鉱床から成る。PEAによれば、概測資源量3.6mt、平均品位銀500g/t、鉛2.00%、亜鉛5.60%の鉱体に対して、8年のマインライフで操業を行う計画であり、税引き後NPVは79.4mC$、IRRは75%と見積もられた。。

(2017年3月31日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月05日 北米 カリウム

加:Encanto Potash Corp社、Amec社、Muskowekwan First NationsとのMOUを締結

2017年3月23日、加Encanto Potash Corp社は、Amec Foster Wheeler社及び先住民グループMuskowekwan First Nationsの経営会社であるMuskowekwan Resources Ltd.(MRL社)との間でMOUを締結したことを発表した。

Encanto社とMRL社は、Muskowekwan First Nations の土地内で初の鉱山事業となるMuskowekwanカリウムプロジェクトの開発に関してJV契約を締結している。本MOUは、Muskowekwan First Nationsがプロジェクトの各段階において事業に参画できるよう、Amec社が雇用及び専門技術のトレーニングを行うことを定めている。

(2017年3月23日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年4月04日 中南米 その他

メキシコ:Grupo Mexico社の株価、引き続き、高値を記録

2017年3月29日付け地元紙によると、この1年のGrupo Mexico(GM)社の株価は、銅市場価格の上昇、GM社が有するプロジェクトの評価、GM社の財務諸表の改善、Trump大統領のインフラ政策への期待から大きく上昇した。GM社の株は、約60ペソ/株で取引されており、メキシコ証券取引所(BMV)上場17年間で最も高いレベルで推移している。2017年3月27日付けの同社の株価は、先月、記録した最高値67ペソ/株から少し値を下げたものの、終値は58.2ペソ/株で終えた。この1年間で約35%上昇したこととなる。経済アナリストは、GM社の鉱業部門は、同社総収入の80%を占めており、特に、銅は主力産品であり売上高の80%を占める。このため、GM社株価と金属市況の相関関係は高く、銅需要の拡大が予測される中、GM社の株価は高値で推移する可能性があると述べている。

(2017年4月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月04日 中南米 銀、鉛、亜鉛

メキシコ:加Southern Silver Exploration社、Cerro Las Minitas JVプロジェクトで高品位硫化物鉱化作用を捕捉

2017年3月30日付け業界紙によると、加Southern Silver Exploration社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するCerro Las Minitas JVプロジェクトにおいて高品位の硫化物鉱化作用を捕捉したことを明らかにした。同プロジェクトは、Durango州西Sierra Madre山中に位置し、現在までに概測鉱物資源量銀335,880t、鉛85.7千t及び亜鉛93.9千tが捕捉されている。権益保有率は、Electrum Global Holdings社60%及びSouthern Silver社40%のJVプロジェクトである。直近では、2百万US$の投資による総延長10千mのボーリング調査が行われており、特に同プロジェクトのBlind Shoulder地区の拡張の確認に集中している。現在までに約4,280mのボーリングが終了し、高品位の銀、鉛、亜鉛鉱化作用を捕捉している。例として、着鉱幅6.5m間平均品位銀736.9g/t、金0.005g/t、銅0.06%、鉛8.6%及び亜鉛 21.8%等がある。

(2017年4月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月04日 中南米 その他

エルサルバドル:鉱業禁止法の承認、環境団体等から歓迎コメント

2017年3月30日付け地元紙によると、エルサルバドルの環境、人権団体の関係者は、同国において、世界ではじめてとなる金を含む金属採取禁止法案が承認され、同法案は、豪OceanaGold社が、エルサルバドル政府によるEl Dorado鉱山の鉱業権取消を不服とした投資紛争解決国際センター(ICSID)仲裁請求が行われた後、エルサルバドルの脆弱な環境を保護する目的で制定されたものであり、水資源を保護し、社会的な不安を払拭する法案であると強調した。なお、同法案では採石、石炭、その他金属業の適用除外措置があり、また、鉱業におけるシアン、水銀の使用禁止条項が含まれる。エルサルバドル慈善団体の関係者は、鉱業のみが、エルサルバドルの貧困を減らし、不平等を是正する適切な方策ではない。社会紛争を悪化させ水質汚染を拡大させる結果となるものであると述べている。

(2017年4月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年4月04日 アジア その他

中国:中国アルミ株式、中国アルミ上海分公司の40%株式権益を戦略的買収予定

安泰科によれば、中国アルミ株式は、契約移転方式を通じて、持株主である中国アルミ業公司から中国アルミ(上海)有限公司の40%の株式権益を買収する。取引価格は14.09億元である。

中国アルミ株式は、中国アルミ上海40%の株式権益を譲受することが、同社にとって戦略的配置と事業成長計画において必要であると判断した。買収した後、中国アルミ上海は中国アルミ業の全額出資子会社となる。

中国アルミ株式は、上海国際金融センター及び地域優位性を十分に利用し、中国アルミ上海を金融、貿易、物流センターとする予定。対外融資や海外取引を拡大し、中国アルミ株式にとっての新たな収益源とする。

(2017年3月28日 北京 森永正裕)

2017年4月04日 アジア その他

中国:2016年一定規模以上採掘業における固定資産投資額は対前年比20.4%減

安泰科によれば、国家統計局が公表した最新データでは、2016年の一定規模以上工業増加値は、前年より6%増加した。そのうち一定規模以上の採掘業増加値は対前年比1%減少した。

主な鉱産品生産分野で、2016年、石炭生産は大幅に削減され、原油生産は増加から減少に変わり、天然ガス等生産は継続的に増え続けている。石炭生産は対前年比9.4%減の336,399万t、原油生産は対前年比6.9%減の19,969万t、天然ガス生産は対前年比2.2%増の1,368億?、10種非鉄金属生産は対前年比2.5%増の5,283万tであった。

2016年国内採掘業による固定資産投資額は対前年比20.4%減の10,320億元で、下げ幅は2016年の1~11月と比べ0.2ポイント上昇した。そのうち石炭採掘及び洗選鉱への投資額は対前年比24.2%減の3,038億元で、下げ幅は9.8ポイント上昇した。石油と天然ガス採掘業への投資は対前年比31.9%減の2,331億元、下げ幅は26.2ポイント上昇した。鉄金属採掘業への投資は978億元で、下げ幅は10.6ポイント上昇した。非鉄金属採掘選鉱業への投資は対前年比10%減の1,429億元、下げ幅は7.7ポイント上昇した。非金属鉱採掘選鉱業への投資は対前年比1.6%増の2,126億元、下げ幅は0.5ポイント縮小した。

民間固定資産投資分野で、2016年採掘業への投資は対前年比13%減の6,162億元、下げ幅は2016年の1~11月と比べ0.9ポイント上昇した。そのうち石炭採掘と洗選鉱への投資は1,864億元、下げ幅は6.1ポイント上昇した。石油と天然ガスの採掘業への投資は対前年比4.6%減の240億元、下げ幅は16.9ポイント縮小した。鉄金属の採掘業への投資は対前年比35.4%減の763億元で、下げ幅は14ポイント上昇した。非鉄金属採掘業への投資は対前年比6.2%減の1,034億元、下げ幅は4.7ポイント縮小した。非金属採掘選鉱業への投資は対前年比1.1%増の2,000億元で、下げ幅は4.2ポイント縮小した。

(2017年3月27日 北京 森永正裕)

2017年4月04日 アジア その他

中国:盛達鉱業、東晟鉱業の70%株式権益を買収予定

安泰科によれば、盛達鉱業の持株子会社である内モンゴル銀都鉱業有限責任公司は、内モンゴル赤峰地質鉱産探査開発有限責任公司と同意書を締結した。銀都鉱業は、法律で定めたプログラムに基づき確定した入札価格で赤峰地質鉱産探査開発有限責任公司が保有する東晟鉱業の70%株式権益を譲受する。

東晟鉱業は、現在採掘権1件及び探査権3件を保有している。その内訳は、内モンゴル克什克騰旗巴彦烏拉銀多金属採掘権、銀多金属深下部探査権、烏尼克吐鉛亜鉛探査権と達頼哈特鉛亜鉛探査権となっている。

(2017年3月17日 北京 森永正裕)

2017年4月04日 アジア

パナマ:2017年は、Cobre Panamaプロジェクトにとって重要な年となる

2017年3月28日付地元紙によると、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)が5,480百万US$を投資するCobre Panamaプロジェクトは世界最大級のプロジェクトになる見込みであり、主力鉱物である銅に加え、大量の金、副産物であるモリブデン、銀を生産する。

同プロジェクトは、パナマ市西120㎞のColon州Donoso地区に位置し、4鉱区を合計した鉱区面積は13,600ha、加Inmet Mining(本社:トロント)が保有していた鉱区を、2013年、加First Quantum社80%、韓Korea Panama Mining Corporation(KPMC)20%で買収した。

2017年は、2018年の試験操業開始に向け設備投資がピークを迎えることから、同プロジェクトの試金石となる年である。なお、2015年の技術レポートによると、予定銅年間生産量は、2018年以降の20年間は328,000t、その後40年間は銅228,000t、モリブデン2,570t、金97,000oz、銀1,57百万oz。予想埋蔵鉱量は銅12百万t、モリブデン189,600t、金6.94百万oz、銀138百万oz、マインライフ中のキャッシュフローは27,211百万US$と推計されている。

2017年、同プロジェクトには過去最高となる1,060百万US$が投資されると報告されており、First Quantum社が640百万US$、残りをKPMC社が出資する計画である。なお、KPMC社は、加Franco-Nevada社(本社:トロント)と生産協定を結んでいる。

(2017年3月30日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年4月04日 中南米 金、銀

メキシコ:Endeavour Silver社、El Compas金銀プロジェクトを開発へ

2017年3月27日付け業界紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がZacatecas州に保有するEl Compas金・銀プロジェクトの開発を開始することを発表した。

同社は、現在、開発に係る火薬使用許可、本年創設されたZacatecas州環境税免除の手続きを進めている。同鉱山の処理能力は250t/日であるが開発初期は200t/日で操業を開始する計画である。なお、今後は、小規模鉱山の設備の買取りによる能力増強を図る計画である。初期投資額は10百万US$を予定しており、同社幹部は、Zacatecas州において資源量確保に成功しており、処理能力500t/日を目指し第2ボール・ミルの建設を進めていると述べた。

生産量は金11,488oz/年、銀135,600oz/年(鉱山寿命4.3年)を予定しており、前提条件、銀18US$/oz、金1,260US$/ozで算出した銀(換算)生産に係る全維持コスト(AISC)は9.64US$/oz、税引後内部収益率(IRR)は42%と推計されている。

(2017年3月30日 メキシコ 森元英樹)

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