JOGMEC金属資源情報 金属資源情報ホームページトップへ
ニュース・フラッシュ ニュース・フラッシュ毎週水曜日発行
掲載日 地域 鉱種 【2017年5月】記事内容
2017年5月31日 中南米 亜鉛

ペルー:Votorantim Metais社、Cajamarquilla精錬所の亜鉛増産を計画

2017年5月22日付け地元紙によると、Votorantim Metais社(本社ブラジル)は、Cajamarquilla精錬所(Lima州)のリーチングプラントにおける亜鉛の回収率を94%から97%に高め、亜鉛地金の年間生産量を320,000tから340,000tに増産するプロジェクトへの認可を目的とした技術根拠報告書(ITS)をエネルギー鉱山省に提出した。本計画には26.2mUS$が投資され、新たにジャロサイトプロセスを導入することで鉄を除去し、亜鉛の回収率向上を図る計画となっている。さらに、同精錬所に供給される電力源を、天然ガスへ切り替える等が計画されている。

同精錬所が操業を開始した1980年代、同精錬所には現在よりも多くの亜鉛回収を可能とするプロセスが存在していたが、その後インジウムの回収プラント導入のため、亜鉛回収設備が縮小された経緯がある。一方でこの数年間、需要低下に伴ってインジウムの価格が低迷していることを受け、同社は、インジウム回収プラントの一時的な操業停止を決定した。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米 銅、金、銀

ペルー:Panoro Minerals社、Cotabambas銅金銀プロジェクトでボーリング調査開始

2017年5月23日、Panoro Minerals社(本社バンクーバー)は、Cotabamas銅金銀プロジェクト(Apurimac州)において、計14,000ⅿのボーリング調査を開始したことを明らかにした。同社は、2017年4月、計19,000ⅿのボーリング調査を実施する計画を明らかにしていたが、このたびの計14,000ⅿのボーリング調査のターゲットは、Breccia、Petra-David、Maria Jose、Buenavista-Puenteと呼ばれる4つの鉱徴地で、これらの鉱徴地は想定されているNorthピットに含まれ、地表近くに高品位の金・銅の硫化鉱や酸化鉱の存在が期待されている。残りの5,000ⅿのボーリングは、Northピットの西約3㎞に位置するChaupecターゲット(斑岩-スカルン鉱化帯)を対象に予定されている。

同社によれば、同プロジェクトの2013年10月時点の鉱物資源量は、カットオフ品位:Cu 0.20%相当の場合、概測で117.1百万t(Cu 0.42%、Au 0.23g/t、Ag 2.74g/t)、予測で605.3百万t(Cu 0.31%、Au 0.17g/t、Ag 2.33g/t)。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米 亜鉛

ペルー:Bongara亜鉛プロジェクトでボーリング調査開始

2017年5月24日、Zinc One Resources社(本社バンクーバー)が、Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)で、2017年内に、300孔に及ぶボーリング調査を計画していることを明らかにした。同社は、2017年2月に、同プロジェクトのほか、Charlotte Bongara亜鉛プロジェクト(Amazonas州)をForrester Metals社(本社トロント)から買収したばかり。

Bongaraプロジェクトの鉱化作用は1974年に発見され、以来多くの企業の探査プログラムの対象となった。鉱化帯は北西トレンドを持つ背斜軸に集中し、約2.5㎞の長さを持ち、その南東端のMina Grande鉱山、Mina Chica鉱山、Bongarita鉱山では、ピットやトレンチによるサンプリング、浅いボーリング調査などが実施され、高品位の酸化亜鉛の鉱化作用が確認されている。同社によると、同プロジェクトの鉱物資源量は、精測カテゴリで329,236t(Zn 22.45%)、概測カテゴリで678,560t(Zn 21.20%)と見積もられている。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米 その他

ペルー:2017年3月の鉱産物生産量

2017年5月24日、エネルギー鉱山省鉱業総局は、2017年3月の鉱産物生産量を発表した。銅、鉄鉱石の各生産が、前年同月比で伸びているものの、2017年3月に発生した記録的な大雨により、各鉱種で生産量が伸び悩んでいる。

銅について、鉱山別1~3月累計生産量では、3週間のストライキがあったものの第1位はCerro Verde鉱山が123,442tで維持、第2位Las Bambas鉱山110,543t、第3位Antamina鉱山93,261t、第4位Antapaccay鉱山46,422t、第5位Cuajone鉱山39,456t、第6位Toromocho鉱山38,333t、第7位Toquepala鉱山34,791t、第8位Constancia鉱山27,209tの順で、以上8鉱山で全生産量の91%を占めている。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

ペルー:2017年3月の鉱産物生産量

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米

ペルー:Corani銀プロジェクト、付加価値税の早期払戻契約締結

2017年5月25日、Bear Creek Mining社(本社バンクーバー)は、Corani銀・鉛・亜鉛プロジェクト(Puno州)の開発中に生じる工事費及び建設費に適用される付加価値税18%の早期払戻契約を、ペルーエネルギー鉱山省及び国家民間投資促進庁ProInversion(政府代理人)と締結したことを明らかにした。契約によると、同社は、同プロジェクトの詳細設計、許認可、建設、試運転、立ち上げなどの開発期間3年間にわたり、初期資本支出(設備投資)に関連する一定の税金を回収することができる。また、この契約は、2016年11月以降に発生した費用に遡及的に適用される。2015年7月のFSによると、同プロジェクトの初期設備投資額は625mUS$と推定されている。同社は、現在、同プロジェクトの詳細設計のフェーズ1プログラムが2017年6月完成予定に向け順調に進行中であり、完成後の2017年第3四半期中に、主だった建設許可申請書類を当局に提出することができるだろうと述べている。さらに同社は、同プロジェクトの建設を2017年末までに決定したいと述べた。

同プロジェクトは、世界最大の未開発銀鉱床の一つと言われ、SNL社データによれば、2015年6月現在の鉱物資源量は275.76百万t、品位:Ag 40.48g/t(銀金属量約11千t)、Pb 0.67%(鉛金属量約1.8百万t)、Zn 0.45%(亜鉛金属量約1.2百万t)。年産銀金属量13百万oz(約400t)が想定されている。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米

ペルー:Yanacocha鉱山の新規鉱床探鉱状況

2017年5月26日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ)のGobitz代表取締役は、Newmont Mining社(本社米国デンバー)とともに操業するYanacocha金鉱山(Cajamarca州)の延命を目指す新規鉱床の探鉱状況を報告した。2017年2月、Newmont Mining社は、同鉱山の2025年までの延命を可能にするQuecher Main金酸化鉱鉱床について、2017年後半から2018年に開発決定をすると述べたが、同代表取締役は、設計が2017年第3四半期から第4四半期の間に終了し、開発決定は2017年第4四半期を予定していると踏み込んだ。また、同鉱山の現在の操業レベルより下位に存在するYanacocha Sulfuros銅・金硫化鉱鉱床について、今後3年間かけてFSを実施し、2020年にはその結果をふまえた開発決定を行う方針を示した。同鉱床が開発されれば同鉱山のマインライフは20年以上延長される見通しである。さらに、Chaquicocha金鉱床は、坑内掘りによる開発が想定されていることが明らかにされた。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米

コロンビア:Newmont Mining社がコロンビアに進出

2017年5月15日地元紙によると、Newmont Mining社(本社米国デンバー)が、コロンビア最大規模の金鉱山になると目されているBuriticá金プロジェクト(Antioquia県)を所有するContinental Gold社(本社トロント)の株式19.9%を、109mUS$で買収した。また、Continental Gold社が発行する1株当たり4C$の普通株式859万株をNewmont Mining社が約25mUS$で取得することもあわせて合意された。

SNL社データによると、2016年2月時点の同プロジェクトの鉱物資源量は28.49百万t、品位:Au 9.9g/t(金量約282t)、Ag 31.3g/t(銀金属量約892t)。2016年3月29日付け同社FSによると、坑内掘り、初期投資コスト389.2mUS$、維持コスト272.5mUS$、操業コスト年間99.0mUS$、閉山コスト17.5mUS$、建設期間3年、マインライフ13年、粗鉱品位:Au 8.5g/t、Ag 24.2g/tで、当初2,100tpdで操業開始し、操業3年目までに3,000tpdまで段階的にランプアップ、年産金量284千oz(約8.8t)、年産銀金属量503千oz(約15.6t)の見込み。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米

コロンビア:Gran Colombia Gold社、2017年第1四半期生産量発表

2017年5月15日、コロンビアでの操業に注力するGran Colombia Gold社(本社トロント)が、2017年第1四半期生産量を発表した。同社プレスリリースによると、同社の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期比24%増の39,008oz(約1,213㎏)となった。また、AISCコストは、前年同期の790US$/oz-Auから941US$/oz-Auに上昇した。Segovia金鉱山(Antioquia県)の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期比26%増の32,768oz(約1,019㎏)、Marmato金鉱山(Caldas県)の同期の金生産量は、前年同期比14%増の6,240oz(約194㎏)だった。

同社の2017年通年の金の生産目標は、150~160千oz(約4.7~5.0t)、そのうちSegovia鉱山では126~134千oz(約3.9~4.2t)、Marmato鉱山では24~26千oz(約0.7~0.8t)の生産目標を立てている。同社の2016年通年の金の生産量は、149,687oz(約4.7t)、そのうちSegovia鉱山では126,237oz(約3.9t)、Marmato鉱山では23,450oz(約0.7t)を生産した。

また、5月15日付け地元紙によると、Segovia鉱山においては、最近の探鉱作業により1.1百万oz(約34t)の追加の金量埋蔵が確認されたため、当初想定されていた2020~2021年までのマインライフが、2024~2025年まで延長できると同社関係者が述べた。

(2017年5月26日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月31日 中南米 金、銀

メキシコ:Fresnillo社、2017年の探鉱費160百万US$に

2017年5月25日付け業界紙によると、Fresnillo社は、2017年の探鉱費が160mUS$に達することを明らかにした。2017年の生産量は、銀が58~61百万oz、金が870,000~900,000ozと予想している。2016年の生産量は、San Julián鉱山の拡張工事、Fresnillo鉱山及びCiénega鉱山の高品位鉱床の開発により銀生産量は過去最高の50.3百万oz、金生産量はHerradura鉱山の在庫を減少させた結果、当初計画を上回る935,500ozを生産した。同社幹部は、2016年は、貴金属価格の改善に一時は21MXN台にまで上昇したペソ安が追い風となり、収益が大きく改善したと述べている。

(2017年5月29日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月31日 中南米 その他

メキシコ:2017年第1四半期の金属鉱業部門における外国直接投資額、急激に増加

メキシコ経済省発表資料によると、2017年第1四半期の金属鉱業部門における外国直接投資額は前年同期46.5mUS$から315mUS$に急激に増加している。その結果、全外国直接投資額(7,946mUS$)に占める金属鉱業部門の割合は、前年同期0.6%から4.0%に上昇した。なお、2016年の金属鉱業部門における直接投資額は、2015年比3.1mUS$増の718mUS$であった。

鉱山関係者は、近年、金属価格が低調であったことから同投資額は低調であったが、金、銀の生産量は増加傾向を示しており、2017年は、探鉱費、開発費を増加する会社も増えており、直接投資額も増加すると述べている。事実、First Majestic Silver社、Endeavour Silver社、Fortuna Silver社、Pan American Silver社、Agnico Eagle社、Torex Gold社、Coeur Mining社と言った外国企業は投資額の増加を発表している。Goldcorp社は、2016年7月に420百万US$の抽出プラント事業を承認しており、Argonaut Gold社、Americas Silver社は、San Agustín金プロジェクト、San Rafael銀プロジェクトの開発工事を開始している。

(2017年5月29日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月31日 オセアニア

豪:VIC州政府、5つの探鉱プロジェクトに合計120万A$の助成金を拠出

2017年5月19日、VIC州政府は州北部で実施されている5つの金を対象とした探鉱プロジェクトに対し、合計120万A$の助成金を拠出することを発表した。同州政府は同州の鉱業の発展及びそれに付随するグローバルビジネスの創出を目的として予算1,500万A$のTARGET鉱物資源探鉱促進策を実施しており、今回第2回目の助成金の拠出がその一環として行われた。ボーリング調査や物理探査費用の50%を上限として助成が行われる。助成金による調査で得られた探鉱データは、将来の投資と探鉱を促進するために同州地質調査所のウェブサイト上で公開される予定である。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月31日 オセアニア ニッケル

豪:BHP Billiton、WA州Mt Keithニッケル鉱山のYakabindie衛星鉱体の開発を計画

2017年5月23日、BHP BillitonがWA州Mt Keithニッケル鉱山の鉱石が5年内に枯渇するため、同鉱山の北部に位置するYakabindie衛星鉱体の開発を計画していると地元紙が報じた。同社は同衛星鉱体を開発することで、Mt Keithニッケル鉱山の操業を2030年代まで延長する計画である。同社はSix Mile Well及びGoliathの2つの露天掘りピットを掘削する計画であり、WA州環境保護局に対して842㏊の用地に関する開発申請を提出した。2つのピットからMt Keithニッケル鉱山まで20㎞道路を建設し、10~15年間にわたり年間4万t の鉱石を同鉱山の鉱石プラントに供給する計画である。

同社は2019年7月からピットの建設を開始し、2020年初旬から鉱石の生産を開始するスケジュールであるが、開発費用に関する発表はまだ行っていない。地元紙は同社がWA州Nickel West事業を終了しないで低コストで維持する方針であることを報じている。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月31日 オセアニア その他

豪:QLD州、石炭や探鉱部門で雇用が増加、金属鉱物部門の雇用も新規案件で光明あり

2017年5月23日のQLD州政府の発表によれば、2016年11月までの6か月間において、石炭及び探鉱部門では雇用者数が3,000名以上増加した。これは同日、同州のAnnastacia Palaszczuk首相が州議会で述べたもの。また同首相は炭鉱関係の雇用者数は同期間内に9%増加して22,000名となったと述べた。これらはQCoal社及びJFE Steel社のJVによるByerwenプロジェクトの実施、Stanmore社のIsaac Plains炭鉱の稼働再開などが寄与していると同首相は述べている。また探鉱への投資も増加しており、同期間内に石炭と金属鉱物に係る探鉱支出は3,300万A$増加して1億500万A$になり雇用者数も1,500名増加して計13,700名となった。

さらに、同首相は、明るさが出てきているのは金属鉱物部門も同様であり、2016年の下半期における雇用者数は僅かに減少したものの、CuDeco社のRocklands銅鉱山の生産が今後増加すること、Altona社のCloncurry銅鉱山が開発間近であること、MMG社のDugald River亜鉛鉱山の開発も軌道に乗っていること、Rio TintoのAmrunボーキサイト鉱山の開発も進捗しているとして雇用も安定してくるであろうと述べた。

(2017年5月29日 シドニー 山下宜範)

2017年5月31日 オセアニア グラファイト

豪:Hexagon Resources社、WA州McIntoshグラファイト鉱床の資源量が増加

2017年5月25日、Hexagon Resources社がグラファイトに関する権益100%を所有するWA州McIntoshグラファイト鉱床で追加のボーリング調査を実施した結果、同鉱床の確定及び推定鉱物資源量の合計が2,130万t(4.5%TGC、カットオフ品位3%)に増加したことを発表した。同鉱床はWA州北部の北部準州との州境付近のキンバリー東部地域に位置し、現在4つの鉱床(Emperor、Longtom、Wahoo、Barracuda)が確認されている。同社は現在プレFSを実施中であり、5月中にプレFS結果について発表する予定であることがあわせて報告された。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月31日 オセアニア ニッケル

豪:Poseidon Nickel社、WA州Silver Swanニッケル鉱山の再操業に関し肯定的なDFS結果

2017年5月26日、Poseidon Nickel社はWA州Silver Swanニッケル鉱山の再操業に関する詳細なFS(DFS)を実施した結果、肯定的な結果が得られたことを発表した。同社は2009年の世界金融危機以降、操業を休止していたBlack Swan露天掘りニッケル鉱山、Silver Swan坑内掘りニッケル鉱山及びBlack Swan製錬所からなるWA州Black Swanニッケルプロジェクトを2014年に購入し、再操業を行うためのDFSを実施していた。

Silver Swan鉱山の再操業のために約2,500万A$の費用が必要とされ、既存のインフラが存在するため、3.10US$/lbの低い生産コストで14万7,000t(Ni品位6%)の鉱石を採掘し、マインライフ2年間で8,800tのニッケルの生産が可能と発表されている。また、収益1億2,070万A$、内部収益率204%が見込まれている。

同鉱山の再操業にはWA州政府から再操業に関する実施計画の承認を得ることも必要とされている。今後同社は資金調達を実施する予定である。

(2017年5月30日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月31日 オセアニア 鉄鉱石

豪:WA州政府、鉄鉱石生産に課される「レンタル料」の一括納入を提案

2017年5月28日付けの地元紙によれば、WA州のMark McGowan首相(労働党)は、BHP Billiton及びRio Tintoに対し、鉄鉱石の生産に対して課されているレンタル料の納入を前倒しして一括納入することを求めると述べた。現在、BHP Billiton及びRio Tintoは、ロイヤルティとは別にレンタル料として鉄鉱石の生産量1tあたり25A¢を同州政府に納入しているが、一括納入をした場合の金額は数十億A$になると地元紙は報じている。ただし一括納入した後は両社はレンタル料の納入は行わなくても良いことになる。

2017年3月に行われたWA州議会の選挙を前にして、当時の連立与党の一角の国民党がレンタル料を鉄鉱石生産1tあたり5A$に引き上げることを提案し、一方、同じく連立与党の多数を占めていた自由党に所属するColin Barnett首相(当時)が今回の提案と同様に一括納入を提案していた。当時の野党:労働党はレンタル料の引き上げや一括納入の案には否定的であった。この同州議会選挙では労働党が勝利し政権が交代した。しかし今回McGowan首相は、従前の考えを改め、悪化した同州の財政状況に鑑みて、一括納入の案を再度検討することとした。WA州政府は300億A$以上の債務を抱えており、債務返済には数十年間を要するとされている。同首相は一括納入で入ってくる歳入で州の財政が安定すると主張している。

同首相は、この一括納入を実現するためにはBHP Billiton及びRio Tintoとの間で協議を行って合意することが必要だと述べた。また、連邦政府が商品・サービス税(GST)からの税収を各州に交付金として配分する際には、このレンタル料の一括納入で得た歳入は交付金の配分を決定する要素から除外することで連邦政府と合意する必要があるとも述べた(注:歳入が豊かな州の場合、当該州に配分される交付金の額は、実際に当該州内で徴収されたGSTの額よりも少なく設定される可能性がある)。また、この一括納入が同州の納税者の利益になることも重要であり、本件については今もなお分析中であると述べた。

一方、BHP BillitonとRio Tintoは今回の一括納入の案には前向きではない模様である。自由党・国民党の連立による前政権において当時のBarnett首相が同様の一括納入を提案した際には両社はこれを拒否していた。しかし今回McGowan首相は、国民党が将来再びレンタル料の引き上げに関心を示すかもしれないので、両社としては一括納入によりレンタル料の問題を消し去ってしまう方が良いかもしれず、本件の交渉に応じるのではないかと見ている。今後、WA州のBen Wyatt財務大臣が、両社の関係者と今回の一括納入の案について協議を行う予定である。

(2017年5月30日 シドニー 山下宜範)

2017年5月29日 中南米

メキシコ:El Limón-Guajes鉱山(注目金プロジェクト)

2017年5月22日付け業界紙は、加Torex Gold社(本社:トロント)が保有するEl Limón-Guajes鉱山(Gerrero州)は、国内最大級の金鉱山の1つであり、最も低コストでの操業が可能な鉱山であるとし、同鉱山の現状を報告しているところ、概要は以下のとおり。

2016年第2四半期の生産開始以来、増産を続けている。同鉱山はEl LimónとGuajesの2つのオープンピットで構成されており、鉱石の最大生産量は14,000t/日にまで達すると推定されている。スカルン型鉱床の特徴を持ち、概測・精測鉱物資源量は金4.12百万oz(品位2.65g/t)、予測鉱物資源量は360,000oz(品位1.86g/t)と発表されている。今後8年間半の間の金平均生産量は370,000oz/年、鉱山寿命期間における全維持コスト(AISC)は616US$/ozと推計されている。2017年中に最大生産量14,000t/日に達する見込みであり、金回収率は鉱山寿命期間内に87.1%にまで上げる計画である。また、同社は25mUS$を投じ、新プラントを建設する予定であり、同設備により試薬の使用量を減らし収益性の向上を図る。2017年末には、1ozあたり100US$(AISC)の節約が可能となる。さらに、2017年中に高品位のSub-Sill鉱床の開発も始める予定で、同鉱床は、金予測鉱物資源量324,000oz、概測鉱物資源量89,000oz、品位7g/tと推定されている。

一方、El Limón-Guajes鉱山は、治安と地元コミュニティとの問題を抱えている。商業生産開始直後、鉱山周辺の小規模住民団体が同鉱山からの利益配分をめぐり同鉱山へのアクセスを封鎖し、現在も完全解決には至っていない。また、治安面に関しては、Guerrero州に拡大している組織犯罪が鉱山活動に影響を与え続けている。2015年、Torex社社員1名と請負企業社員3人が誘拐されたことから、プロジェクト建設が中断されたことがある。これに対し、現在は鉱山内に2ヶ所のセキュリティー・チェック・ゾーンを設けることでプロジェクトの安全性を高めている。

(2017年5月26日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月29日 中南米 金、銀

メキシコ:Fresnillo社、San Julián鉱山の開発工事、まもなく完了

2017年5月23日付地元紙によると、Fresnillo社は、同社がChihuahua州に保有するSan Julián鉱山の開発工事を完了させ、今後は、Zacatecas州に保有するFresnillo鉱山の生産回復を最優先とすることを明らかにした。San Julián鉱山の開発第2フェーズの工事は2017年第1四半期末には完了する見込みである。浮遊選鉱プラント建設工事(第2フェーズ)は、同鉱山周辺では降雨量が多く、また、遠隔地にあるため、治安、機器搬入が遅れ、計画どおり進んでいなかった。同鉱山には515mUS$が投じられ、最大年間生産量、銀10.3百万oz、金44,000ozでの操業が見込まれている。開発工事第1フェーズとなる抽出プラントの建設工事は2016年7月に完了しており、現在、同鉱山の鉱石品位、及び生産量は上昇しており、精鉱の生産量は9か月間連続で上昇している。

(2017年5月26日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月29日 中南米

メキシコ:メキシコ主要金鉱山企業10の総金生産量、回復基調を示す

2017年5月23日付け業界紙は、2017年第1四半期のメキシコ主要金鉱山企業10社の金生産量は、以下に示すとおり上位企業の生産量が低調に推移したものの、6位以下の鉱山の生産量底上げ等により上昇基調を示していると報じている。メキシコ10大金鉱山企業の2017年第1四半期の金生産量は、831,736ozとなり、前年同期(826,543oz)から微増となった。上位5社の状況を説明する。

  1. Peñoles社(233,280oz):前年同期239,485ozから減少した。その理由は、Herradura鉱山の抽出槽に流す鉱石在庫が減少したこと、及び同社子会社のFresnillo社の生産量が3.3%減少(22,300oz)したためである。
  2. 加Goldcorp社(181,000oz):前年同期206,000ozから大幅に減少した。その理由は、4月のLos Filos鉱山売却が生産(前年同期81,000から44,000ozに減少)に影響を与えた。他方、主力鉱山であるPeñasquito鉱山は、前年同期から12,000oz増え137,000ozとなった。
  3. Frisco社(87.953oz):メキシコで9鉱山を操業しており、前年同期103,340ozから減少する結果になった。
  4. Agnico Eagle Mines(82.900oz):前年同期87,899ozから減少した。なお、本年は310,000ozの生産量を見込んでいる。
  5. Torex Gold(70.877oz):ELG鉱山の商業生産が本格化した結果、前年同期37,811ozと大幅に上昇した。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月29日 中南米 金、銀

メキシコ:加Goldex Resources社、Mingeoプロジェクトの権益の51%を取得

2017年5月24日付け業界紙によると、加Goldex Resources社(本社:バンクーバー)は、Mingeo International SA社がSonora州に保有するMingeoプロジェクトの権益の51%を取得する基本合意書(LOI)に署名した。LOIの規定では、Goldex Resources社は、2022年4月30日までに探鉱費1mUS$を投じ、同プロジェクトが開発に至ることで同権益を取得することがでる。同プロジェクトは、6つのコンセッションで形成されており、総面積は1,947㏊、鉱種は金と銀である。なお、同プロジェクトは、2つの石英脈群からなるマント状の金鉱床からなり、深部等に鉱化作用が捕捉されているが、今後、更なる詳細調査が必要である。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月29日 中南米

メキシコ:加First Majestic Silver社・La Encantada銀鉱山、ストライキ等発生

2017年5月24日付け地元紙等によると、加First Majestic Silver社は、24日(水)早朝に同社がCoahuila州に保有するLa Encantada銀鉱山において、労働組合によるストライキが発生し、同時に、労働組合グループが同鉱山へのアクセス道を閉鎖したと発表した。同社は、同行為は違法活動であり、組合側の要求は利益の配分であることを明らかにした。なお、株式市場は敏感に反応し、同社のトロント、ニューヨーク市場での株価は、トロントが1.53%安、ニューヨークが0.57%安となっている。

同社幹部は、ストライキ等がいつまで続くか見通しが立たない、同鉱山はFirst Majestic Silver社の主力投資先であり、進行中の同鉱山の高品位鉱床の開発、探査活動に大きな影響があるとの見解を述べた。また、関係者は、同州では、Ahmsa社が保有するHércules鉄鉱石鉱山においても同様の違法行為が発生しており、金属価格が伸び悩む中、メキシコでは、税金、コストが上昇しており、鉱業活動に更にネガティブな要素が加わるとの懸念を示している。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月29日 中南米 その他

グアテマラ:環境NGO団体、Escobal多金属鉱山のラインセンス無効を申し入れ

環境NGO団体(Calas)は、エネルギー鉱山省に対し、Tahoe Resource社が保有するEscobal多金属鉱山のラインセンス無効を申し入れた。同NGOは、ライセンス取得時に同社子会社で、同鉱山を管理しているMinera San Rafael社が先住民Xincaに行う協議が不十分であり、権利を侵害していると申し入れている。これに対し、同社は、根拠に欠ける主張であり、鉱山周辺には先住民居住区が存在しない、しかも2010年には透明性の高い協議を何度も開催しているし、先住民の人々にも相談し進めたものであると主張し、今回のNGOの行動は、同鉱山が地元に多くの利益をもたらすことに反する行動であると反論した。

(2017年5月26日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月29日 北米 その他

加:ON州で鉱区の電子申請に関する法案が可決

2017年5月9日、加ON州議会は、骨材資源及び鉱業の現代化に関する法律(Aggregate Resources and Mining Modernization Act)を可決した。

本法案は現行の鉱業法(Mining Act)及び骨材資源法(Aggregate Resources Act)を更新するものであり、鉱業法に関しては鉱区の電子管理システムの導入を定める。新管理システムには鉱区の電子申請等が含まれ、既存の書類による申請方式に取り代わるものとなる予定。

また、骨材資源法に関しては、砂利や粘土といった骨材資源の採取者に対する社会的責任の増加に伴い、骨材資源採取に関するON州政府の権限を強めることを定めている。

(2017年5月23日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月29日 アフリカ その他

タンザニア:John Magufuli大統領、エネルギー鉱物大臣を罷免

2017年5月24日付のメディア報道によると、タンザニアJohn Magufuli大統領は、Sospeter Muhongoエネルギー鉱物大臣及びタンザニア鉱物資源監査局(TMAA:Tanzania Minerals Audit Agency)のDominic Rwekaza最高責任者を鉱物輸出における監視が不十分だったとし罷免したと発表した。2017年3月、同国は金、銅、ニッケル、銀精鉱及び鉱石の輸出禁止令を発表しており、その後Magufuli大統領は鉱業会社による未申告輸出の可能性を調査していた。Magufuli大統領によると、調査結果ではAcacia Mining社が金、銅及び銀の輸出申告はしているが、チタン、イリジウム、亜鉛といったその他鉱石の申告をしていないことが明らかになった。Acacia Mining社は違法行為を否定し、まだ報告書を見ていないと述べた。報道では、大統領によるエネルギー鉱物大臣及び鉱物資源監査局長の罷免は、政府と業界間の緊張の高まりを示唆していると伝えた。

(2017年5月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月26日 欧州・CIS ニッケル

ロシア:Norilsk Nickel社の2017年第1四半期の生産実績

2017年4月27日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社の2017年第1四半期(Q1)の生産実績は、以下のとおりであった。

【ニッケル】

2017年Q1のニッケル総生産量は5万3,000t(前年同期比16%減)、自社原料によるニッケル生産量は4万9,000t(前年同期比5%減)であった。生産減少は主として2016年Q3のNickelプラントの計画的閉鎖、Talnakh選鉱プラントの近代化、Kola MMC社及びNorilsk Nickel Harjavaltaでの処理に送られるニッケル原料の大幅増加と、これに伴う仕掛品の増加、人工原料(長期在庫の磁硫鉄鉱精鉱)の品位低下による。

【銅】

2017年Q1の銅総生産量は9万4,000t(前年同期比8%増)、自社原料による銅生産量は9万2,000t(前年同期比8%増)であった。生産増加は、原料の品位向上、Rostec社から購入した精鉱の処理開始による。

【白金族金属(PGM)】

2017年Q1のパラジウム生産量は55万3,000oz(前年同期比14%減)、プラチナ生産量は13万oz(前年同期比24%減)であった。自社原料によるパラジウム生産量は52万1,000oz(前年同期比17%減)、プラチナ生産量は11万8,000oz(前年同期比28%減)であった。パラジウム及びプラチナの生産減少は、北極圏支社~Kola MMC社間の移送仕掛品の増加(加工のために北極圏支社からKola MMC社に送られるニッケルマットは相当量のPGMを含む)、人工原料(長期在庫の磁硫鉄鉱精鉱)の枯渇、Copper プラントのスラグから生産される貴金属精鉱のKrastsvetmet社における精錬が長期化したことによる。

【国内事業所】

国内事業所による2017年Q1のニッケル生産量は3万7,000t(前年同期比28%減)、銅生産量は9万1,000t(前年同期比6%増)、パラジウム生産量は53万4,000oz(前年同期比16%減)、プラチナ生産量は12万5,000oz(前年同期比25%減)であった。Nickelプラント完全停止(2016年Q3)により、ニッケル生産は全てKola MMC社とNorilsk Nickel Harjavaltaの二ヵ所に集約されている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS その他

ロシア:VSEGEI、電子地質図作成リソースを開発

2017年4月28日付の地元報道等によると、A.P. Karpinsky Russian Geological Research Institute (VSEGEI)は、独創的な電子地質図作成リソース「ロシアの地質学と鉱物」を開発した。同リソースには、ロシア連邦及び同大陸棚の縮尺100万分1及び20万分1国家地質図作成資料、その凡例、総合的・概括的地質図(ユーラシア及び北極圏の国際地質図に基づくものも含む)、予測資源量P3の有望区域配置図、GIS地図「ロシアの地下資源」が含まれており、国家地質図作成の科学方法論的・実験分析的・技術的サポートの情報が提供されている。提供されている地質図作成資料は、ロシア連邦の広域地質調査、地質構造及び鉱物資源に関する最新データであり、広範に利用することができる。

電子地質図作成リソースは、VSEGEIのサイト(http://www.vsegei.ru/ru/public/atlas/)で公開されている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS その他

ロシア:Kola MMC社、鉱石の品質管理を強化

2017年5月4日付の地元報道等によると、Kola MMC社は、管理分析センターを基盤とする新規部門としてSeverny鉱山チームを立ち上げ、Kola MMC社事業所における金属バランス体系の改善を目指す。

同鉱山チームは、Severny鉱山の全生産サイトから選鉱プラントに搬入される鉱石の化学分析を行うため、試料の採取と調製を行う。これは、Severny鉱山各部門における業務情報の客観性・信頼性を向上させ、処理に回される鉱石中の脈石及び低品位鉱石の低減を管理するのに必要である。試料は採取・調製を経て管理分析センターのラボに送られ、化学分析の結果がQC自動化情報システムに登録される。会社の全関連部門は、このシステムにより鉱石の品質に関する最新情報を取得することができる。これらの情報は、鉱床埋蔵量の効率的採掘に向けた生産プロセス修正に不可欠である。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS その他

ロシア:連邦地下資源利用庁(Rosnedra)、ライセンス供与対象の承認期間短縮の意向

2017年5月10日付の地元報道等によると、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)は、鉱床利用ライセンスに関する連邦保安庁(FSB)及び国防省との調整を一元的に行う考えである。これにより承認期間は5ヵ月から1ヵ月半に短縮される。2017年4月27日、モスクワで開催された第2回年次会議「NORTH-EAST: Territory of Development」において、Rosnedraのキセリョフ長官が伝えた。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS ニッケル、銅

ロシア:Talnakh選鉱プラント、金属回収率が計画値達成

2017年5月12日付の地元報道等によると、クラスノヤルスク地方ノリリスク工業地区のTalnakh選鉱プラント(Norilsk Nickel社所有、1981年操業開始)では、2017年4月、粗鉱からのニッケルと銅の回収率が計画値(ニッケル85%、銅97%)に達した。

Norilsk Nickel社は、2013年4月に同プラントの近代化を決定し、近代化されたプラントの第一フェーズが2015年1月に操業を開始した。第一フェーズ施設の操業開始後もプラントの鉱石年間処理量は横ばい(750万t)であったが、生産プロセス効率と製品の品質は向上した。

2016年の第二フェーズ施設の操業開始により、プラントの銅・ニッケル鉱石年間処理能力が1,000万tに拡大したことで、富鉱及び含銅鉱の大半が同プラントで処理される予定である。第三フェーズでは、2019年にプラントの鉱石年間処理能力が1,650万tに拡大する。また、Talnakh選鉱プラント近代化プロジェクトにおいては、精鉱の品質向上に伴い硫化物の量が減少し、非鉄金属生産トン当たりの硫黄の大気排出量が削減される。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS

カザフスタン:KAZ Minerals社の2017年第1四半期の生産実績

2017年4月27日付の地元報道等によると、KAZ Minerals社の2017年第1四半期(Q1)の生産実績は、銅生産量は52.1tで、前期比16%増、前年同期比130%増となった。生産増加は、Aktogay硫化鉱選鉱プラントの順調な操業開始とBozshakol選鉱プラントの生産拡大継続による。

また、鉱石採掘量は1,690万t(前期比27%増、前年同期比59%増)で、うち硫化鉱770万tは選鉱プラントで処理され、酸化鉱420万tはAktogayのリーチングパッドに堆積、粘土鉱石510万tはBozshakolに貯鉱された。処理鉱石の銅平均品位は0.8%であった。

亜鉛精鉱(純分)生産量は1万5,500tで、前期(1万9,200t)に比べ減少したが、これはArtemyevskaya採鉱場の鉱石の亜鉛品位が一時的に低下したことによる。

金生産量は4万2,500ozで、前期(4万2,000oz)比ほぼ横這いであった。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS その他

カザフスタン:投資・発展省、2017年第1四半期に固体鉱物関連の12件の地下資源利用契約を破棄

2017年5月3日付の地元報道等によると、カザフスタン投資・発展省は、2017年第1四半期、固体鉱物に関する12件の地下資源利用契約を破棄した。同省地下資源利用局長が明らかにした。2016年の破棄件数は8件であった。

地下資源・地下資源利用法に従い、管轄機関は、地下資源利用者による財政的義務の履行率が2年以上連続して30%未満の場合は、地下資源利用契約を破棄する権利を有する。

地下資源利用局長は、「投資・発展省は契約当事者として、過去の危機や不可抗力の発生も考慮しつつ、地下資源利用者による義務不履行の事例を個別に審査する。契約に関して具体的な措置を取る前に、管轄機関は、契約発効時から全期間を通じたライセンス・契約上の義務履行状況を包括的に分析する。投資家探しの理由だけでは不十分だが、企業にビジョンがあり、投資を行い、専門家も機能しているような場合は、管轄機関は契約を破棄しないよう努め、むしろ所定の期限内に義務違反を是正する機会を与えるようにする。これにより雇用と鉱山の操業が維持され、歳入が確保される」としている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS クロム

カザフスタン:Kazchrome社とトルコYildirim Group、カザフスタンにおけるクロム探査を強化

2017年5月10日付の地元報道等によると、2017年4月末にアスタナで開催されたInternational Chromium Development Association(ICDA、国際クロム開発協会)の会議において、Kazchrome社(ERG傘下)の技術担当副社長は、フェロアロイ生産は依然としてEurasian Resources Group(ERG)の主要収入源であるとして、クロム探査の強化を述べた。

ERGは、トルコ企業Yildirim Groupと協力し、アクトべ州フロムタウ市近郊Yuzhno-Kempirsay山塊で500㎢にわたりクロム鉱床の探査を実施している。探査請負企業はKazgeology社及びZaprudgeologiya社である。フロムタウ付近のVoskhodクロム鉱山を開発中のYildirim Groupによると、同社はコスタナイ州及び東カザフスタン州においても地質調査を計画している。

投資・発展省地質・地下資源利用委員会のウェブサイトによると、カザフスタンのクロム鉱床の99%はムゴジャル山脈にあり、高品位鉱を含有するKempirsay及びDon鉱床群(アクトべ州)が特に知られている。また、クロム鉄鉱床はコスタナイ州及び東カザフスタン州でも発見されている。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS クロム

カザフスタン:Kazchrome社、Donskoy採鉱選鉱コンビナートで新規鉱床が操業開始

2017年5月16日付の地元報道等によると、2017年5月、Donskoy採鉱選鉱コンビナート(Kazchrome社傘下)のPervomaiskoe鉱床(クロム鉱石可採埋蔵量300万t以上)が順調に操業を開始し、鉱石3,500tが初生産された。同鉱床は、10th Anniversary of Kazakhstan's Independence鉱山エリアにあり、鉱石年間最大採掘量は30万tの予定で、2025年まで採掘する。Pervomaiskoe鉱床は、その開発により今後の操業と生産拡大に必要なノウハウが得られるという意味で先駆的とされる。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS

ウズベキスタン:2017年は12の金鉱床のライセンス供与を予定

2017年5月10日付の地元報道等によると、ウズベキスタンは、2017年、12の金鉱床をライセンス供与対象とする可能性がある。国内の地下資源区画のライセンス供与に関する法案は作成済みであり、数週間以内に署名される。

法案には、ライセンス購入前の区画評価の可能性が盛り込まれている。国家地質情報センター長は、「地下資源利用者は所定の手続きで申し込み、覚書及び秘密保持契約に調印する。地下資源利用者には試料採取と単一のボーリング孔掘削の機会が与えられる。試料の持ち出しは自由で、国を問わず特別ラボで分析し、決定を行うことができる」と述べた。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 欧州・CIS

ウズベキスタン:NGMK、2026年までに6つめの金生産プラント建設へ

2017年5月12日付の地元報道等によると、NGMK (Navoi Mining and Metallurgical Combinat)は、金生産のための第6湿式製錬プラントを2026年までに中央キジルクムに建設する。同プラントは、Pistali金鉱床(ナヴォイ州ヌラタ地区)をベースに年間300万tの鉱石処理を行う。

また、NGMKは2017年3月、中央キジルクムのAuminza-Amantaiskoe金鉱床をベースとする第5湿式製錬プラント(GMZ-5)の建設を開始した。このプロジェクト(総額3億9,600万US$)では年間500万tの鉱石処理が可能となり、2021年に操業開始予定である。

これら2つのプラント建設は、生産量30%増を見込むNGMKの2017~2026年発展構想に盛り込まれている。NGMKは、2017~2026年に、既存生産施設の近代化と新規生産施設の建設(総額30億US$以上)の27%を実施する予定である。

(2017年5月22日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月26日 中南米 ニッケル

フィリピン:環境天然資源省が伐採過多によりIpilanのニッケルプロジェクトに停止を命令

2017年5月20日付地元メディアによると、環境天然資源省(DENR)は、Palawan島におけるIpilan Nickel Corp(INC)のニッケルプロジェクトに関し、Roy Cimatu大臣の現地調査の結果、同プロジェクトの森林伐採許可を取り消した模様。

DENRミマロパ地方管理事務所は2016年5月26日に、同社に対して1年間の森林伐採許可を発行しており、2017年5月26日に期限切れを迎えるところであった。INCによると、鉱物生産分配契約(MPSA)に記載されている用地のうち20㏊以上のエリアで、おおよそ7,000本の樹木が伐採された。同社責任者Libatiqui氏は、作業は合法なものであると主張している。しかし、鉱山地球科学局(MGB)は、同社の環境認可証明(ECC)が2016年12月14日に失効しているため、伐採を含めた全ての事業活動を停止すべきであるとしている。

(2017年5月22日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年5月25日 中南米

メキシコ:加Mexican Gold社、Pueblo Nuevo鉱区とLa Luz 1鉱区を買収

2017年5月16日付け地元紙によると、加Mexican Gold社は、Veracruz州にあるLas Minas金プロジェクトのPueblo Nuevo鉱区(97.5㏊)とLa Luz 1鉱区(43㏊)を買収したと発表した。同社は、Ramon Farias Garcia社に対し150,000US$(プラス付加価値税)を支払い、Ramon Farias Garcia社は1.5%のロイヤルティを得る契約となっている。なお、同ロイヤルティ0.5%は500,000US$(プラス付加価値税)で加Mexican Gold社が買い戻すことができる。

(2017年5月22日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月25日 中南米 その他

メキシコ:国内主要鉱山企業のロイヤルティ未払い額、180百万US$

2017年5月16日付け地元紙は、メキシコ主要鉱山企業の2015年以降のロイヤルティ未払い額が180mUS$に上ると報じている。同額は、2014年に創設された鉱業特別税、鉱物を採掘又は抽出する鉱山企業は、EBITDA(減価償却前営業利益)の7.5%をロイヤルティとして支払うというものであり、鉱業界の税務コンプライアンスの下での政府のデータから算出した。未払い額のうち半分以上がGrupo México社に関連し、その総額は1,700mペソ(91.4m US$)に上る、また、その他はPeñores社963mペソ、Fresnillo社493mUS$、Frisco社189mUS$となっている。Peñoles社、Fresnillo社は、本件に対しロイヤルティの支払い義務は果たしていると反論しており、Frisco社はロイヤルティに加え、他の税金を支払うことでロイヤルティの義務を果たしていると述べている。なお、 Grupo México社はコメントを差し控えている。なお、本情報は、各社の納税申告と年次報告書に基づいて算出しており、直接、企業が法令違反を犯したことにはならず、ロイヤルティ算出を更に精緻に行う必要があるとのメッセージとなるものである。

(2017年5月22日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月25日 中南米

メキシコ:Grupo México社保有のBuenavista鉱山、世界第3位の銅鉱山に

2017年5月16日付け地元紙によると、Grupo México社は、メキシコ及びペルーで開発中のプロジェクトに大規模な投資を行った結果、今後7年間で銅生産量が1.6百万t以上に上昇する可能性がある。2016年、同社がSonora州に保有するBuenavista鉱山の拡張工事が完了し、3,500mUS$の投資計画が終了した。同鉱山の2017年の銅生産量は0.5百万tと推定されており、世界第3位の銅鉱山となる。Grupo México社は、新規プロジェクトの立ち上げ等により銅生産量が57%増加しており、2016年の生産量は前年度比16%増を記録した。その他、ペルーの銅プロジェクト5件には29億US$が投じられ、Toquepalaプロジェクト(Tacna県)の精鉱プラントの拡張には200mUS$が投じられる。この結果、同社の年間銅生産量は100千t増加する見込みであり、2018年には年間生産量が217千t、2019年には260千tに達すると予想される。一方、Grupo México社は新しいリスクを抱える可能性がある。同社幹部は、請負業者が安全基準、その他の基準の下、プロジェクトを適切に管理していると期待しているが、施設の活動が増えれば環境や生命を脅かす事故が発生する可能性がある旨述べている。2014年にSonora州のBuenavista鉱山からSonora川に硫酸銅溶液の流出事故を発生させており、拡大路線が事故につながる可能性がある。

(2017年5月22日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月25日 中南米 その他

メキシコ:豪Azure Minerals社、メキシコでの更なるプロジェクト参画を模索

2017年5月18日付け地元紙によると、豪Azure Minerals社(本社:パース)は、メキシコでの更なるプロジェクト参画を模索しており、ここ数か月で60~70のプロジェクト評価を行い、候補案件を幾つかに絞った旨明らかにした。同社幹部は、その候補案件の中には、開発ステージに近いもの、開発段階にあるもの、また、鉱化が確認されているがボーリング調査が行われていない案件など様々である。また、同社がChihuahua州に保有するPromontorio銅・金・銀プロジェクトについては、Rio Tintoの同プロジェクトからの撤退以降、5百万A$を投じ探鉱活動を継続しており、多くの鉱山企業とパートナー契約に向けた協議を継続している旨述べた。

(2017年5月22日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月25日 中南米 金、銀

メキシコ:加Primero Mining社、コスト削減を促進

2017年5月18日付け地元紙によると、加Primero Mining社はコスト削減のため企業合併、買収を視野に入れている。同社は、保有するSan Dimas鉱山、Black Fox鉱山に大量の資金を投入しているが、同社幹部は、会社統合による資産管理の効率化により管理コストを分散することができれば、全維持コスト(AISC)を下げられる可能性があり、同時に利益につながると述べている。近年のメキシコ鉱業部門の合併案件としては、2015年にAlamos Gold社とAuRico Gold社の合併事例があり、合併に係る費用は1,500mUS$であった。

加Primero Mining社の鉱山では、2016年は生産量が落ち込み、過度なコスト上昇が発生した。さらに2017年2月から4月にかけてSan Dimas鉱山におけるストライキを経験するなど、同社は多くの逆境に遭遇している。同社は、利益回復を目的とした段階的な操業体制に切り替えており、過去には28つの鉱床に資本を分散させていたが、現在は5つの鉱床に資本を集中させている。San Dimas鉱山の2017年第1四半期の生産量は金10,118oz、銀620,000oz(前年同期:金19,578oz、銀920,000oz)であった。効率化による設備投資の抑制により全維持コスト(AISC)は$1,362US$/ozから$975US$/ozに改善した。同鉱山における2017年の推定生産量は金75,000~90,000oz、銀4.5~5.5百万ozとなっており、AISCは$1,100~1,300US$/ozと予測されている。

(2017年5月22日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月25日 中南米

ドミニカ共和国:加Barrick社保有のPublo Viejo鉱山の納税予定額、増加

2017年5月14日付け地元紙によると、ドミニカ共和国政府は、加Barrick社(本社:トロント)が保有(60%、Goldcorp社(本社:バンクーバー)40%)するPueblo Viejo鉱山(Sánchez Ramírez州)の財務モデルを見直した結果、2017~2019年の3年間に約181百万US$を追加で徴収すると発表した。加Barrick社、エネルギー鉱山省(MEM)及び国税局(DGII)の交渉概要は以下のとおり。

  • 鉱業権リース特別協定(CEAM)の第8.6条には、鉱山企業は、3年毎にその鉱山計画と経済及び操業見通しに基づく財務モデルを準備する義務があり、年間最低税(IMA)算出に適用される。
  • 金市況価格1,275US$/ozの想定は、Barrick社が当初採用した財務モデルと比較すると41%も増加したことになる。前回(2016年8月)Barrick社が提示した財務スキームでは、推定徴収額は446.9mUS$であったが、溶錬費(RNF)、法人税(ISR)及び関与税当期純利益(PUN)を考慮に入れた交渉の結果、その額は628mUS$となった。
  • 加Barrick Gold社幹部は、今回の合意に満足していると述べている。同社が保有(60%)する中南米最大級の金鉱山である同鉱山の第1四半期の金生産量は143,000oz(前年同期172,000oz)であった。

(2017年5月22日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月25日 北米 その他

加:AuRico社、Kemess Undergroundプロジェクトに関して先住民とのと協同契約を締結

2017年5月18日、加AuRico Metals Inc.社は、BC州で開発中のKemess Underground銅金プロジェクトについて、地域の先住民グループTakla Lake、Tsay Keh Dene及びKwadacha(以下、TKN)と協同契約(Impact Benefit Agreement: IBA)を締結したことを発表した。契約はプロジェクト存続期間中の会社と先住民グループとの長期的な協力関係の枠組みを定めており、TKNは訓練、雇用、ビジネス機会、環境保護等の点からプロジェクトに参画する。

TKNは当初、鉱山近隣の湖を尾鉱ダムとする計画があったことからプロジェクトに反対していたが、協議の結果、AuRico社は尾鉱ダムの建設地をKemess Southピットに変更した。

(2017年5月23日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月25日 北米

加:TMAC社、Doris金鉱山の商業生産を開始

2017年5月23日、加TMAC Resources Inc.社はNU準州Kiti㎞eot地域に同社が保有するHope Bay鉱区において、Doris金鉱山及びその選鉱設備が5月15日より商業生産を開始したことを発表した。

選鉱設備は過去45日間目標処理量1,000t/日の60%以上で操業しており、5月4~15日は80%を超えた。TMAC社は引き続きミルの改良及び最適化を続け、目標である1,000t/日の達成を目指す。

Hope Bay金プロジェクトについては品位Au 7.7g/t、確定・予想資源量14.2mtの鉱量が発表されている。

(2017年5月23日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月25日 欧州・CIS

英:IWCCの銅需給予測、2017年は僅かな供給不足、2018年はバランス

国際銅加工業者協議会(International Wrought Copper Council, IWCC)は、2017年5月22日付で2017年及び2018年における銅需給見通しを発表した。報告書によれば、2017年は277千tの供給不足となり、2018年はバランスすると予測した。銅鉱山生産量については、2017年は19,332千t、2018年は前年比2.9%増の19,898千tとし、銅地金生産量については、2017年は22,685千t、2018年は2.7%増の23,288千tになると予測した。銅地金消費量については、2017年は前年比2.8%増の22,962千t、2018年は1.6%増の23,323千tになると予測。地域別にみた2017年の地金消費量は、中国は前年比4.6%増、EU(28か国)は0.2%増、日本は1.2%増、米国は1.7%増と増加傾向にあるとし、2018年もその傾向は続くとした。

(2017年5月23日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月25日 アフリカ その他

DRコンゴ:Kabwelulu鉱山大臣、鉱業法改正案を議会へ再提出予定

2017年5月19日付のメディア報道によると、DRコンゴのMartin Kabwelulu鉱山大臣は鉱業法(Mining Code)改正案を近日中に再提出する予定であると述べた。同国では、2015年に利益税の税率引き上げ(現行30%→35%)、生産移行時の政府の権益取得率の拡大(現行5%→10%)、銅及びコバルト鉱山のロイヤルティ引上げ(現行2%→3.5%)等を含んだ鉱業法改正案が承認された。しかし、2016年2月に業界からの強い反発に加え、低コモディティ価格、同国の電力不足といった環境下で投資家が撤退する恐れがあるなどとして、鉱業法の改正を見送っている。Kabwelulu鉱山大臣は、メディア紙に対し鉱業法改正案を議会に再提出する準備ができたとしているが、前回提案した鉱業法と同一内容かどうかは言及していない。

(2017年5月23日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月24日 オセアニア コバルト、ニッケル、スカンジウム

豪:Australian Mines社、コバルト・ニッケル・スカンジウム分離試験プラントを製作開始

2017年5月15日、Australian Mines社はラテライト鉱からコバルト・ニッケル・スカンジウムを分離するための試験プラントの製作を開始したことを発表した。同プラントは高圧酸浸出(HPAL)法と溶媒抽出(SX)法を組み合わせたものであり、同社が権益を所有するQLD州Sconiコバルト・ニッケル・スカンジウム鉱床及びNSW州Flemingtonコバルト・スカンジウム・ニッケル鉱床のラテライト鉱石から硫酸コバルト、硫酸ニッケル、スカンジウム酸化物を分離することを目的としている。同プラントから得られる硫酸コバルトと硫酸ニッケルは電気自動車の充電池用材料として販売され、スカンジウム酸化物は欧州の自動車産業に利用される予定である。

同試験プラントは一週間に15tの鉱石処理能力を有し、一週間当たり硫酸コバルト67㎏、硫酸ニッケル500㎏、スカンジウム酸化物8㎏が得られる見込みである。これから6か月をかけて試験プラントをWA州パースで製作し、11月に最初の硫酸コバルト、硫酸ニッケル、スカンジウム酸化物が得られる予定である。

(2017年5月23日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月24日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Fortescue社、アボリジニの企業と巻上装置等の納入契約

2017年5月17日、鉄鉱石生産企業のFortescue Metals Group (Fortescue)社は、先住民族のアボリジニが保有する企業であるRedspear Safety社との間で、巻上装置や吊上装置を3年間に亘ってFortescue社の現場に供給する契約に署名したと発表した。Redspear Safety社は競争入札と6カ月間の試用期間を経て今回の契約に至った。

Redspear Safety社のオーナーでもあるBarry McGuire同社社長は、Fortescue社は「Redspear社にビジネスの機会を提供してくれた初めての大企業である」と述べ感謝の意を表した。またこの契約の下ではFortescue社による支払期限は14日に短縮されており、同社長は「キャッシュの管理は中小企業にとって重要であり、これにより更なるビジネスに投資することができる」と述べた。

Fortescue社では2011年からアボリジニのビジネス機会を創出する「Billion Opportunities」プログラムを実施している。これまで同社はアボリジニの保有企業又はJV企業103社との間で、計240件の契約を締結しており、これらの契約金額は計18.5億A$である。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範)

2017年5月24日 オセアニア その他

豪:鉱業の賃金上昇率は全産業で最低、また民間における過去最低を記録(2017年1~3月)

2017年5月17日、豪州統計局(ABS)は2017年3月期(2017年1~3月)の賃金価格インデックスを発表した。これによると豪州の全産業における賃金(ボーナス除く)は前年同期比で1.9%の上昇となった。民間部門のうち鉱業部門については前年同期比で0.6%の上昇にとどまり、民間の各部門の中で最低の上昇率となった。民間部門において年間の賃金の上昇率が1%未満になるのは統計開始以降、初めてである。前期比では鉱業部門の賃金上昇率は0.2%であり、こちらも全産業における上昇率0.4%を下回った。

鉱業部門の賃金はマイニングブームの際には大きく上昇しており、例えば2007/08年度の賃金上昇率は全産業では4.2%であったのに対し、鉱業部門では5.8%となり全産業の中で最も高い上昇率を記録していた。しかし2015/16年度においては1.6%の上昇率となり、全産業全体での上昇率である2.2%を下回る状態になっていた。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範)

2017年5月24日 オセアニア グラファイト

豪:Lincoln Minerals社、SA州Kookaburra Gullyグラファイト鉱床の資源量を発表

2017年5月17日、Lincoln Minerals社がグラファイトに関する権益100%を所有するSA州Kookaburra Gullyグラファイト鉱床でダイヤモンドボーリング総計884.4ⅿを実施した結果、同鉱床の鉱物資源量が203万t(15.2%TGC、カットオフ品位5%)となったことを発表した。同鉱床はSA州Eyre半島東部に位置し、風化した変成岩中に急傾斜した厚さ15~30ⅿのレンズ状のグラファイト鉱床が走向延長585ⅿ、深度125ⅿの範囲に複数存在する。

同鉱床の鉱石の選鉱試験により得られた品位95%TGCのグラファイト精鉱は、グラファイト結晶の60~70%が75マイクロメートル未満の細粒な粒径から構成されていることがあわせて報告された。

(2017年5月23日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月24日 オセアニア 金、銅

豪:Newcrest社、NSW州Cadia金銅鉱山の拡張を計画

2017年5月18日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社はCadia金銅鉱山の拡張計画について発表を行った。同鉱山は現在年間2,600万tの鉱石を生産しているが、生産能力を年間3,500万tに向上させるための拡張工事を実施する計画である。鉱石プラントの拡張を行うことで生産量を35%増加させることが可能とのプレFS結果を得られている。同社は既にNSW州政府に対して同鉱山の拡張計画の申請を行っており、順調に認可されれば拡張工事を2018年から開始する計画である。

(2017年5月23日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月24日 オセアニア その他

豪:Rio Tinto、小規模サプライヤーへの支払期限を短縮

2017年5月19日付けの地元メディアによれば、Rio Tintoは小規模のサプライヤーに対する代金支払の期限を30日以内に短縮した。支出額が100万A$以下の豪州のサプライヤーが対象であり、2017年7月1日から実施する。

通常のRio Tintoが行う支払の期限はインボイスが届いてから45日以内であり、上記以外の事業者に対してはこの支払期限は変更しない。Rio Tintoによれば、現在、アボリジニの企業を含む300社のサプライヤーに対しては支払期間が30日以内となっているが、これらの支払期限には変更はない。また個別交渉で決められた支払い期限も影響は受けない。Rio Tintoは、速やかな支払いを通じて、小規模事業者のキャッシュフローの管理を助けることが出来ると述べている。

なお、2016年、Rio Tintoは、厳しい市場環境に鑑みてサプライヤーへの支払期限を45日以内から60~90日以内にまで延長するという方針を示し、サプライヤー企業や政府からも批判を浴びて、この方針を撤回した経緯がある。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範)

2017年5月24日 オセアニア ボーキサイト

フィジー:アルミナ価格の下落で中国向けボーキサイトの輸出が低調に

2017年5月17日付けの地元メディアは、フィジーからのボーキサイトの出荷は2017年に入ってから1回のみであるとするフィジー政府関係者の発言を報じている。

フィジーの国土鉱物資源省のRaijeli Taga鉱物開発局長によれば、資源価格の変動は同国の鉱山に影響を与えており、2017年に入ってフィジーからボーキサイトが出荷されたのは、同年3月の中国向け出荷の1回のみとなっている。

同局長によれば、ボーキサイト鉱山を操業するXINFA Aurum Exploration Fiji社は、採掘は実施しているものの、低価格のときは採掘されたボーキサイトは貯鉱場に置かれ、価格が改善すれば出荷されている。なお同局長によればフィジーで産出されるボーキサイトは高品質なものではなく、豪州、中国・内モンゴル、インドネシア等からの品質の良いボーキサイトとの競争になる。

2016年は価格の低下でフィジーから中国へのボーキサイトの輸出は減少した。2017年においてはアルミナの価格が1月段階では高価格であったものの、この高価格の状況を受けてアルミナの生産量が増加したことから、以降、価格は下落している。このため、同局長は、価格の改善なければ、ボーキサイトの輸出は2016年と同様に低調になると見ている。

(2017年5月23日 シドニー 山下宜範)

2017年5月22日 中南米

ペルー:Yauricocha銀鉱山、新発見鉱化帯を優先探鉱

2017年5月11日、Sierra Metals社(本社トロント)は2017年第1四半期業績を公表し、この中で、ペルーのYauricocha銀鉱山(Lima州)で新たに発見された2つの鉱化帯を優先的に探鉱することを明らかにした。優先探鉱されるのは、約1㎞離れた同鉱山EsperanzaゾーンとCachi-Cachi鉱山との中間でみつかったEsperanza Norteゾーンと呼ばれる鉛・銀酸化鉱鉱化帯と、2016年11月に発見されたCuye-Mascotaゾーンと呼ばれる硫化鉱鉱化帯の延長部。Cuye-Mascotaゾーン延長部は、着鉱幅68.9ⅿで、Ag 32.5g/t、Cu 1.43%、Zn 3.28%、Au 0.70g/tの品位を持ち、既存採掘エリアの北約200ⅿの位置にある。また、これまでボーリング探鉱がなされていなかったEsperanza Norteゾーンでの着鉱は、幅3.0ⅿでAg 465g/t、Zn 1.99%、Pb 16.29%、Au 5.84g/tを示すESP-02孔や、幅2.4ⅿでAg 985g/t、Pb 30.00%、Au 2.40g/tを示すESP-03孔が特筆される。両エリアでの探鉱成果は、2017年第4四半期に予定される同鉱山の鉱量更新に反映される見込みである。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米

ペルー:Newmont Peru社、Colorada金プロジェクトの探鉱を申請

2017年5月12日付け地元紙によると、Newmont Mining社(本社米国)のペルー子会社Newmont Peru SRL社は、Colorada金プロジェクト(La Libertad州)における24本のボーリング調査を含む探鉱を目的とした環境影響申告書(DIA)をエネルギー鉱山省に提出した。DIAによると、ボーリング調査は、同社の所有する4鉱区の計12ヶ所の試錐座から2つのフェーズに分けて実施する計画で、第1フェーズの結果が良好な場合、第2フェーズが実施される方針となっている。本DIAが承認された場合、探鉱調査は2017年8月半ばから開始され、24ヶ月かけて実行される見通し。同社は、ここ数年間、Lima郡のIllariプロジェクトやSumac Wayraプロジェクト(両プロジェクトとも金銀旧坑エリア)において探鉱を実施していた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米

ペルー:Dynacor社、2017年第1四半期生産量を報告

2017年5月12日、Dynacor Gold Mines社(本社モントリオール)が、2016年10月に立ち上がった300tpdの新規金鉱石CIP処理プラントVeta Dorada(Arequipa州)での、2017年第1四半期生産実績が、金17,125oz(約533㎏)であったと発表した。

同社は、同プラントの処理能力を360tpdに引き上げ、2017年の年産金生産目標を88,000~92,000oz(約2.7~2.9t)に設定している。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米

ペルー:Yanacocha鉱山Quecher Main鉱床、2018年に生産開始前倒しか

2017年5月15日付け地元紙によると、ペルー鉱業大会ProExplo2017に参加したNewmont Mining社(本社米国)の地質担当者らは、Yanacocha鉱山Quecher Main酸化鉱鉱床での生産開始が2018年に前倒しされる可能性を示した。同鉱床の埋蔵鉱量は、金量にして約1.5百万oz(約47t)と見込まれ、年産金量200千oz(約6.2t)の生産で、同鉱山全体の年産金量を500千oz(約16t)に押し上げるものと期待されている。また、同鉱山のChaquicocha銅・金硫化鉱鉱床でも精力的な探鉱により、鉱物資源量として金量2.3百万oz(約72t)が計上されている。

2017年2月、2019年末とされる同鉱山の延命に向け、同社CEOのGary Goldberg氏は、2020~2025年の間に年産金量200千oz(約6.2t)を生産する計画のQuecher Mainプロジェクトについて、2017年下半期に、建設費用275~325mUS$をかけて開発に移るか否かの決断を迫られると述べていた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米

ペルー:Tantahuatay金鉱山、周辺探鉱へEIA-sd提出

2017年5月15日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ、権益40.1%)、Southern Copper社(本社米国、権益44.2%)、Espro社(本社リマ、権益15.7%)からなるJV社Minera Coimolache S.A社が操業するTantahuatay金鉱山(Cajamarca州)は、周辺探鉱に向け、環境影響評価書(EIA-sd)を提出した。同評価書によると、同鉱山内のCiénaga Sur、Mirador Norte、Mirador Sur及びTantahuatay 4鉱区計1,971㏊において、投資額28mUS$で、834孔のボーリングが実施される。承認された後、作業は2017年8月に開始される見込みとなっている。

同社は、同鉱山の生産見込み期間について、2024年までと明らかにしたばかりである。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 その他

ペルー:Milpo社、2017年第1四半期利益は前年同期比倍増

2017年5月16日付け地元紙によると、ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)は、2017年第1四半期純利益が、前年同期の15mUS$から36.2mUS$に増加したことを明らかにした。金属価格の回復が生産の減少とコストの上昇を凌いだ形となった。同期売上高は、前年同期の154mUS$から25%増の193mUS$だった。同社の同期の金属販売価格は、亜鉛が前年同期比66%アップの2,781US$/t、鉛が31%アップの2,279US$/t、銀が17%アップの17.40US$/oz、銅が25%アップの5,834US$/tだった。同社の同期の金属生産量は、亜鉛が前年同期比21%減の52,540t、銅が9%減の9,401t、銀が20%減の1.63百万oz(約50.7t)、鉛が20%減の10,064tだった一方、Atacocha鉱山San Gerardo鉱床の開発で金が60%増の6,921oz(約215㎏)だった。同社の同期の金属販売量は、亜鉛が前年同期比20%減の53,352t、銅が8%減の9,429t、鉛が31%減の8,664tとなり、3月の大雨による洪水と土砂崩れで、Callao港へ通じる道路と鉄道が寸断された影響が大きいと同社は述べている。大雨のために同社主力のCerro Lindo鉱山(Ica州)の道路維持費用がかさみ、同社の同期キャッシュコストは前年同期の32.4US$/tから35.9US$/tに上昇した。また、同社の同期の設備投資額は、前年同期の15.8mUS$から6mUS$に減らされた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 亜鉛

ペルー:国内亜鉛生産企業の2017年第1四半期業績

2017年5月16日付け地元紙によると、このたび報告されたペルー国内の主要な亜鉛生産企業の2017年第1四半期業績は、前年同期比、各社おおむね増益となった。

ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社は、金属価格の回復が生産の減少とコストの上昇を凌ぎ、同期利益が前年同期の15百万US$から36.2百万US$に増加した。同期売上高は、前年同期の154mUS$から25%増の193mUS$だった。

Sierra Metals社のMinera Coronaユニットの同期利益は、前年同期の1.4mUS$の赤字から、12mUS$の黒字に反転した。同期売上高は、前年同期の12.5mUS$から38.5mUS$に3倍増となった。

San Ignacio de Morococha(Simsa)社は、同期売上高が、前年同期の27.3mソーレスから45mソーレス(約13.6mUS$)に増加し、同期利益は、前年同期の8.2mソーレスから20.6mソーレス(約6.2mUS$)の利益を計上した。

三井金属鉱業子会社Minera Santa Luisa社は、同期売上高が前年の8.5mソーレスから37.6mソーレス(約11.4mUS$)に増加し、前年の5mソーレスの損失に対し、12mソーレス(約3.6mUS$)に増加した。

Glencoreの亜鉛・鉛ユニットPerubar社は、同期売上高が5mUS$から4.4mUS$に減少し、前年同期の450千US$の損失から293千US$の損失に、損失幅が縮小した。

2016年の売上高が126mUS$、純利益が18.9mUS$だったMinera Raura社(Bresciaグループの亜鉛生産会社)は、2016年末にリマ証券取引所から上場廃止となった。

2014年1月、高い操業コストのためにSan Genaro鉱山を閉鎖した亜鉛・鉛・銅生産者Castrovirreyna社も、2016年中に業績を報告せず、2016年末にリマ証券取引所から上場廃止となった。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 金、銅

ペルー:Invicta金プロジェクト、2017年生産開始へ資金調達

2017年5月16日、Lupaka Gold社(本社バンクーバー)は、100%の権益を保有するInvicta金プロジェクト(Lima州)について、2017年内の生産開始に向け、7mUS$の資金調達にめどをつけたと発表した。同社プレスリリースによると、同社と投資会社PLI Huaura Holdings LP社が2016年7月に締結した、前払いによる金購入投資契約を、6.1mUS$から7.0mUS$に増額修正し、配当金量も19,530oz(約607㎏)から22,500oz(約700㎏)に増量する。2016年10月の同社プレスリリースでは、2016年内の操業開始を見込んでいたが、税務上の問題により融資が遅延していたという。

同プロジェクトは、古くから開発されてきた多金属金銅鉱床で、Lupaka Gold社も、過去の鉱山所有者の坑口を利用しての再開発を検討している。また、現時点では400tpdの粗鉱処理計画であるが、EIA認可は1,000tpdまで得られている。同鉱床の精測鉱物資源量は、Au 1.3g/t相当品位をカットオフ品位として、131千t(Au 4.29g/t、Ag 31.7g/t、Cu 0.73%、Pb 0.39%、Zn 0.38%)、概測鉱物資源量は、8,513千t(Au 2.09g/t、Ag 15.7g/t、Cu 0.42%、Pb 0.24%、Zn 0.21%)、予測鉱物資源量は、2,534千t(Au 2.90g/t相当)。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 リン

タイトル

ペルー:Bayovarリン鉱石プロジェクト、2019年までの生産開始を予定

2017年5月17日、GrowMax Resources社(本社カルガリー)は、2019年までの生産開始に向けて、Bayovarリン鉱石プロジェクト(Piura州)鉱業権に関する2年間の譲渡契約延長を確保したことを明らかにした。2014年3月、当時Americas Petrogas社と子会社GrowMax Agri社として活動していた現GrowMax Resources社は、一定の条件のもと、ペルー政府民間投資促進庁(ProInversion)と、同プロジェクト鉱業権に関する3年間の譲渡契約を締結したが、このたび、5月16日、譲渡契約に基づく生産開始前の協定及び義務に関し、2年間の延長に合意した。従前契約の合意内容を引き継ぐとともに、新たに、2019年5月までの生産開始、2年間に480千US$の現金支払い、プロジェクトに対する3mUS$の追加投資が取り決められた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 その他

ペルー:事前社会投資基金(FAS)は探鉱ステージの進んだ鉱業プロジェクトを対象

2017年5月18日付け地元紙によると、経済開発地域における格差解消につながる公共投資プロジェクトへの融資を目的として、2017年1月に設立が決定された事前社会投資基金(Fondo de Adelanto Social、FAS)について、Ricardo Labo鉱山副大臣は、鉱業におけるFASの対象となるのは、FS実施中又は探鉱ステージの進んでいるプロジェクトのほか、投資が決定済みのプロジェクトなど探鉱ステージの進んだプロジェクトで、初期段階の探鉱案件や、既にCanon税の還付を受けている地域は対象とならないと述べた。また、FASの実施は企業が個別に行う社会的投資とは別途であることも併せて明らかにした。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米

ペルー:Mina Justa銅プロジェクト、建設開始の最終判断は2018年第1四半期

2017年5月18日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)の、想定投資額1,300mUS$と見込まれるMina Justa銅プロジェクトは、建設開始の最終判断が2018年第1四半期に遅れる。

2017年3月、同社は、同社の2017年操業計画公表時、同プロジェクトのFS作業は2017年第3四半期に終了し、鉱山建設開始は2017年末に見込まれていると述べていた。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 銀、鉛、亜鉛

ペルー:Caylloma鉱山が周辺探鉱成果を報告

2017年5月18日、Caylloma鉱山(Arequipa州)を操業するFortuna Silver Mines社(本社バンクーバー)が、同鉱山周辺での探鉱成果を報告した。同鉱山のAnimas NE脈で、2016年第4四半期~2017年第1四半期にかけて実施されていた、19孔のステップアウトボーリングの結果がプレスリリースにおいて報告され、3.6ⅿ間でAg 566g/t、Zn 2.7%、Pb 2.1%などの分析結果が特筆されている。同社は、2017年の同鉱山の周辺探鉱に3.9mUS$の予算を充て、これまで実施された8,400ⅿのボーリングを含め、22,000ⅿのボーリングを実施する予定である。

同社は、同鉱山の2017年の粗鉱処理量を535千t(平均粗鉱品位Ag 71g/t、Pb 2.73%、Zn 3.86%)、生産金属量を、銀1百万oz(約31t)、鉛30百万lb(約13.6千t)、亜鉛41百万lb(約18.6千t)と見込んでいる。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 金、銅

エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、順調な初期作業

2017年5月15日、Lundin Gold社(本社バンクーバー)は2017年第1四半期業績を公表し、このなかでFruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)の建設開始に向けて初期的作業を順調に進めていることを明らかにした。同社プレスリリースによると、5月1日、坑口の取り付け作業が開始されたという。坑外施設の基礎設計作業は、2017年第2四半期中に終了、これに引き続き2017年7月から詳細設計が2018年第3四半期完了を目途に開始される。また、プラント資機材や鉱山資機材などの調達が2017年第2四半期から開始される見込みである。今後12ヶ月間、同社は、電力ラインの環境影響評価の認可、プラントの基礎土木作業の開始、キャンプ建設の完了、廃さいダム建設開始などを予定していると述べている。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米

エクアドル:Curipamba銅プロジェクトで有望鉱徴発見

2017年5月15日、Salazar Resources社(本社バンクーバー)は、Curipamba銅プロジェクト(Bolívar県)で有望鉱徴を発見したことを明らかにした。同社プレスリリースによると、同プロジェクトEl Domo鉱床の北東側で、着鉱幅16.6ⅿ(真幅15.6ⅿ)、Au 3.66g/t、Ag 117.4g/t、Cu 4.88%、Zn 5.36%の鉱徴を捕捉したという。同プロジェクトは、同社が100%保有する火山性塊状硫化物(黒鉱)タイプの鉱床で、これまで220孔計43,140ⅿのボーリング調査が行われ、予備的経済性評価も終了している。

SNLデータによると、2013年12月末時点の精測+概測+予測鉱物資源量は、9,962千t(Cu 2.03%、Au 2.62g/t、Zn 2.72%、Pb 0.24%、Ag 50.8g/t)。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 その他

コロンビア:2017年第1四半期の鉱産物生産量

2017年5月16日、コロンビア国家鉱山庁(Agencia Nacional de Minería)が2017年第1四半期の同国の鉱産物生産量を公表した。資料によると、石炭、銀、リン鉱石、エメラルドの生産量が前年同期比増加し、ニッケル、プラチナ、金、鉄鉱石の生産量が減少した。同期の石炭生産量は、前年同期の21.55百万tから3%増の22.2百万t。同期の銀生産量は、前年同期の77,855oz(約2.4t)から26%増の97,832oz(約3.0t)。同期のリン鉱石生産量は、前年同期の21,238tから約4倍の95,085t。エメラルド生産量は、前年同期の136,050カラットから約5倍の721,875カラット。同期のニッケル生産量は、国内唯一の生産者South32社のCerro Matoso鉱山(Córdoba県)の減産により、前年同期の21.62百万lb(約9,807t)から8%減の19.85百万lb(約9,004t)。同期のプラチナ生産量は、前年同期の5,380oz(約167㎏)から2%減の5,249oz(約163㎏)。同期の金生産量は、前年同期の521,790oz(約16.2t)から24%減の399,018oz(約12.4t)。同期の鉄鉱石生産量は、前年同期の192,823tから8%減の177,677tだった。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 中南米 銅、金

コロンビア:Alacran銅金プロジェクトで高品位鉱化帯を確認

2017年5月17日、Cordoba Minerals社(本社トロント)は、JVパートナーのHigh Power Exploration社(本社バンクーバー)と進めるAlacran銅金プロジェクト(Córdoba県)で高品位鉱化帯を確認したことを明らかにした。同社プレスリリースによると、34ⅿ間でCu 0.94%、Au 0.28g/tなどの着鉱が特筆されている。同プロジェクトは、同社が保有するSan Matias銅金プロジェクト範囲に含まれ、2017年1月に公表された想定ピット範囲の予想鉱物資源量は、53.52百万t(Cu 0.70%、Au 0.37g/t)で、この中には、カットオフ品位Cu 1%の場合の7.37百万t(Cu2.14%、Au0.41g/t)が含まれる。

(2017年5月19日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月22日 北米

加:Eldorado Gold社、Integra Gold社を買収

2017年5月15日、加Eldorado Gold Corp.社とIntegra Gold社は、Eldorado社がIntegra社の全発行済みの株式を取得する旨の契約を締結したことを発表した。取引総額は590mC$相当となる。

契約に基づき、Integra社の株主は、0.24250のEldorado社株式か、1.21250C$の現金か、0.18188のEldorado社の株式及び0.30313C$の現金を受け取ることができる。現金による支払いは全体の25%を上限とし、買収完了後のEldorado社及びIntegra社の株式持ち分はそれぞれ90%、10%程度となる見込み。

Integra社の主要な資産は加QC州のLamaque金プロジェクト。2017年2月に公表されたPEAでは、概測資源量5.1mt(平均品位Au 9.13g/t)、予測資源量3.5mt(品位Au 7.94g/t)、634US$/ozの生産コストで年間金123,000oz(約3.49t)を生産し、マインライフは10年と見積もられている。

(2017年5月18日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月22日 北米 ニッケル

加:Vale、Birchtreeニッケル鉱山を閉鎖へ

2017年5月17日付メディア報道によれば、Vale は、加MT州トンプソンで操業中の小規模ニッケル鉱山であるBirchtree鉱山を閉鎖する予定であることを発表した。市場価格の低迷と品位の低下を理由とする。

閉鎖の時期は2017年10月1日の予定で、200名以上の職が失われる。Valeのマニトバでのニッケル生産量は6,000t減少する。現在のTompson鉱山の操業は続けられる予定。

(2017年5月18日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月19日 アフリカ その他

南ア:Zwane鉱物資源大臣、鉱業憲章改正版を数週間後に公表すると言及

南アZwane鉱物資源大臣は、2017年5月16日にBudget Vote直前のプレスカンフェレンスにて鉱業憲章(Mining Charter)の改正版を数週間後に公表すると述べた。メディア報道によると、Zwane鉱物資源大臣は鉱業憲章改正版を“革新的なツール”になると述べた。鉱業憲章は、当初2017年3月に公表予定であったが、Zwane鉱物資源大臣はステークホルダー及び投資家とのコンサルテーションが長引いたことが遅延の理由の一つであるとし、コンサルテーションには政府外のコミュニティー、資源メジャー企業といった60名以上のステークホルダーが参加したと述べた。

(2017年5月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月19日 アフリカ その他

南ア:Amplats、南アの政治不確実性により鉱業界での雇用がリスクにさらされていると言及

2017年5月17日付のメディア報道によると、Anglo American Platinum社(Amplats)のChris Griffith CEOは、南アの政治不確実性及び低コモディティ価格により鉱業セクターへの投資は厳しくなっており、鉱業界の60%は損失を出していると述べた。また、今後鉱山の合理化が進み、更なる雇用削減に繋がるだろうと述べた。同社は、鉱山の近代化に注力するため労働集約型のRustenburg鉱山を2015年に売却し、過去4年間で15,000名の雇用削減を実施している。また、白金生産Lonmin社も2016年には従業員の15%を削減している。

(2017年5月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月18日 欧州・CIS その他

その他:Glencore、電気自動車のブームは予想以上に加速していると言及

GlencoreのIvan Glasenberg CEOは、2017年5月16日にバルセロナで開催されたカンフェレンスにて、電気自動車(EV)の台頭により、今後数十年間で銅及びリチウムを含む鉱物の需要が大幅に増加し、その加速度は予想以上に早いだろうと述べた。また、政府がより厳しい排出目標を導入していく中、ほぼすべての自動車メーカーがEVへの投資を増やしている。また、標準の内燃機関よりEVではより多くの銅ワイヤが必要となり、EVのバッテリーには銅は約38㎏、コバルトは約11㎏、ニッケルは約11㎏含まれるため、これらの鉱物はEV需要増により恩恵を受けるだろうと述べた。European Automobile Manufacturers’ Associationによると、2017年Q1におけるEV及びハイブリッド車を含む代替燃料モデル車の欧州販売数は前年比36%増の235,439台となった。

(2017年5月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月18日 アフリカ その他

ボツワナ:ボツワナ政府、Emirates Investment House社に国営BCL社を負債と共に1US$での売却を提案

2017年5月15日付のメディア報道によると、ボツワナ政府は在UAEファンドのEmirates Investment House社 (EIH)に国営BCL社が抱える債務を引き受ける代わりに1US$で売却することを提案したMoUを結んだと同国Sadique Kebonang鉱物資源大臣が述べた。BCL社は、深刻な財政難に陥り2016年10月には仮清算下に置かれ、政府は同社の買収先を探していた。また、同社はロシアNorilsk Nickel社から南アNkomati Nickel鉱山の権益50%の買収を資金不足を理由に取りやめており、2016年12月にはNorilsk社から2億7,100万US$の損害賠償を支払うように訴訟を起こされている。また、ボツワナ政府も先月Norilsk社から同社の契約破棄に伴う損害賠償を求める訴訟を起こされている。

(2017年5月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月17日 中南米 その他

ペルー:Minsur社、2017年第1四半期業績

2017年4月28日、Minsur社(本社リマ)が2017年第1四半期業績を公表した。金属価格が回復して売上高が前年同期比13%増の121mUS$になったものの、生産量の減少とコストの上昇で、同期利益は前年同期比30%減の13.6mUS$だった。同社の同期販売金属価格は、錫が前年同期比29%アップの20,043US$/t、金が前年同期比3%アップの1,219US$/ozだった。また、同期の販売金属量は、錫が前年同期比3%減の4,496t、金が同じく10%減の24,308oz(約756㎏)だった。同期のSan Rafael鉱山(Puno州)でのキャッシュコストが、前年同期比25%アップの10,284US$/t-Sn、Pucamarca鉱山(Tacna州)でのキャッシュコストも前年同期比14%アップの253US$/oz-Auとなったほか、管理費が前年同期比33%アップし、探鉱費も前年同期比約50%増の5.4mUS$に増やした。同期のSan Rafael鉱山の錫生産量は、粗鉱錫品位が2.09%から1.65%に低下したことから、前年同期の4,354tから18%減の3,580tとなり、Pucamarca鉱山の金生産量も、粗鉱金品位が0.46g/tから0.52%に上昇したものの、前年同期の33,517oz(約1,042㎏)から13%減の29,009oz(約902㎏)に減産した。

同社は、第2四半期の設備投資額を前年同期比20%増の10.3mUS$とし、主としてSan Rafael鉱山廃さいダム拡張工事とPucamarca鉱山リーチングパッド拡張工事に充てる。また、2018年操業を目途に、San Rafael鉱山廃さいから最大年産錫5,000tを回収するプロジェクトに取り組んでいる。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 亜鉛、銀

ペルー:Ayawilca亜鉛・銀プロジェクトの探鉱成果の続報

2017年5月3日、Tinka Resources社(本社バンクーバー)は、Ayawilca亜鉛・銀プロジェクト(Pasco州)の探鉱成果の続報を公表した。同社プレスリリースによると、4月3日に発表したA17-056孔とA17-057孔での着鉱に続き、A17-056A孔、A17-058孔、A17-060孔及びA17-061孔での着鉱状況が明らかにされており、なかでもA17-061孔の掘削深度184.0~202.6ⅿ(18.6ⅿ)間のZn10.4%、Ag52g/tが特筆される。2016年末に11mC$を私募債で調達した同社は、5.5mUS$の予算で、これまでに公表された6孔のボーリングを含む計25~30孔、計12,000ⅿのボーリングを2017年に予定している。

同社ウェブサイトによると、同プロジェクトのAyawilca鉱床の予想鉱物資源量は18.8百万t(亜鉛約1.11百万t、鉛約37千t、銀約274t、インジウム1.39千t)、錫鉱床の予想鉱物資源量は5.4百万t(錫約41千t、銅約17千t、銀約96t)、Colquipucro鉱床の予想鉱物資源量は15.9百万t(銀約855t)。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 その他

ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、2017年6月第1週の無期限ストライキ実施を決定

2017年5月5日付け地元紙によると、ペルー鉱業冶金鉄鋼労働者連盟(Federación Nacional de Trabajadores Mineros Metalúrgicos y Siderúrgicos del Perú)は、6月第1週目から無期限ストライキを開始することを決定した。同連盟のRicardo Juárez代表は、ストライキ実施の理由として、政府が検討している労働関連法規の改正及び新規則導入によって労働者の基本的権利が損なわれることへの抗議であると説明している。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

ペルー:Quellaveco銅プロジェクト開発決定は2018年2月

2017年5月6日付け地元紙各紙によると、Kuczynski大統領は、Anglo AmericanCEOのCutifani氏から、2018年2月にQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)開発についての決定を行うとの連絡を受けた旨明らかにした。また同大統領は、同氏から、本プロジェクト開発には銅価格の安定的な推移を確信できることが前提と伝えられたことに触れ、銅価格には中国の動向が大きく影響するが、米国や欧州等、その他の要因からも影響を受けるとの考えを示した。開発が決定された場合、投資額5,000mUS$が見込まれる本プロジェクトの建設は2018年7月に開始され、2021年までに操業を開始する見通しとなっている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 その他

ペルー:エネルギー鉱山省、探鉱に関する新規則案を公表

2017年5月6日、エネルギー鉱山省は、同日付で、探鉱申請の際に必要となる環境影響評価に係る新たな規則の案文を発表した。5月26日まで本案に対する意見受付が行われる。新規則案では、ボーリング試錐座数40、活動エリア100㏊、探鉱坑道100ⅿまでの探鉱活動をカテゴリーIと定め、その実施に必要とされる環境影響申告書(DIA)の審査承認を60日後までに行うことや、カテゴリーIを超える規模や自然保護地域における活動等をカテゴリーIIと定め、その実施に必要となる環境影響概要調査(EIA-sd)の審査承認を最大90日後までに行うこと等が示されている。一方、ボーリング試錐座数が20以下で一定の条件を満たす探鉱活動を低リスクプロジェクトとし、DIA申請後10日以内に審査承認を行うことが提案されている。この文書は下記のリンクからダウンロードできる。
http://www.minem.gob.pe/_prepublicacion.php?idSector=10&idPrepublicacion=202

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 亜鉛

ペルー:亜鉛生産に対する2017年3月の洪水の影響

2017年5月8日付け地元紙および既報を抜粋して、ペルーの亜鉛生産に対する2017年3月の洪水の影響を以下のとおり取りまとめる。最大の亜鉛生産者で、2016年亜鉛生産量273,400tのVolcan社(本社リマ)は、2017年生産量見込みを265~275千tとしていたが、輸送路の寸断によるYauliユニット(Junín州)とChungarユニット(Pasco州)の不可抗力宣言で、第1四半期の生産量が、前年同期比17%減の59,500tとなった。2016年亜鉛生産量261,468tのAntamina鉱山(Ancash州)は、採掘対象が高亜鉛品位のスカルン鉱体へ移ることから340~350千tの2017年生産量見込みを示しているが、33.75%権益を保有するGlencoreが5月4日に公表した同社分の第1四半期亜鉛生産量24.5千tから計算すると同期生産量は約72.6千tとなり、土砂崩れで送鉱パイプラインが一時的に閉鎖された影響がうかがえる。2016年亜鉛生産量258,673tのブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)では、同社の主力亜鉛鉱山Cerro Lindo鉱山が、非常事態宣言が出されたIca州に位置しているため、まだ第1四半期業績が明らかになっていない。Buenaventura社(本社リマ)傘下のEl Brocal社(本社リマ)は、2016年亜鉛生産量が57,385tで、Colquijirca鉱山選鉱プラント18,000tpdへの拡張工事完了により2017年の生産目標を70~80千tとしていたが、4月27日に公表された同社第1四半期業績では、同期の亜鉛精鉱生産量は前年同期比58%増の34,407tであったものの、精鉱中亜鉛販売量が16,843tで、洪水による鉄道の不通の影響も考えられる。

2017年初、ペルーの大手銀行Scotiabank(本社カナダ)は、2017年の亜鉛生産量について、2016年の1.34百万tから、Antamina鉱山、El Brocal社の増産やBuenaventura社のTambomayo金銀亜鉛プロジェクトの操業により、1.6百万tに増産されるとの見通しを明らかにしていた。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 金、銀

ペルー:Lucero金銀プロジェクト、岩石地化学探査結果公表

2017年5月8日、Condor Resources社(本社バンクーバー)が、ペルー地元企業のMinera Casapalca S.A.社と共同で探鉱作業を実施しているLucero金銀プロジェクト(Arequipa州)における岩石地化学探査結果を公表した。2016年後半に開始されたこの地化学探査では、チャネルサンプリングなどにより合計60試料が採取された。分析の結果、Au 1.0g/t以上を示した試料数が21試料で、最高品位Au 144g/tを示した。また、Ag 50g/t以上を示した試料数が23試料で、最高品位Ag 10,000g/t超だった。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

ペルー:Magistral銅プロジェクト、2019年下期開始を目指す

2017年5月9日付け地元紙によると、ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)は、投資額500mUS$と見込まれるMagistral銅プロジェクト(Ancash州)の2019年下期までの坑道掘りによる建設開始を目指している。同社のEnrique Garay地質探鉱部長は、同プロジェクトの開始時期について、銅市場価格の回復と同調させることを目指していると述べるとともに、操業は10,000tpd規模から30,000tpdに段階的にランプアップすることを検討していると述べた。

ペルー投資促進庁(ProInversión)によると、同プロジェクトは、年産銅金属量170千t、年産モリブデン金属量2,860tとされ、既にEIAが承認されるとともに、地元Conchucosコミュニティとの社会的ライセンス合意もなされている。同社によれば、同鉱床は、344百万t(Cu 0.45%、Mo 0.04%)の鉱量を持つポーフィリー-スカルンシステム。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 その他

ペルー:Pascoベースメタルプロジェクトで磁気探査開始

2017年5月9日、GPM Metals社(本社トロント)が、Pasco亜鉛・鉛・銀プロジェクト(Pasco州)において、磁気探査を開始したことを明らかにした。また、あわせて申請中だったボーリング調査のためのEIAも承認されたことを明らかにした。同社では、調査結果を受けて、予定されている2,000ⅿのボーリング調査ターゲットの優先順位を決定すると述べている。

同プロジェクトは、Cerro de Pasco鉱山の北東約25㎞、標高約4,700ⅿに位置し、鉱区面積6,300㏊。GPM社が2015年9月、個人より100%の権益を買収した。同社が2015年6~12月に実施した土壌地化学探査では、最高品位で、Zn 2.7%、Pb 3.7%、Ag 152g/t、岩石地化学探査では、同じく、Zn 13%、Pb 19.15%、Ag 466g/tという値が得られ、アノマリー領域は1㎞×5㎞の範囲に及んでいるという。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

ペルー:Minsur社、2017年の探鉱方針

2017年5月10日付け地元紙によると、Minsur社(本社リマ)のDaniel Alazya新プロジェクト地質技師が、San Rafael錫鉱石処理プラントに粗鉱を供給するべく、2017年は、同社のNazareth錫プロジェクト(San Rafael鉱山から5㎞、Puno州)とSanto Domingo錫プロジェクト(Puno州)で多くのボーリングを実施する旨明らかにした。これらのプロジェクトはSan Rafael鉱山(Puno州)と類似の地質背景を有しているという。過去2年間で52,000m超のボーリングが行われたNazarethプロジェクトは、推定鉱量3百万t(錫品位1.53%)と見積もられている。また、San Rafael鉱山から30㎞離れたSanto Domingoプロジェクトでも、これまで16,000ⅿのボーリングが実施されている。さらに、San Rafael鉱山から35㎞に位置するTaucaneプロジェクトにおいては、計10,000ⅿのボーリング調査結果の一部として、着鉱幅11ⅿ間で錫品位12.7%の鉱徴の捕捉が報じられている。

金属価格の下落により、2016年の探鉱費を15.7mUS$まで削減した同社は、金属価格の回復により、2017年第1四半期の探鉱支出を5.4mUS$まで増やした。同社のSan Rafael鉱山での錫生産量は、2005年の42,145tをピークに、2016年の19,573tまで減少傾向が続いている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 亜鉛

ペルー:Shalipayco亜鉛プロジェクトの進捗状況

2017年5月10日付け地元紙によると、ブラジルVotorantim Metais社傘下のMilpo社(本社リマ)のJesús Valdiviaプロジェクト部長は、Shalipayco亜鉛プロジェクト(Junin州)におけるボーリング調査の進捗状況について明らかにした。同氏によれば、2017年に合計34,000ⅿのボーリング調査を実施する計画で、鉱物資源量を7百万t増加させることが目標となっている。同プロジェクトは、鉛や銀を含むMississippi Valley型の亜鉛鉱床であり、その周辺に位置するCapilla、Ullupan、Ulcumayo等のエリアにおいても、2018年にサンプル採取や地図作成、ボーリング調査等をはじめとする探鉱活動を開始する予定であると説明した。さらに、同プロジェクトにおける商業生産が実現した場合、生産される鉱石は65㎞の距離に位置するEl Porvenirユニット(Pasco州)やAtacochaユニット(Pasco州)に輸送すること、将来的にCajamarquilla精錬所(Lima市)で必要とされる精鉱の30%を同プロジェクトから供給する見通しを示した。2008~2014年間に実施された、91,000ⅿのボーリングを含む調査結果から、同社は、同プロジェクトの精測+概測+予測鉱物資源量を20百万t(Zn 5.6%、Pb 0.5%、Ag 40g/t)と見込んでいる。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 亜鉛・銀・鉛

ペルー:Riqueza亜鉛・銀・鉛プロジェクト、ボーリング調査の初期的報告

2017年5月11日、Inca Minerals社(本社豪州パース)が、Riqueza亜鉛・銀・鉛プロジェクト(Huancavelica州)でのボーリング調査の初期的な結果報告を行った。Zn-Ag-Pb交代鉱床であるHuamaspunco鉱床で実施された最初のボーリングRDDH-001孔において、掘削深度115ⅿまでに3つの硫化物脈を捕捉し、最良の分析結果として、HV-06相当脈でZn 14.6%、Ag 451g/t、Pb 26.9%を、HV-09相当脈でZn 10%、Ag 480g/t、Pb 18.6%を、HV-10相当脈でZn 15.9%、Ag 327g/t、Pb 16.0%をそれぞれ報告している(分析幅の記載はない)。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 その他

ペルー:2017年4月の国内争議状況

2017年5月11日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年4月の国内社会争議状況を公表した。レポートによると、国内社会争議総件数は前月の204件から186件へ減少した。2017年1月の214件から減少傾向が続いている。係争中の案件は前月の140件から133件に、潜在状態の案件は64件から53件に、それぞれ減少した。新規発生が3件あったが鉱業関連ではない(Aprimac州とLoreto州での学生争議、Piura州Cura Mori地区住民による首長糾弾)。解決案件が1件あり、Las Bambas鉱山とChumbivilcas住民との争議(Cusco州)に関連したものであった。潜在状態から再活性化した案件は無く、逆に係争状態から潜在状態に移行した案件が10件あった。21件が長期間継続的な活動が認められず、観察状態から除外され、これが争議件数減少の大きな原因となった。係争中133件のうち73件が対話プロセス(うち4件は準備中)にあり、62ケースに同事務所が介入している。デモ等の集団抗議活動は、2017年1月に44件と、比較的穏やかな2017年の幕開けとなったが、2月に60件、3月に65件、4月に67件まで”回復”しつつある。集団抗議活動による死者は報告されていない。

最大の争議原因は社会環境で、総件数186件中132件(係争中133件中100件)を占め、うち87件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、11件がエネルギー部門に関連したものであった。州別では、総件数186件中、Ancash州25件、Aprimac州21件、Cusco州15件、Puno州15件、Cajamarca州14件、Piura州14件、Loreto州13件、Ayacucho州11件、Junin州11件など。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

ペルー:Tantahuatay金鉱山、2024年まで生産

2017年5月12日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ、権益40.1%)、Southern Copper社(本社米国、権益44.2%)、Espro社(本社リマ、権益15.7%)からなるJV社Minera Coimolache S.A社が操業するTantahuatay金鉱山(Cajamarca州)は、2024年まで生産活動を継続する見込みである。露天掘りされる高硫化型金銀エピサーマル鉱床で、現在1百万oz(約31t)の金量を保有している同鉱山は、2011年の操業開始から平均年産金量142千oz(約4.4t)を生産したが、2016年に粗鉱処理能力を12,000tpdから36,000tpdに拡張し、2017年の産金量を150千oz(約4.7t)と見込んでいる。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 亜鉛

ペルー:Hilarion亜鉛プロジェクトの探査状況

2017年5月12日付け地元紙によると、Hilarion亜鉛プロジェクト(Ancash州)を100%保有するMilpo社(本社リマ)が、同プロジェクトの探査状況を公表した。同社のJean Pol Guzmán氏によると、同プロジェクトは、Hilarión鉱床とEl Padrino鉱床の2つのスカルン鉱床からなり、これまで前者に対して592孔241,000ⅿの、また後者に対して33孔33,000ⅿのボーリング調査がそれぞれなされ、これまでの探査で、52百万t(Zn 4.5%、Pb 0.70%、Ag 31g/t)の鉱量が積み上げられているという。また同氏は、2017年下期までに、同プロジェクトにおいて10,000ⅿのボーリング調査を計画していると述べた。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

ペルー:Pecoy及びTororume銅プロジェクトの進捗状況

2017年5月12日付け地元紙によると、Pembrook Copper社(本社バンクーバー)が、ペルーのPecoy銅プロジェクト(Arequipa州、保有権益80%)及びTororume銅プロジェクト(Arequipa州、保有権益100%)の進捗状況を公表した。同社の地質技師Eduardo Silva氏によると、同社は、2017年6月から、まずTororume斑岩プロジェクトにおいて、5,000ⅿのボーリング調査を開始する。このための資金として2.5mUS$が必要とされるが、同氏はこの資金調達に楽観的であると述べた。

また、Tororumeプロジェクトの南8㎞に隣接するPecoy斑岩プロジェクトについては、すでに12mUS$を投資して38,000ⅿのボーリング調査を実施し、カットオフ品位Cu 0.25%で429百万t(Cu 0.351%、Mo 0.011%、Au 0.059g/t、Ag 1.213g/t)のミネラルインベントリを設定しているので、2017年中に更なるボーリング調査を排除はしないが、探査の優先順位はTororumeプロジェクトにあると同氏は述べ、Tororumeプロジェクトでの地表の地化学探査異常エリアや物理探査異常エリアがPecoyプロジェクトでのそれらの3倍の広がりを有していることを明らかにした。

同社は現在、Pecoyプロジェクトにおいて、アクセス道路や電力調達などのエンジニアリング設計を行っており、NI43-101ベースの予想鉱物資源量レベルまで鉱量を更新させたうえで、2018年の予備的経済性評価に備えることにしている。同社は現在非上場であるが、2017年の計画が完了すれば上場の手続きを進めるものとみられている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 銅、金

ペルー:Don Gregorio銅金プロジェクトにPlan B Minerals社が参入

2017年5月12日、Don Gregorio銅金プロジェクト(Cajamarca州)に100%権益を保有するCandente Copper社(本社バンクーバー)が、同プロジェクトへの参入オプションをもったMOUを、カナダの非上場企業Plan B Minerals社と締結したことを明らかにした。発表によると、Plan B Minerals社は、Candente Copper社に対し、現金500千US$の支払と、認可後3年以内の計10,000mのボーリング調査を実施することにより、同プロジェクトの権益60%を得る権利を有することになるという。

同プロジェクトは、1970年代から探査され、これまで地表部分において20ⅿ間でCu 1.23%、Au 0.26g/tの鉱化作用が確認されているほか、1977~1995年の間に12孔計1,642ⅿのボーリング調査が実施され、153.3ⅿ間でCu 0.394%、Au 0.18g/tの鉱徴が捕捉されたこともある斑岩システムである。Candente Copper社は、2008年に、入札によりペルー政府から同プロジェクト(当時はLa Huacaプロジェクト)を入手し、2012年には高精度ヘリボーン磁気探査を行ったこともある。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

ペルー・ボリビア:Pan American Silver社、2017年第1四半期鉱山生産量

2017年5月9日、Pan American Silver社(本社バンクーバー)が2017年第1四半期業績を公表し、このなかで、ペルーのHuaron鉱山(Pasco州)とMorococha鉱山(Junin州)及びボリビアのSan Vicente鉱山(Potosí県)の同期金属生産量を明らかにした。同社プレスリリースによると、100%権益を有するHuaron銀鉱山の同期生産量は、前年同期の銀0.95百万oz(約30t)から約5%減の銀0.90百万oz(約28t)、92.3%権益保有分のMorococha銀鉱山の同期生産量は、前年同期の銀0.70百万oz(約22t)から約9%減の銀0.64百万oz(約20t)、95.0%権益保有分のSan Vicente銀鉱山の同期生産量は、前年同期の銀1.09百万oz(約34t)から約15%減の銀0.93百万oz(約29t)だった。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 その他

ボリビア:2017年第1四半期の鉱産物輸出額、前年同期比36%増

2017年5月4日付け地元紙によると、ボリビア統計局(INE)が、2017年第1四半期の輸出額統計を公表し、その中で、同期の鉱産物輸出額が前年同期の386.6mUS$から36%増の521.8mUS$になったことを明らかにした。金属市場価格の回復によるという。亜鉛が鉱産物輸出額の56.6%を占め、次いで銀(28.0%)、鉛(10.3%)となり、これら3鉱種で95%を占める。なお、この統計には、金、錫及び銀のインゴット、精錬銅と酸化アンチモンは含まれていない。一方、同国の同期の輸出総額は、前年同期の1,653.8mUS$から3.1%増の1,694.7mUS$で、輸出総額に占める鉱産物の割合は、前年同期の23.4%から30.8%に上昇した。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 その他

ボリビア:“ドライポート”建設構想

2017年5月4日付け地元紙によると、Martín Bazurco貿易・国内販売・輸出担当次官(Viceministro de Comercio Externo, Interno y Exportaciones)は、ボリビア政府がPatacamaya(Oruro県、La Paza市からOruro市に向って約100㎞)に、太平洋との間を往来する貨物貯蔵を目的とした“ドライポート”を設置することを検討しており、527mUS$の投資が必要と見込まれていると、国営ラジオ放送の番組内で述べた。

現状では、ボリビアの輸出入は、チリのIquique、Antofagasta、Aricaを通過しているが、常に自由通過が妨害されているとボリビアでは認識され、ボリビア政府は、チリの港の代わりに、ペルーのIlo港及びMatarani港を使用することを検討し始めている。Ilo港は、並行して検討が進んでいるブラジルのSantosからボリビアを通過してペルーに抜ける、大陸横断鉄道の太平洋側出口の候補とされている。“ドライポート”の建設により、早期にボリビアの貿易事情が改善されることが期待され、その効果を見越して政府は、PatacamayaからCoro Coroを通過して、ペルー国境のHito IVに繋がる舗装道路の建設準備を進めている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 リチウム

ボリビア:商業レベル炭酸リチウム製造プラント建設関心表明公募の再コール

2017年5月10~11日付け地元紙によると、Rafael Alarcónエネルギー大臣は、2017年4月に公表された、ウユニ塩湖の商業レベル炭酸リチウム製造プラント(年産リチウム50,000t)建設へ関心を示した25企業からの提案の無効を宣言し、新規に関心表明の再提案を受け付けることを発表した。無効宣言の理由は、いずれの提案も仕様を満たしていないことだとされている。再度の関心表明の提出期限は5月25日とされている。

当初、関心を示した25企業は、中国企業7社、ドイツ企業3社、スペイン企業3社、英国企業2社、韓国企業1社、米国企業1社、ロシア企業1社、メキシコ企業1社、ペルー企業1社、外国企業とのコンソーシアムを組んだボリビア企業5社であったと発表されている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米 金、銅、モリブデン

エクアドル:Cornerstone Capital Resources社、Tioloma斑岩鉱区取得

2017年5月9日、Cornerstone Capital Resources社(本社オタワ)は、エクアドル子会社La Plata Minerales社が、公開入札でTioloma斑岩鉱区(4,950㏊、Loja県)を取得したことを明らかにした。同鉱区はほとんど未探鉱であるものの、同社が保有し、岩石及び土壌地化学探査において、強い金、銅、モリブデンのアノマリーを示しているCaña Bravaプロジェクトに隣接し、同様な地質背景を持っているという。同社では今後数ヶ月のうちに探鉱を開始したいと述べている。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 中南米

コロンビア:El Roble銅鉱山Santa Anita及びSan Lorenzoターゲットの探鉱成果

2017年5月11日、Atico Mining社(本社バンクーバー)は、El Roble銅鉱山(Choco県)のSanta Anita及びSan Lorenzoターゲットの探鉱成果を発表した。El Roble鉱床の南に位置するSanta Anitaターゲットで実施された5孔1,207ⅿのうち、ATSA-005孔において、掘削深度114.80ⅿからの3.9ⅿ間でAu 2.25g/t、同138.55ⅿからの5.3ⅿ間でAu 2.31g/tの鉱徴を捕捉したという。同社ではこの成果をポジティブと判定し、2017年内に地表からの追加ボーリングを準備すると述べている。

同鉱山は、これまで22年間の操業期間に1.5百万t(平均品位:Cu 2.6%、推定品位:Au 2.5g/t)の粗鉱を生産した坑内掘りの火山性塊状硫化物鉱床型の銅鉱山で、Atico Mining社は2011年1月に90%権益獲得のオプション契約を締結、2013年11月に操業に参入し、粗鉱処理能力を400tpdから800tpdに増強するとともに、周辺エリアに対し31,000ⅿ超のボーリング調査を実施している。

(2017年5月12日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月17日 北米 その他

加:Teck社、Waneta水力発電ダムの権益を売却

2017年5月12日、Teck Resources Ltd.社はBC州Pend d'Oreille川にあるWaneta水力発電ダムとその発電設備の権益の3分の2を、カナダを拠点とする電力会社Fortis inc.社に1.2bC$で売却することを発表した。

契約では併せて、Teck社は今後20年間Fortis社からWanetaダムで生産される電力の3分の2をリースすることが認められた。購入する電力量は1,880GWhで、Trail鉛亜鉛製錬施設の操業に使用される。年間支払額は約75mC$から始まり、年間2%ずつ増加する。

Trail製錬所では、2016年は312,000tの亜鉛が生産され、2.05bC$の収益が上げられている。

(2017年5月15日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月17日 北米 銅、金

加:Pebble銅金プロジェクト、米国環境保護庁と和解

2017年5月12日、加Northern Dynasty Minerals社は、Pebble銅金プロジェクトの開発に関して、同社の子会社であるPebble Limited Partnership社(PLP)と米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency: EPA)との間で続けられていた法的紛争が和解に達したことを発表した。

Pebbleプロジェクトは世界有数規模の未開発銅金案件であるが、Bristol湾流域への環境影響を危惧する地元住民による反対運動が激化、2014年にはEPAにより連邦水質浄化法(Clean Water Act)に基づく規制が行われ、開発計画は無期限凍結された。その後、PLPは本規制の無効を求めてEPAに対する訴訟を行っていた。

今回の和解により、EPAは米国陸軍工兵隊(US Army Corps of Engineers)による最終的な環境影響声明(Environmental Impact Statement: EIS)が完了するまでは規制を保留することに合意した。環境影響は本決定後4年以内に実施され、その後30か月以内に許可申請が行われる。その代わりに、Northern Dynasty社はEPAに対する2件の訴訟を取り下げる。

Pebbleプロジェクトに関しては、今年2月に米国下院科学宇宙技術委員会(US House Committee on Science, Space and Technology)がEPAに対して拒否権を撤回するよう要求しており、Northern Dynasty社はこうした議員の活動に感謝する旨の声明を発表している。

(2017年5月15日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月17日 オセアニア スカンジウム

豪:Scandium International社、NSW州Nynganスカンジウム鉱床の採掘権を州政府が認可

2017年5月5日、カナダのトロント株式市場に上場しているScandium International社が、権益80%を保有しているNSW州Nynganスカンジウム鉱床の採掘権が同州政府から認可されたことを発表した。認可された採掘鉱区(ML531)は2つの探鉱鉱区中の特定エリアから構成されている。採掘権が認可されたことにより、同社は鉱山開発を開始することが可能となった。採掘権は21年間の期間で認可されている。

同社は7年間の継続的な努力が結実したとコメントしている。今後、同社はJVパートナーScandium Investment社の最終投資判断(FID)を待つとともに、鉱山開発に必要な資金調達を進める予定である。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月17日 オセアニア その他

豪:Broken Hill鉱山からの粉じんで子供の血中の鉛レベルが上昇:調査報告

2017年5月9日付けの地元メディアは、NSW州のBroken Hill地域の子供たちの血中の鉛レベルが高いのは、現在操業中の同地域内の鉱山の堆積場から飛散した鉛を含む粉じんの影響によるものだとする最新の調査結果を報じた。

これまで鉛の発生源は、これまで操業してきた鉱山に加えて、地下の鉱石、有鉛ガソリン、塗料等によるものではないかとされてきた。しかし、Macquarie大学のMark Taylor教授は、地域内のセンサーから集められたデータによれば鉛を含む粉じんの多くはPerilya社が操業するBroken Hill鉱山のSouthern Operation部分からのものであると結論付けた。

一方、Perilya社は同鉱山が発生源の一つであろうことは否定しないものの、同社も事実関係を調査すると共に、モニタリングシステムも設置して、定期的に報告しているとしている。同社はNSW州の環境保護庁との間で汚染削減計画について協議し、100万A$以上をかけて粉じんと排水管理の改善を図っている。

これまでNSW州政府は数百万A$をかけてBroken Hill地域の子供達の鉛の曝露を低下させて血中の鉛のレベルを引き下げる取り組みを行った来たが、Broken Hill地域のアボリジニの子供達の80%は血中の鉛のレベルが国の曝露のガイドラインを上回っている。また先住民以外の子供達の3分の1以上も同様に血中の鉛のレベルが同ガイドラインを上回っている。

(2017年5月15日 シドニー 山下宜範)

2017年5月17日 オセアニア その他

豪:連邦政府、探鉱促進インセンティブ制度は延長せず:2017/18年度予算案

2017年5月9日に発表された2017/18年度(2017年7月~2018年6月)の連邦政府の予算案においては、探鉱促進インセンティブ (EDI:Exploration Development Incentive) 制度の予算は計上されず、同制度は延長されないこととなった。

EDIは豪州のジュニア探鉱企業への投資者に税額控除を与えてジュニア探鉱企業への投資を促進することを狙った制度であり、2014/15年度~2016/17年度まで3年間の予算が組まれていたが、2017/18年度予算案には予算が計上されなかった。

豪州鉱業協会(MCA)は声明を発表し、同予算案ではインフラ開発に重点が置かれ、また、豪州東部のガス開発、また、地質調査所による北部豪州の探査の予算が計上されたことは評価しつつも、EDIが延長されなかったことには「失望した」とし、「豪州の鉱物資源の探鉱は過去5年間で21.5億A$減少(60%減少)しており、連邦政府は新たな政策的措置を検討すべき」と指摘した。

また、鉱業探鉱企業協会(AMEC)も、EDIの廃止は「探鉱企業への裏切り行為」「無知による政策の破棄」「近視眼的で非常に失望」と批判し、「EDIは本来は長期に亘るイニシアティブであるべきだったが3年で終了してしまった」として、連邦政府に再考を求める声明を発表した。

(2017年5月16日 シドニー 山下宜範)

2017年5月17日 オセアニア 亜鉛、銅、鉛

豪:Heron Resources社、亜鉛・銅・鉛精鉱の長期オフテイク契約を欧州企業と締結

2017年5月10日、Heron Resources社(Heron社)は、NSW州Woodlawnベースメタル鉱床の精鉱販売に関する長期オフテイク契約を欧州のLouis Dreyfus Company Metals社(LDC Metals社)と締結したことを発表した。同契約によりHeron社はLDC Metals社に2021年末まで亜鉛精鉱7万t/y、銅精鉱3万t/y、鉛精鉱2万5千t/yを3年3か月にわたり販売する。本オフテイク契約により、同鉱床の精鉱の100%がLDC Metals社に販売されることになる。LDC Metals社は同鉱床の開発に関してHeron社を資金面でサポートする予定である。

同鉱床はシドニーの南西約250㎞に位置し、1978~1998年にかけて露天採掘(一部坑内採掘)が行われていた。Heron社は深部と周辺で新たに坑内採掘を行う計画である。坑内から年間100万tの鉱石を採掘し、さらに過去の尾鉱も鉱石として年間150万t採取し、利用する計画である。同鉱床の精鉱からバイプロダクトとして金及び銀も回収される予定である。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月17日 オセアニア リチウム

豪:Pilbara Minerals社、WA州Pilgangooraリチウム鉱床開発に必要な許認可を全て取得

2017年5月10日、Pilbara Minerals社は、WA州Pilgangooraリチウム-タンタル鉱床の開発計画に関する環境認可をWA州政府から取得したことにより、鉱山開発を開始するために必要な許認可が全て得られたことを発表した。同社は、今後鉱山開発に進む予定であるが、まだ開発に必要な予算の全額は確保できていない状況である。

同社は精鉱プラントの最適化を検証したことにより、同鉱床の開発費用が当初の2億2,400万A$から2億3,400万A$に増加するが、操業コストを最大2.50A$/t節約することができる見通しであると発表している。

同鉱山は36年間にわたり、リチウム精鉱(品位Li2O6%)31.4万t/y、タンタル32.1万lb/yを生産する予定である。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月17日 オセアニア 銅、金

豪:外国投資審査委員会、中国企業によるCloncurry銅-金鉱山開発への出資を承認

2017年5月11日のAltona社の発表によれば、外国投資審査委員会(FIRB)は、Altona社の新規の銅-金の開発事業であるCloncurryプロジェクト(QLD州)に対して、中国のSichuan Railway Investment Group (SRIG)社が出資することを承認した。

2017年2月の両社の合意によれば、Altona社とSRIG社は、同プロジェクトを実施するためCloncurry JVを組成し、SRIG社は子会社のChina Sichuan International Investment社(SRIG社が50%のシェア保有)を通じて2億1,350万A$を出資して66%分の権益を得るとともに、Altona社は2,500万A$を出資して残り34%分の権益を得る。

Cloncurry JVは露天掘り鉱山及び浮遊選鉱プラントを建設し、年間39,000tの銅及び年間17,000 oz(約0.53t)の金を生産する予定である。初期段階でのマインライフは11年が予定されている。

(2017年5月16日 シドニー 山下宜範)

2017年5月17日 オセアニア 亜鉛

豪:中国系のMMG社、Dugald River亜鉛鉱山の雇用を開始し、2018年上期に操業開始予定

2017年5月12日付けの地元メディアによれば、中国系のMMG社は、Dugald River亜鉛鉱山(QLD州)の操業開始に向けて従業員の雇用を開始している。同社では地元のCloncurry、Mt Isa及びTownsvilleの各地域から雇用していく予定である。現在、メンテナンス、プラント及び処理工程、サービス等に関して40名以上の人員が募集されているが、フル稼働の際には400名が雇用される予定である。

Dugald River鉱山はQLD州のMt Isa地域の北東85㎞に位置する未開発の亜鉛-鉛-銀鉱床であり、資源量は5,300万tである。ピーク時には年間16万tの亜鉛の生産が見込まれており、生産開始は2018年の上半期が予定されている。

(2017年5月16日 シドニー 山下宜範)

2017年5月17日 オセアニア 金、銅

豪:Newcrest社、NSW州Cadia East金銅鉱山の操業再開は7~9月四半期内の予定

2017年5月12日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社は、4月14日2:30AMにCadia East金銅鉱山から約4㎞の地点で発生したマグニチュード4.3の地震の影響により、操業休止中の同鉱山の操業再開は7~9月四半期内になる予定であることを発表した。なお、同鉱山の操業再開にはNSW州政府にる坑内の安全承認が必要とされている。一方、付近に位置する同社のRidgeway金銅鉱山は同州政府による安全承認が不要のため、6月から操業再開予定である。

同社は現在、Cadia East鉱山の坑内採掘場Panel Cave 2(PC2)の復旧工事を順調に進めており、Panel Cave 1(PC1)の復旧工事を開始している。同社は復旧までに約2,500万A$の費用がかかる見込みと報告している。

2つの坑内採掘場PC1、PC2にある鉱石破砕装置のうち、PC1の装置が地震の影響で利用できない状況となっている。操業が再開してもPC1の鉱石をPC2の鉱石破砕装置へトラックで移動する必要があるため、生産効率が低下する予定である。同社は同鉱山の生産目標を2016/17年度の金73~82万oz(約22.7~25.5t)から2017/18年度は65~75万oz(約20.2~23.3t)に引き下げることを検討している。

(2017年5月15日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月17日 オセアニア

ソロモン:Gold Ridge金鉱山の再稼働に向けて関係者が協議

2017年5月10日付けのメディア報道によれば、ソロモン諸島のガダルカナル(Guadalcanal)島におけるGold Ridge金鉱山の再稼働に向けて、鉱山所有者である地元企業や同社に協力する中国企業、地元の土地所有者及び政府関係者が協議を実施している。

同鉱山は2014年に大規模な洪水が発生した後に閉鎖され、鉱山の保有者も豪州のSt Barbara社から地元のGuadalcanal Community Investments社に移っている。同社は中国企業保有の豪州のデベロッパー企業であるAXF Group社と共に作業を進めており、AXF Group社では2018年末までに同鉱山を再稼働させることを計画している。

同報道によれば、同鉱山の再稼働はソロモン諸島政府における大きな政策的目標であり、企業関係者、土地所有者及び政府関係者はロイヤルティ、安全性、環境影響、収入の分配、住民の移転などについて協議を行っている。

(2017年5月15日 シドニー 山下宜範)

2017年5月16日 中南米 その他

メキシコ:加Pan American Silver社保有鉱山の直接コスト、着実に減少

2017年5月10日付け業界紙によると、加Pan American Silver社(本社:バンクーバー)は、同社が保有する2つの鉱山の第1四半期の直接コストが前年同期比減となるとともに、鉱山の拡張作業が順調に進んでいることを明らかにした。

  • La Colorada多金属鉱山(Zacatecas州)
    2017年第1四半期の同鉱山の副産物を含む直接コスト(銀)は、前年同期の6.34US$/ozから3.01US$/ozへと大幅に減少した。同生産量は、銀が前年同期の銀42.6tから50.7tに、金が21.1㎏から27.1㎏に増加した。この要因は、2016年に完工した立坑と浮遊選鉱プラント(粗鉱処理能力1,250t/日)の新設による処理能力拡張(1,700t/日)による。なお、同社は、本年末までに同能力を1,800t/日にまで拡張する計画であり、新たな電力網整備を進める予定である。なお、これらの計画への投資額は164mUS$であるが5~10%減少する可能性がある。
  • Dolores金・銀鉱山(Chihuahua州)
    2017年第1四半期の同鉱山の直接コスト(銀)は、前年同期の6.10US$/ozから1.67US$/ozへと飛躍的に減少した。同生産量は、金が前年同期比14%増の758.5㎏、銀が同10%減の29.9tであった。なお、本年の生産量は、鉱山拡張予算112mUS$による坑内掘鉱山の立上げと新たな抽出プラント設置工事が終了することもあり増加する。なお、抽出プラント設置工事は現在80%まで進捗しており、本年半ばまでに粗鉱処理量1,500t/日の設備が稼働する予定である。

なお、鉱山寿命によりAlamo Dorado金・銀鉱山(Sonora州)は、閉山に向けた作業が進んでおり、2017年第2四半期の生産量は少量と見込まれている。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月16日 中南米

メキシコ:2016年メキシコ主要金鉱山企業の埋蔵量

2017年5月10日付け業界紙によると、2016年末現在のメキシコ主要金鉱山企業の金埋蔵量は約1,089tとなった。主要金鉱山企業とは、2016年に少なくとも金3.1t以上を産出した企業、金2.9tを生産したPrimero Mining社、及び本年4月にLos Filos金鉱山をGoldcorp社から買収したLeagold Mining社を示すが、データ非公表のFrisco社は含まれない。

  • 加Goldcorp社:Los Filos金鉱山の売却により414tに減少
  • Fresnillo社:前年並みの297t

◯埋蔵量62t以上を有する企業は以下のとおり、なお、( )内は2015年末の埋蔵量を示す。

  • 加Torex Gold Resources社:113t(El Limon-Guaje金鉱山の2015年末現在データ)
  • 加Agnico Eagle Mines社:79t(前年78tから微増)、内訳はPinos Altos金鉱山44t(45t)、La India金鉱山32t(29t)及びCreston Mascota金鉱山3t(5t)となっている。なお、同社の本年の探鉱投資額は、El Barqueñoプロジェクト9.7mUS$を含め26.8m万US$と推計されている。
  • 加Alamos Gold社:68t(74t)、内訳はChanate金鉱山9t(20t)、Mulatos金鉱山58t(54t)。なお、同社の本年の探鉱投資額は17.0mUS$と推計されている

◯埋蔵量31t以上有す企業は以下のとおり。

  • 加Pan American Silver社:59t(61t)、内訳は、Dolores金鉱山47t(49t)及びLa Bolsaプロジェクト10t(10t)となっている。なお、同社の本年の中南米諸国への探鉱投資額は21mUS$と推計されている。
  • 加Leagold Mining社:46t、Los Filos金鉱山のみ保有
  • 加Primero Mining社:38t(47t)、内訳は、San Dimas金鉱山16t(22t)及びCerro del Calloプロジェクト22t(22t)となっている。

◯その他企業

  • 加Timmins Gold社:18t、San Francisco金鉱山のみを操業している。
  • Argonauto Gold社:9t(10t)、El Castillo鉱山の埋蔵量を計上している。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月16日 中南米 その他

メキシコ:加Timmins Gold社のキャッシュフロー、鉱山再生計画の見直しにより増加

2017年5月11日付け業界紙によると、加Timmins Gold(本社:バンクーバー)は、同社がSonora州に保有するSan Francisco鉱山、Ana Paula金プロジェクトが同社のキャッシュフローを上昇させる可能性があることを明らかにした。

  • San Francisco鉱山の計画では、2018~2023年に年平均3.2tを生産する。なお、2016年8月の鉱山計画では2023年までの同生産総量は14.0~15.6tと推計されている。また、本年の金生産量は、当初の2.2~2.3tから2.7~2.9tに上方修正された。同計画を遂行するためには、2017~2019年に44.9mUS$を投じる必要があるが、この内38.0mUS$は剥土・ズリ除去に当てられる計画である。
  • Ana Paulaプロジェクトでは、2019年下期に最終開発工事及び試運転が予定されており、2019年半ばまでに投資が進められる予定である。消費を見込む。122mUS$の投資額が見込まれている同プロジェクトは、間もなくプレFS調査が終了し、FS調査は2017年第3四半期に開始され、2018年初頭に開発工事の可否が決定される。なお、2017年4月、Guerrero州に位置するこの同プロジェクトは環境影響評価書の承認を得ている。
  • 2017年第1四半期の財務結果は、前年同期の純損失10.7mUS$から純益6.04mUS$へと大きく改善した。金売却量810㎏による(前年同期767㎏)売上高は、前年同期の28.6mUS$から32.3mUS$に増加。全維持コスト(AISC)は848US$/ozを維持した。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月16日 中南米 金、銀

メキシコ:2017年第1四半期Mercedes金・銀鉱山のコスト、削減

2017年5月11日付け地元紙によると、加Primer Gold Mines社は、同社がSonora州に保有するMercedes金・銀鉱山のコスト削減が順調に進んでいることを明らかにした。なお、同鉱山は、2016年10月に加Yamana Gold社から買収した鉱山である。

  • 2017年第1四半期の全維持コスト(AISC)は、副産物(銀)クレジットにより前年同期の811US$/ozから785US$/ozへと改善した。(保有2鉱山の平均値)。
  • Mercedes鉱山の同期のAISCは前年同期の785US$/ozから746US$/ozに減少している。これには外部委託作業依存体制の見直し、採掘方法の変更及び狭い立坑デザイン変更を行うとともに小型採掘機、抽出プラント費用等が含まれており、Yamana Gold社保有時代の粗鉱処理量2,000t/日以下から最大能力を2,200t /日に拡大したもののコストは削減した。
  • 2017年3月、新たな鉱脈であるDiluvio鉱脈へのアクセスを開始しており、現在Rey de Oro鉱脈及びMariana鉱脈へのアクセス坑道掘削を進めている。現在同鉱山には、9機のボーリング機がある。本年中には総延長50千ⅿのボーリング探査が終了する見込みである。
  • 2017年第1四半期の同鉱山の生産量は、金が前年同期の699㎏から689㎏に、銀が3.1tから2.8tへ減少している。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月16日 中南米

メキシコ:2017年メキシコ銀生産量、回復基調を示す

2017年5月12日付け地元紙によると、2016年メキシコの銀生産量は前年より減少したものの7年連続の世界最大銀生産国としてのポジションを確保したとし、2017年の生産増を期待する記事を掲載している。メキシコ銀生産に係る概要は以下のとおり。

World Silver Survey (WSS)によると、2016年の銀生産量は、2015年の192.0百万ozから3%減少し186.2百万ozとなった。なお、メキシコ年間銀生産量は12年連続で対前年比増を記録し、その間の平均増産率は年率8%となっている。2016年の同銀生産減少の問題は、鉱山操業体制にあった。金、鉛、亜鉛鉱山でもある加Goldcorp社が保有するPeñasquito鉱山の品位低下等の問題、また、加Primero Mining社が保有するSan Dimas鉱山における鉱山道路工事、労働者問題等は、同社に経営に大きな影響を与えた。しかし、一部アナリストの調査によると、引き続き、大型鉱山での生産量減はあるものの、San Julián鉱山、Palmarejo鉱山の生産増により相殺され、特に、San Julián鉱山は8百万ozの増産が推計されることから、2017年のメキシコ銀生産量は、2016年比2.5百万oz増を記録すると予測されている。

(2017年5月14日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月15日 中南米 金、銀

メキシコ:米Hecla Mining社、San Sebastián鉱山の坑内開発へ

2017年5月8日付け地元紙は、米Hecla Mining社(本社:アイダホ州)がDurango州に保有するSan Sebastián鉱山において坑内採掘に向けた開発を進めると報じている。Hecla Mining社は既に同鉱山において露天採掘を行っているが、2017年末には資源が枯渇すると予想されている。同社幹部は、鉱山設備は良好な状態を保っており、現在は坑内での作業を行っており、2017年末には生産を開始できる見込みであると述べている。同鉱山の2017年第1四半期の生産量は銀750,803oz、金6,284ozであったが、前年同期の銀1.2百万oz、金9,329ozと比較すると生産量はかなり減少している。同鉱山では高品位の鉱化作用が確認されていることから、今後、鉱山寿命の延長が期待されており、同社は2017年の開発資金として4mUS$を投資する予定である。Hecla社の2017年第1四半期の純利益は26.8mUS$(前年同期618,000US$)であった。同時に、売上高も金属価格の上昇により131mUS$から143mUS$に増加している。

(2017年5月11日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月15日 中南米 その他

メキシコ:加Telson Resources社のTahuehueto多金属プロジェクト、2017年末に生産開始の可能性

2017年5月9日付け業界紙は、加Telson Resources社(本社:バンクーバー)がDurango州に保有するTahuehueto多金属プロジェクトは、2017年末には生産を開始する可能性があると報じている。これに関し、同社幹部は、同プロジェクトの資金確保に向けた交渉を進めている段階にあり、生産開始は2018年第1四半期を見込んでいるものの、本年末の生産開始の可能性もある。いずれにせよ、資金交渉を続け、資金が確保された段階で建設工事を開始する旨述べた。

同プロジェクトの処理量は、開発当初500~600t/日でスタートし1,000t/日に拡張、その後は、探鉱結果等を考慮し規模を拡大していく計画である。2016年に実施されたプレFS調査によると、同プロジェクトの鉱山寿命21年間の生産量は、金16,000oz/年、銀177,000oz/年、銅991,000lb/年、鉛3.75百万lb/年、亜鉛7.56百万lb/年と推計されており、また、金1,180US$/oz、銀16.70US$/oz、銅2.65US$/lb、鉛0.87US$/lb、亜鉛0.92US$/lbを前提条件に算出した内部利益率(internal rate of return, IRR)は33%であった。さらに、プレFS調査では、中古設備の購入、リースの活用、電力料金の削減により初期投資額は32.2mUS$から20.0mUS$にまで削減されることとなっている。

(2017年5月11日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月15日 中南米

メキシコ:Argonaut Gold社・San Agustín金プロジェクトの生産開始に近づく

2017年5月10日付け業界紙によると、Argonaut Gold社がDurango州に保有するSan Agustín金プロジェクトは生産開始に近づいていると報じている。同プロジェクトの作業は4月末現在で50%、現段階では、リーチパットの建設が65%、一次粉砕機工事が40%まで完了しており、7月に生産を開始する可能性がある。なお、同プロジェクトは、El Castillo鉱山近郊にあり、投資額は42.6mUS$と推計されている。同社の2017年第1四半期の利益額は12mUS$(前年同期4.3mUS$)、収入は対前年同期比26%増の44.5mUS$、販売量(金換算)は同21%増の36,173oz、販売単価は同4%上昇し1,228US$/ozとなった。また、同社が操業しているEl Castillo鉱山、La Colorada鉱山の全維持コスト(AISC)は870US$/ozであった。

(2017年5月11日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月15日 中南米 鉛、亜鉛

キューバ:Castellano鉛・亜鉛プロジェクト、生産段階に近づく

2017年5月8日付け地元紙によると、Empresa Mixta Minera del Caribe社(以下、Emincar社)がPinar del Río地方に保有するCastellanosプロジェクトの建設工事が7月中に完了することが明らかになった。同プロジェクトの投資額は200mUS$を超え、鉛と亜鉛の精鉱生産量は年間220,000t以上になる見込みである。2017年10月には輸出が開始され、2018年の第1四半期には最大生産量に達する見込みである。Emincar社はキューバ国営企業Geominera社と、欧州とアンゴラの匿名企業とによって組織されている。現在、キューバでは加Sheritt社との合弁会社がMoaニッケル・プロジェクトを進めている。

(2017年5月11日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月16日 アジア その他

カンボジア:鉱山エネルギー省が探査ライセンスの公開入札を告知

2017年5月8日付地元メディアによると、カンボジア鉱山エネルギー省は探査ライセンスの公開入札をアナウンスした。この入札は政府の透明性を高めるために行われ、今回が初めてとなる。

2017年5月7日の鉱山エネルギー省がSNSサイトに投稿した記事において、Kratie、Mondolkiri、Kompong Tom及びKampotの4区域における、延べ52,567㏊の金属資源探査ライセンスの入札に関し、地元及び外資の両方の参加を呼び掛けている。申請は5月30日に締め切られ、落札者は6月15日に公表される予定。

同省広報担当者Saktheara氏によると、以前は鉱業ライセンスはアナウンスなしで付与されていたが、2013年の省庁再編以降に制度変更の努力を続けており、その結果、今回の入札となったという。これからは全ての探査ライセンス付与において、公開することが義務付けられるとのこと。アナウンスは全ての関係者に周知され、探査エリアに関連して問題がある場合はクレームを入れることが可能だという。

(2017年5月11日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年5月15日 アジア レアアース

中国:2017年1~3月のレアアース永久磁石材料輸入は前年同期比2.66%減

中国税関統計データによると、中国の2017年1~3月のレアアース永久磁石材料輸入量は545.2t、対前年同期比2.66%減、輸入額は合計4,693.7万US$であった。そのうち3月のレアアース永久磁石材料輸入量は195.1t、対前月比6.56%減、輸入額は1,578.2万US$、対前月比9.2%減。そのうち、日本からの輸入量は59.9tで輸入総量の30.7%を占め、フィリピンからの輸入量は33.4tで輸入総量の17.1%を占めた。

(2017年5月8日 北京 森永正裕)

2017年5月15日 アジア レアアース

中国:2017年1~3月のレアアース永久磁石材料輸出は前年同期比18.5%増

中国税関統計データによると、中国の2017年1~3月のレアアース永久磁石材料輸出量は6,636.3t、対前年同期比18.5%増、輸出額は合計31,248.8万US$であった。そのうち3月のレアアース永久磁石材料輸出量は2,482.8t、対前月比53.5%増、輸出額は11,967.1万US$、対前月比54.8%増。そのうち、韓国への輸出量が287tで輸出総量の11.6%を、米国への輸出量は267.1tで輸出総量の10.8%を、ドイツへの輸出量は199.4tで輸出総量の10%を占めた。

(2017年5月8日 北京 森永正裕)

2017年5月15日 アジア その他

中国:中国アルミ業、産業基金の設立に6.6億元を投入予定

安泰科によれば、中国アルミ業は、2017年5月8日第9回取締役委員会の審査により、交通銀行株式有限公司付属交銀国際信託有限公司と合弁企業を設立し、産業投資基金を設置することを認可した。

産業基金の規模は20億元で、そのうち企業による投資額は6.6億元以内に設定し、且つ基金の存続期間は10年以内に設定する。当該産業基金は主に重要プロジェクトに対する建設及び運営資金の補足に使用される。

公告によると、産業基金の管理者は、中アルミ建信投資基金管理(北京)有限公司となる。当該企業は株主である中国アルミ業公司の傘下企業で、産業基金の一般の投資者として出資に参加する。

(2017年5月9日 北京 森永正裕)

2017年5月15日 アジア ボーキサイト

中国:2017年1~3月のボーキサイト輸入量は対前年同期比3.6%増

中国税関統計データによると、中国の2017年1~3月のボーキサイト輸入量は1,392万t、対前年同期比3.6%増であった。3月の輸入量は507万t、対前月比19%増加した。

2017年1~3月、ギニアからの輸入量は対前年同期比185.67%増の484万t、豪州からの輸入量は対前年同期比47.76%増の590万t、ブラジルからの輸入量は対前年同期比42.24%増の80万tであった。マレーシアからの輸入量は対前年同期比73.5%減の113万t、インドからの輸入量は73.6%減の62万tであった。

2017年1~3月、豪州は依然として中国にとって最大の輸入国で、輸入総量の42.4%を占めている。ギニアからの輸入量は34.8%を占めている。2016年1~3月、豪州からの輸入は輸入総量の29.3%を占め、マレーシアからの輸入より若干少ない。マレーシアの輸入は輸入総量の32.7%を占め、インドは17.3%、ギニアはわずか12.4%であった。

(2017年5月10日 北京 森永正裕)

2017年5月11日 北米

加:Teck社Highland Valley銅鉱山、洪水により一部操業停止

2017年5月8日付メディア報道によれば、Teck Resources社の操業するHighland Valley銅鉱山において、例年にない雪解け水の増加によりピットに浸水があったため、影響のあった一部エリアの操業を一時停止している。

Teck社によれば、選鉱施設及び浸水の影響のないエリアでの掘削は続けられており、また排水量を増加させる対策に関する環境影響評価を実施している。この評価は数日以内に完了する見込み。

(2017年5月10日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月11日 北米 その他

加:BC州議会選挙開票、自由党が少数与党へ

2017年5月9日、加BC州の州議会選挙が実施され、複数のメディアが即日開票結果を報道した。

それによれば、現職のクラーク氏率いるBC自由党(BC Liberals)が43議席を占め、解散前に引き続き最大議席数を確保したものの、過半数である44議席には届かず、少数与党政権となる見込み。

速報結果による各党の獲得議席数及び得票率は以下の通り。

  獲得議席数(増減数) 得票率
BC自由党 43 (-4) 40.84%
新民主党(NDP) 41 (+6) 39.86%
緑の党 3 (+2) 16.75%
その他 0 (-2) 2.55%

鉱山開発の推進を支持する自由党が引き続き与党を担うこととなり、鉱山政策に大きな路線変更はないことが予想されている。しかし、政策決定に必要な過半数に満たない少数与党となったことから、今後は政策ごとに野党との協議が必要となる。自由党は緑の党との連立にも前向きな姿勢を見せている。

(2017年5月10日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月11日 アジア その他

フィリピン:新環境天然資源大臣、鉱業の継続を容認する立場を示す

2017年5月9日付地元メディアによると、新たに環境天然資源大臣に任命されたRoy Cimatu氏は、責任ある事業を継続する限り、フィリピンにおいて鉱業を行うことを認める態度を示した。先日解任された、Gina Lopez前大臣よりも中庸のスタンスを取っている模様。

Duterte大統領は2017年5月8日にCimatu氏を環境天然資源大臣に任命し、これに対し鉱業界からは歓迎の声が上がる一方、環境保護団体からは反対の意見が上がった。Cimatu大臣は、Lopez前大臣が閉鎖を命令した鉱山と同様に、操業を認めた鉱山にも注視していく考えを示している。環境保全の政策に関して、Cimatu大臣はLopez氏と会談を持つ計画である。

Cimatu大臣は、2002年に国軍参謀総長を務めた経験を有しており、中東特命公使も務めていた。

(2017年5月10日 ジャカルタ事務所 山本耕次)

2017年5月10日 中南米 金、銀

メキシコ:加Primero Mining社、San Dimas鉱山の操業健全化を促進

2017年5月3日付け地元紙によると、加Primero Mining社(本社:トロント)幹部は、San Dimas鉱山の安定的な操業のためには探鉱を促進させることが重要であると述べている。この背景には同鉱山は、生産減少、2016年の人員問題によるコスト増、本年2月から発生したストライキがある。

  • 2017年、探鉱と鉱山再活性化のための予算25mUS$を含め、鉱山投資に51.1mUS$を投じる。中期重点項目として、探鉱活動の重要性があり、特に既存インフラ周辺の生産レベルを維持させるための新たな鉱床、鉱脈発見が重要である。生産性を増加させるため、過去の探鉱により良好な結果を得られている23の鉱脈の探鉱作業を段階的に再開させる計画である。同時に今回の探鉱計画では、新たな鉱脈の発見も目標としている。
  • 全維持コスト(AISC)1,000US$/oz以下、金換算生産量5.4t/年、資本コスト約40mUS$への早期回復を目標としている。そのためには、収益性の高い鉱脈に焦点を当てることに付け加え、新労働協調契約による生産性向上を進める。同強調契約による労働者の生産日数の増加は労働効率性につながり、同時に、賞与等の給与構造改革は、生産、労働及び雇用者の出勤のレベルの改善につながる。
  • 2017年の同鉱山の生産量は、金2.3~2.8t及び銀140~171t、AISCは1,100 ~1,300US$/ozと推計されている。本年第1四半期の生産量は、金が対前年同期の609㎏から315㎏に、銀が28.6tから19.3tへ減少したが、AISCは労組ストライキ等による資本コスト制限により1,362US$/ozから975US$/ozに減少した。

(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月10日 中南米

メキシコ:Torex Gold Resources社のEl Limon-Guaje金鉱山フル操業に到達

2017年5月3日付け業界紙によると、加Torex Gold Resources社(本社:トロント)は、同社がGuerrero州に保有するEl Limon-Guaje金鉱山が間もなくフル操業に到達することを明らかにした。同幹部は、2016年の商業生産の開始を経て、同鉱山の粗鉱処理量は、その能力14,000t/日に近づいている。3月に処置能力の80%、4月に同91%にと着実に改善している。これは、尾鉱濾過プラントの問題を解決できたことが大きい。計画メンテナンス日数2日間を除いた場合、4月の粗鉱処理量は13,480t/日にまで到達していると述べた。

2017年第1四半期の金生産量は、前年同期の1.2tから2.2tに増加したが、金品位が3.49g/tから2.49g/tに低下したことにより前期の2.5tからは減少した。なお、全維持コスト(AISC)は、前年同期の746US$/ozから923US$/ozへと上昇している。なお、同社はメキシコに同鉱山及びMedia Luna金プロジェクトを保有する。

(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月10日 中南米

メキシコ:加Alamos Gold社、La Yaqui鉱山の建設工事完了

2017年5月4日付け業界紙によると、加Alamos Gold(本社;トロント)は、同社が保有するLa Yaqui鉱山の立ち上げ作業が終了に近づいていることを明らかにした。同社幹部によると、La Yaqui鉱山の初期開発は、スケジュール、予算を含め順調に進んでおり、今期、建設工事に5mUS$を投じマイルストーンを迎えている。建設工事と運営のための全ての許可を取得しており、処理プール及びリーチングバットは間もなく完成する。本年第3四半期に最初の連続生産試運転を行うために7mUS$を投じる計画であると述べた。

なお、同社は、Mulatos鉱山のSan Carlos鉱床において、鉱山寿命を延長する目的で東地区の探査計画を開始した。

(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月10日 中南米 その他

メキシコ:加Endeavour Silver社、メキシコ鉱業投資を促進

2017年5月4日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社の活動の主要国であるメキシコへの投資を促進すると報じている。同社が保有するEl Cubo鉱山はメンテナンス作業、また、Bolañitos鉱山は投資凍結措置を講じているものの、メキシコに保有するプロジェクトへの投資を計画している。

  • 鉱山投資
    同社幹部によると、2017年、同社は鉱山操業の拡張を目的に、同社が保有する3つの鉱山に探鉱・投資を目的とした投資を行う。設備投資額は43.4mUS$、探鉱投資額15.2mUS$を予定している。同社は、2015年、2016年と金属市況の不安定性等から極端に投資額を減らしており、2017年は急激な変化の年となる。
  • El Compasプロジェクト
    火薬使用許可とZacatecas州が本年創設した環境税の動向を見極め、El Compasプロジェクトを同社メキシコ第4開発鉱山とする可能性がある。同プロジェクトは、鉱山寿命4.3年(拡張可能)、年間生産量金11,488oz、銀135,600oz、初期投資額10mUS$の比較的小規模な事業であるが、現在、開発プログラムは6ヶ月の遅れが発生している。
  • Terroneraプロジェクト
    El Compasプロジェクトの全てを含めた全維持コスト(AISC)は、銀換算で9.64US$/ozを見込むが、El Compasプロジェクトの開発によるキャッシュフローの改善は、同社の第5の鉱山となるTerroneraプロジェクトの資金調達を円滑にする可能性がある。

Jalisco州に位置するTerroneraプロジェクトはプレFS調査によると、初期投資額69.2mUS$、開発当初3年間の粗鉱処理量1,000t/日、その後粗鉱処理量を倍増させ、鉱山寿命7年間、年間生産量金26,400oz、銀3.2百万ozと推計されており、El Compasプロジェクトと比較すると大規模鉱山となる。市況価格、金1,260US$/oz及び銀18US$/ozと仮定した場合の銀換算AISCは4.76US$/ozと推計されている。

  • 今後の見通し
    金融専門家は、同社の鉱山投資の判断は、銀の市況に影響される。同社は、採掘、探鉱経費の削減を進めてきたものの、持続的な開発を保証するためには資金を投じる必要がある。銀市況は2016年初めの段階では14US$/ozであったが18US$/ozにまで上昇し、安定していると述べている。

(2017年5月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月10日 アジア レアアース

中国:南方レアアース集団、初めて重希土類酸化物上場価格を発表

安泰科によれば、南方レアアース集団は2017年4月17日、初めて重希土類酸化物価格を公表した。24日には1週間前に公表した価格に対する見直しを行う。関連企業によると、北方レアアース集団を除く他の5社レアアース集団により共同設立した南方レアアース集団が初めて話し合いにより発表した価格で、5大レアアース集団は販売価格をこの価格以上に設定してはならない。

これまで、北方レアアース集団は、毎月軽希土の価格を公表している。軽希土価格の調製に役割を果たした。中国国内の中・重レアアース資源は、ほぼ5大レアアース集団が保有しており、5大レアアース集団が設立した南方レアアース集団が上場価格を公表することによって、市場の規範化に対する積極的な役割が期待される。

(2017年4月27日 北京 森永正裕)

2017年5月10日 アジア レアアース

中国:2016年レアアース集団の利益は継続的に低下、磁石材料企業の業績はプラス成長

安泰科によれば、2017年4月に各上場企業は、2016年度報告書を発表した。4大レアアース集団が公表した年度報告書から見ると、唯一広晟有色の営業収入だけが対前年比21.4%の増加を見せだが、北方レアアース集団、五鉱レアアース集団、中国レアアース集団と中色株式の営業収入額は2015年と比べ減少した。純利益からみると、広晟有色と五鉱レアアース集団のみが黒字転換した。北方レアアース集団の純利益は対前年比72.1%減少し、中国レアアース集団は赤字状態であるが、欠損額は若干減少している。業界上流の6大集団と比べ、一部企業を除き、末端業界の磁石材料企業の業績は明らかに優れている。営業収入額や純利益ともに2015年より改善した。

(2017年4月27日 北京 森永正裕)

2017年5月10日 アジア レアアース

中国:包鋼株式は、北方レアアース集団とレアアース精鉱供給契約を締結

安泰科によれば、包鋼株式の2016年の営業収入額は310.28億元で、対前年同期比37.90%増加した。純利益は前年の赤字から黒字転換しており、8,503.37万元であった。また北方レアアース集団と「レアアース精鉱供給契約」を締結する予定。北方レアアース集団の生産に必要なレアアース精鉱を提供、年間供給量は30万t以下に設定された。

(2017年4月28日 北京 森永正裕)

2017年5月10日 アジア レアアース

中国:内モンゴル自治区第1四半期のレアアース輸出量は大幅に増加、日本への輸出が最も多い

安泰科によれば、フフホト税関からのデータによると、2017年第1四半期の内モンゴル自治区のレアアース輸出量は2,602.9t、大幅に増加し、日本が最大の輸出相手国となった。

内モンゴルの第1四半期のレアアース輸出量は2016年同期と比べ49.6%増加した。輸出対象国別に見ると、日本への輸出が最も多く、米国、ドイツと韓国への輸出も増加する態勢をみせている。

第1四半期の日本へのレアアース輸出量は3.3倍増の1,388.9tで、レアアース輸出総量の53.4%を占めた。米国への輸出量は81.1%増の527tで輸出総量の20.3%を、ドイツへの輸出量は3.5倍増の272tで輸出総量の10.5%を占めた。韓国への輸出量は126倍増の101.6tであった。

2015年の中央政府はレアアース輸出割当管理及び輸出関税制度を廃止し、レアアース輸出への許可条件は大幅に下げられた。国家備蓄による入札募集や違法行為に対する特別取締り活動を継続的に進めていることも、レアアース輸出価格上昇の要因となっている。レアアース業界の輸出秩序もルール化され、レアアース市場景気回復の主要原因となっている。

(2017年5月5日 北京 森永正裕)

2017年5月09日 中南米 その他

パナマ:加First Quantum Minerals社、Cobre Panamáプロジェクトの計画を修正

2017年4月28日付け地元紙によると、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)は、同社がColón州に保有するCobre Panamáプロジェクトに5,480mUS$を投資し、開発促進を図る。同社は、大規模となる同プロジェクトの立ち上げが円滑に進むよう、開発期間中に管理施設の整備や予備採掘などを行う考えである。また同社は鉱石処理量増加のため、8機のボールミル導入計画を有しており、導入後は1年当たり8~10百万tの鉱石処理が可能になるという。現在の工事の進捗状況は全体の55%まで進んでおり、2018年の試験運転を経て、2019年には完全生産に移行する予定である。当初、鉱石処理施設にはボールミルが6機設置され、加えて、2017年第4四半期には発電設備も稼働する予定である。また、同社は、韓国Korea Panama Mining社とJVを組んでおり、財源確保を図っている。First Quantum Minerals社は損失額が増加しており、2016年第1四半期の損失額が49mUS$ であったのに対し2017年同は114m US$にまで拡大した。なお、売上は720mUS$から766mUS$と増加、また、銅生産量が119,287t から132,356tに増加したものの、ニッケル生産量が7,106t から5,592tに、金生産量が56,191oz から 50,579ozにそれぞれ減少している。

(2017年5月5日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月09日 中南米 金、銀

ニカラグア:加Calibre Mining社、Borosi鉱区のSanta Maria金・銀プロジェクトにおいてボーリング調査を開始

2017年5月2日付け業界紙によると、加Calibre Mining社(本社:バンクーバー)は、同社がニカラグアに保有するBorosi鉱区のSanta Maria金・銀プロジェクトにおいて、ボーリング調査を開始すると発表した。同プロジェクトの第1フェーズでは、12~15孔、延べ2,500ⅿ以上のボーリング調査を実施予定である。同鉱区のEastern Borosi、Monte Carmerloプロジェクトにおいてボーリング調査を開始している。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月09日 中南米 その他

ニカラグア:Tasca Resources社、Central American Mining社子会社を買収

2017年5月3日付け業界紙によると、加Tasca Resources社(本社:バンクーバー)は、Central American Mining社の子会社(Central America Mining SA社(非公開))をTasca Resources社株2百万株及び66,000US$で買収する仮合意書(LoI)に署名した。なお、今後45日間以内に正式な協定に署名することになる。同子会社はニカラグアにFuente De Oro金・銀プロジェクト(Chontales州)を保有しており、同プロジェクトは探鉱初期段階にある。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月09日 中南米 亜鉛

メキシコ:Nyrstar NV社、Telson Resources社及びReynas Minas社にCampo Morado亜鉛鉱山を売却

2017年4月30日付け業界紙によると、Nyrstar NV社は、Telson Resources社(99.9%)及びReynas Minas社(0.1%)に対し、Nyrstar NV社が保有するCampo Morado亜鉛鉱山を20百万US$で売却する契約書に署名した。契約では、Nyrstar NV社は、署名時に0.8mUS$、諸手続が終了した時点で2.7mUS$、その1年後に16.5mUS$を受領することとなっている。また、同契約書には、将来的な同鉱山のロイヤルティ付与条項が定められている可能性がある。なお、同契約は本年第3四半期には終了すると予想される。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月09日 中南米

メキシコ:El Boleo鉱山の坑内採掘における問題、生産に影響

2017年2月5日付け地元紙は、墨Minera y Metalúrgica del Boleo社(本社:Baja California Sur州、以下MMB社)がBaja California Sur州に保有する El Boleo鉱山の継続的な坑内の課題、鉱石処理施設や採掘施設の問題が続いており、生産活動に大きな影響が出ており、減産を余儀なくされていると報じている。同鉱山における生産には1,800mUS$が投じられ、2017年第1四半期には3,920tの銅カソードが生産された。なお、本年の生産目標は30,000tと発表されている。El Boleo鉱山では本年1月に行われた施設メンテナンス、機械トラブル等により操業が停止し、生産活動に影響が及んだ。銅回収率も76%と当初の計画より低い数値となっている。また、坑内天井部が不安定な状態が続いていることから、採掘量は544,000tと目標より大きく下回っており、同量は目標の46%と非常に低い数値となった。一方、露天採掘量はPugatorio鉱区の品位が1.2%と高かったこと、また、新たな鉱区開発を進めたことから、当初予定量を上回った。また、同鉱山ではコバルト69t、亜鉛436tも生産された。

このため、MMB社は開発不振から、2017年の坑内採掘目標量を720,000tから450,000tに下方修正している。一方、露天採掘目標量は2.0百万tから2.3百万tと引き上げた。2017年1月、同社は30百万US$ の追加資金を調達したが、続けて4月には第2四半期操業費確保のため33mUS$を調達している。El Boleo鉱山は操業の遅延や技術的な問題を抱えており、同社関係者は、本年は160mUS$の損失が計上される見込みであるとの懸念を示した。

(2017年5月5日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月09日 中南米 その他

メキシコ:Minera Frisco社の2017年第1四半期の利益、大幅増

2017年5月3日付け地元紙は、2017年第1四半期のMinera Frisco社(メキシコに9鉱山を保有)の純利益は、前年同期の32.5百万ペソから1,980百万ペソ(約105US$)に大幅に上昇した。その要因は、前年同期に為替変動により得られた利益がゼロだったのに対し、2017年第1四半期は2,385百万ペソが計上されたこと、また、金、亜鉛、鉛の生産量は減少したものの、金属価格の改善により、収入が前年同期の3,410百万ペソから3,925百万ペソに増加したことにある。なお、生産量は、金が対前年同期比15%減の87,953oz、銀が同1%増の2.29百万oz、銅精鉱が同6%増の4,165t、同カソードが同31%減の586t、鉛が同2%減の4,952t、亜鉛が同12%減の16,259tとなった。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月09日 中南米 その他

メキシコ:Peñoles社の本年第1四半期の利益、大幅増

2017年5月4日付け地元紙は、2017年第1四半期のPeñoles社の利益が金属価格の上昇、ペソ建てによる減価償却の恩恵を受け、前年同期の404百万ペソから2,196百万ペソに大幅に上昇したと報じている。なお、同社は、世界最大の銀生産企業Fresnillo社を子会社に持ち、銀市況が回復したことから2017年第1四半期の収入は、対前年同期比12.5%増の21,867百万ペソを記録した。同社は、メキシコ主要企業500社の中で47位に位置する企業であり、近年は順位を着実に上げている。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月09日 中南米 その他

メキシコ:加Southern Silver Exploration社は、Cerro Las Minitas多金属プロジェクト南西部に新たに鉱区取得

2017年5月4日付け地元紙によると、加Southern Silver Exploration社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するCerro Las Minitas多金属プロジェクトの南西部に位置する2つの隣接鉱区を取得した。Biznagas鉱区とLos Lenchos鉱区の総面積は9,600㏊であり、同社は、Minera Plata del Sur社に対し96ヶ月間、5,000~25,000US$を支払い、同時に1%のNSRロイヤルティを付与する(5mUS$を支払うことで0.5%まで削減可能)。同社は、2017年に地表サンプリング調査、ボーリング調査を進め、2018年に追加ボーリング調査を実施する。なお、Cerro Las Minitasプロジェクトでは、既に総延長37,255m、93孔のボーリング調査が実施されており、同関連投資額は2016年末現在、8.6mUS$に達している。

(2017年5月5日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月09日 オセアニア

豪:TAS州政府、Mt Lyell銅鉱山の操業再開を支援

2017年4月28日、TAS州政府のWill Hodgman首相は、TAS州の西部Queenstown付近に位置するMt Lyell銅鉱山の操業再開を支援するために、同鉱山を所有するVedanta社の子会社Copper Mines of Tasmania社に対して950万A$の投資を行うことを発表した。同鉱山は3名の死亡事故が発生したことにより2014年1月から操業を停止し、さらに同年6月に生じた落石事故によって坑内の通気口が塞がれたため、長期にわたり操業休止の状態が続いている。

同州政府の投資により、同鉱山の操業再開が6か月短縮されることが期待されている。斜坑の整備に450万A$、坑内に水を供給するNorth Lyellトンネルの整備に150万A$、鉱山に水を供給する100年前に敷設されたWest Queenパイプラインの交換に200万A$、鉱山の鉱石破砕機のアップグレードに150万A$が配分される。

Copper Mines of Tasmania社は安全第一で操業を行う計画であり、さらに坑内で電気トラックを利用することを検討している。同州政府は操業再開工事のために50~60名、鉱山操業時に約300名が雇用されることと、同鉱山が同州で初めてのフル電化操業鉱山となることを期待している。

(2017年5月8日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月09日 オセアニア リチウム

豪:Pilbara Minerals社、リチウム精鉱の長期オフテイク契約を中国企業と締結

2017年5月2日、Pilbara Minerals社(Pilbara社)は、WA州Pilgangooraリチウム-タンタル鉱床のリチウム輝石(spodumene)精鉱(品位:Li2O 6%)の販売に関する長期オフテイク契約を中国のJiangxi Ganfeng Lithium社(Ganfeng社)と締結したことを発表した。同契約によりPilbara社はGanfeng社に年間16万tのリチウム精鉱を10年間にわたり販売する。さらに、Ganfeng社は販売期間を5年間延長できるオプションを2回行使できるため、販売期間を最大10年間延長することができる。Ganfeng社は同鉱床の開発ステージ1に2,000万US$を拠出することを約束しており、さらにステージ2拡張工事の50%の費用を拠出する予定である。

Pilbara社は既にGeneral Lithium社と年間14万tの精鉱のオフテイク契約を締結しているため、同鉱床から年間30万tの精鉱のオフテイクが決定したことになる。これら2つの契約により、同鉱床の開発ステージ1で生産予定の精鉱全量の販売先が決定したことになる。Pilbara社が今後、開発ステージ2で拡張工事を行いリチウム精鉱の生産量が拡大する場合、Ganfeng社とGeneral Lithium社はそれぞれ最大で年間7.5万tの新たなオフテイク契約を締結することが可能である。

(2017年5月8日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月09日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Iron Road社、SA州Central Eyre磁鉄鉱鉱床の採掘権・開発が認可

2017年5月3日、Iron Road Limited社は、SA州Central Eyre磁鉄鉱鉱床の採掘権及び関連インフラの開発が同州政府により認可されたことを発表した。SA州Eyre半島の中央に位置する同鉱床は豪州最大の磁鉄鉱鉱山となる予定であり、年間2,150万tの不純物の少ない高品位磁鉄鉱の精鉱を生産する予定である。また、同鉱床開発に関連して港、鉄道、電線、用水パイプラインの整備等に関する開発許可も認可された。建設工事に約2,000名、鉱山操業に約700名が雇用される。

SA州内には多くの磁鉄鉱鉱床が胚胎しており、同州政府は磁鉄鉱の輸出拡大を図るために「磁鉄鉱戦略」を2016年5月に発表しており、同鉱床の開発も積極的にサポートしている。同州政府は磁鉄鉱が赤鉄鉱を主体とする鉄鉱石よりも製鉄の際に発生する二酸化炭素が少ないと磁鉄鉱の優位性について説明している。現在3つの中国系銀行が同鉱床の開発に対して関心を示している。

(2017年5月8日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月09日 オセアニア その他

豪:WA州における探鉱の件数が増加、2012年以降で最多に

2017年5月5日、WA州の鉱山石油省は、2017年3月期(同年1~3月)における探鉱の作業計画の申請件数が、2012年3月期(同年1~3月)以降で最多になったと発表した。

同省によれば、WA州の企業は探鉱の実施に先立って作業計画の承認を得なければならないが、2017年3月期におけるこの承認申請の受領件数は計639件であり、前年同期比で50%以上の増加となった。今回の発表に際しBill Johnston鉱山石油大臣は企業のコンフィデンスに明るい兆しがあることを示していると述べた。

また同日、鉱業探鉱企業協会(AMEC)も今回のWA州の発表は同州の探鉱部門の回復を示すものだとする声明を発表した。同協会によれば探鉱部門のセンチメントは改善しており、鉱山企業による豪州証券取引所への新規上場も増加している。2017年1~3月の間では既に6社が新規上場を果たしており、更に今後数カ月のうちに8社が新たに上場予定である。しかしながら2016年通年で新規上場を果たした鉱山企業は8社のみであった。

(2017年5月9日 シドニー 山下宜範)

2017年5月08日 中南米 その他

ペルー:違法鉱業従事者への処罰緩和を求める法案が提出される

2017年5月2日付け地元紙によると、国会で多数を占めるFuerza Popular党(Fujimori派)のAramayo議員が、2017年3月に、違法鉱業従事者を犯罪組織のメンバーであるかのように追跡することは不適当だとして、違法鉱業を組織犯罪対策法の対象から除外することを定める法案1095を提出した。同法案には、合法化プロセスの枠外にありながら違法操業を続ける業者を4~8年の懲役対象とする2012年公布の最高政令内の一文の削除も提示されている。

2016年10月に、現政府は違法鉱業を組織犯罪対策法(法律30077)の対象と位置付けることで、国家捜査における盗聴や検閲等の手法の適用を可能とする法律1244を公布したが、同議員は、刑罰の厳重化は問題の解決(合法化)にはつながらないと主張している。

これに対し、Pulgar Vidal前環境大臣及びSolano環境法学会会長は、本法案では合法化の対象であるインフォーマル鉱業と、汚職や殺人、人身売買等の犯罪が蔓延る違法鉱業の違いを正しく理解せずに作成されていると意見している。一方、ある刑法専門家も、違法鉱業を組織犯罪の一部として位置付けなければ、国家がこれらの犯罪を適切に取り締まることはできないとの見解を示している。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米

ペルー:La Arena金鉱山とShahuindo金鉱山、2017年第1四半期の生産量

2017年5月2日、Tahoe Resources社(本社バンクーバー)が2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、ペルー国内で操業するLa Arena鉱山(La Libertad州)とShahuindo鉱山(Cajamarca州)の金生産実績を報告した。報告によると、La Arena鉱山の同期金生産量は、前年同期の46.6千ozから約14%増の53.0千oz(約1.6t)、AISCコストは、前年同期の825C$/ozから17%削減され683C$となった。同社は同鉱山の2017年間金生産量目標を145~155千oz(約4.5~4.8t)、AISCコスト目標を1,000~1,100C$/ozに置いている。また、2016年5月から生産を開始したShahuindo鉱山の同期金生産量は、前期(2016年第4四半期)の13.8千ozから約43%増の19.7千oz(約0.6t)、AISCコストは、前期の1,513C$/ozから42%削減され870C$となった。同社は同鉱山の2017年金生産量目標を65~85千oz(約2.0~2.6t)、AISCコスト目標を1,600~1,700C$/ozに置いている。同期におけるペルーでの探鉱支出は合計1.4百万C$で、そのほとんどがShahuindo鉱山でのステップアウトボーリングであり、同期におけるLa Arena鉱山でのボーリングは無く、2017年第2四半期から開始されると同社では述べている。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 鉄鉱石

ペルー:Shougang Hierro Perú社、2017年第1四半期利益は前年同期比約3倍

2017年5月3日付け地元紙によると、ペルー唯一の鉄鉱石生産会社である中国系Shougang Hierro Perú社(本社ペルー)が、鉄鉱石価格の回復により、前年同期比約3倍の利益となった2017年第1四半期業績を公表した。公表された資料によると、同社の同期の利益は、前年同期の63.6百万ソーレスの約3倍となる197百万ソーレス(約60百万US$)、同期の売上高は、前年同期の268百万ソーレスから約86%増の499百万ソーレス(約152百万US$)であった。ペルー中央銀行によると、2017年2月の平均鉄鉱石価格は、前年同期比88%アップの39.90US$/tであった。同社によれば、同期の鉄鉱石販売量は、前年同期の3.16百万tとほぼ同じ3.15百万t、生産コストが6.3%削減されたという。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 亜鉛、銀

ペルー:Volcan社の2017年第1四半期利益は前年同期比21%増

2017年5月3日付け地元紙によると、ペルー最大の亜鉛・銀生産者であるVolcan社(本社リマ)の2017年第1四半期利益は前年同期比21%増であった。金属価格の上昇が生産量の落ち込みを相殺する形となった。同社の同期利益は、前年同期19.3mUS$から21%増の23.5mUS$に、またヘッジ調整後の売上高は、前年同期の193mUS$から12%増の206mUS$であった。同社の同期の金属販売価格は、亜鉛が前年同期比62%アップの2,708US$/t、鉛が29%アップの2,276US$/t、銀が18%アップの17.70US$/oz、銅が23%アップの5,882US$/t、金が5%アップの1,221US$/ozであった。一方、同社の同期の金属生産量は、亜鉛が前年同期比17%減の59,500t、鉛が26%減の11,200t、銀が34%減の3.8百万oz(約118t)、銅が8%減の1,100t、金が10%増の1,600oz(約50㎏)であった。同社の2017年の金属生産目標は、亜鉛が265~275千t(2016年実績273,400t)、鉛が45~50千t(同52,200t)、銀が18~19百万oz(約560~591t、同22百万oz)、銅が3~4千t(同5,200t)、金が4.0~4.8千oz(約124~149㎏、同5,800oz)。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 その他

ペルー:Buenaventura社、2017年内にEl Brocal社Colquijircaユニットの操業改善を計画

2017年5月3日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社リマ)は、2017年の主な目標の一つとして、子会社El Brocal社のColquijircaユニットの操業環境を改善し、銅鉱石処理量13,000tpdを目指すことを明らかにした。Buenaventura社CEOのGobitz氏は、同ユニットのMarcapunta鉱山内から処理プラントまでのアクセス短縮とコスト改善を目的とした新たな斜坑を建設中で、2017年10月に一連の作業を終え、第4四半期から銅を増産する計画を示している。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米

ペルー:Constancia銅鉱山の2017年第1四半期生産量

2017年5月3日、Hudbay Minerals社(本社トロント)が2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、ペルー国内で操業するConstancia銅鉱山(Cusco州)の同期の精鉱中金属生産量を報告した。報告によると、銅が前年同期比22%減の27,211t、金が32%減の3,935oz(約122㎏)、銀が6%増の539,534oz(約17t)だった。この結果について同社では、採掘量を増加させたものの、ストックパイルに回すために処理量を減らしたこと、粗鉱品位が低下したこと、銅と金の回収率が低下したことなどを挙げているが、いずれも具体的な数値は示されていない。同社では同鉱山に対し、2017年に、25mUS$を投じてPampacancha鉱体の開発を始めるほか、廃さい設備投資に52mUS$を充てるとしている。

2016年11月、今後5年間で54mUS$(土地取得費用を除く)を投じて開発すると発表した同鉱山のPampacancha鉱体は、確定鉱石埋蔵量23mt(平均品位:Cu 0.52%、Mo 142g/t、Au 0.298g/t、Ag 4.28g/t)、推定鉱石埋蔵量20百万t(平均品位:Cu 0.44%、Mo 159g/t、Au 0.252g/t、Ag 3.74g/t)を持つ。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米

ペルー:Toquepala銅鉱山拡張及びCuajone銅鉱山最適化プロジェクトの進捗状況

2017年5月4日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国フェニックス)が、2017年第1四半期業績を公表し、このなかで、同期末におけるペルーのToquepala銅鉱山(Tacna州)拡張プロジェクトとCuajone銅鉱山(Moquegua州)最適化プロジェクトの進捗状況を報告した。報告によると、Toquepala鉱山拡張プロジェクトの進捗率は58%で、これまでに予定投資額1,200mUS$のうち623mUS$が投資されたことを明らかにした。同プロジェクトは2018年第2四半期までに完了する見通しで、40mUS$のHPGRシステムの設置も2018年第1四半期までに終わる見込みである。新たな選鉱設備の導入によって年産銅量を100,000t増加させ、2018年の年産銅量を217,000t、さらに2019年には260,000tまで増産することが計画されている。一方、Cuajone鉱山最適化プロジェクトの進捗率は91%で、これまでに予定投資額216mUS$のうち175mUS$が投資されたことを明らかにした。同プロジェクトは、年間粗鉱処理能力43.8百万tのコンベアと破砕設備の設置が2017年第3四半期までに完了する。また、30mUS$の廃さいシックナープロジェクトも74%の進捗率で、2017年第2四半期までに終了すると、同社は述べている。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 その他

ペルー:Glencore、Antamina鉱山ほかの権益売却を検討か

2017年5月4日付け地元紙は、Glencoreが、Antamina鉱山(Ancash州)を含む世界各地の複数の鉱山やプロジェクトの権益売却を目的として、Nova Scotia銀行と契約を締結したと報じた。この中で、最大250mUS$に達しうるAntamina鉱山権益が最大となっている。なお、同社が所有するAntamina鉱山の33.75%権益の全てを売却するのか、一部保有し続けるのかは明らかになっていない。なお、GlencoreおよびNova Scotia銀行からのコメントは得られていないという。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 銅、亜鉛、銀

ペルー:Glencore、Antamina鉱山の2017年第1四半期生産量公表

2017年5月4日、Glencoreが2017年第1四半期業績を公表し、このなかでペルーのAntamina鉱山(Ancash州)の同期生産量を報告した。報告によると、同社の33.75%権益分の同期精鉱中金属生産量は、銅が前年同期比18%減の30.3千t、亜鉛が74%増の24.5千t、銀が26%減の1,445千oz(約45t)だった。同社では、このことについて、同期中にペルー北部を襲った洪水の影響で、送鉱パイプラインが一時的に閉鎖されたこと、および同鉱山では亜鉛品位の高い鉱体の採掘に移っていることを理由にあげた。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 その他

ペルー:Cerro Verde鉱山、再ストライキの動き

2017年5月5日付け地元紙が、Cerro Verde鉱山(Arequipa州)で再ストライキの動きがあることを報じた。報道によると、同鉱山側が、3月に実施された21日間のストライキに参加した約400名の労働者たちを、5月1日から最大9日間の一時勤務停止にしたことに対し、労働組合側も無期限ストライキの実施を決議した。労組書記長Zenon Mujica氏は、この一時勤務停止は6月まで延長される可能性もあると述べた。ペルー労働省は5月9日、労働組合と鉱山経営者との会談を仲介する予定。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 その他

エクアドル:鉱業大臣、2020年までの鉱業関係目標を発表

2017年4月27日付け鉱業省ホームページによると、4月26~28日にキトで開催された第14回Rocky Mountain Mineral Law Fundation会議において、Jovier Cordóva鉱業大臣は、2020年までの同国の鉱業関係の目標を発表した。発表によると、同大臣は、2017~2020年の4年間に鉱業関係の外国投資額4,000mUS$を見込んでいると述べた。また、2016年の鉱業関係税収685mUS$のところ、2017~2020年の各年の税収は平均1,000mUS$、2016年の鉱業関係輸出額643mUS$のところ、2017~2020年の各年の輸出額は平均2,800mUS$、2016年の鉱業労働者が3,700人のところ、2020年の鉱業労働者は16,000人と見込んでいる。さらに、鉱業省が2016年3月から開始した鉱区オークションでは195件の権益譲渡が予定されており、この譲渡により2017~2020年の4年間で280mUS$の鉱業開発投資が期待されると述べた。同会議は、鉱業、石油・天然ガス、エネルギー、公有地、自然環境等の権利に関する法律学的、実践的な研究を実施する、関連分野の専門家が加入する非営利の国際組織で、今回の会議には公職関係者、弁護士、企業、政府代表などが参加し、投資と天然資源に関わる法令上の問題点などが議論された。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米 その他

コロンビア:鉱山エネルギー大臣、資源開発を巡る国と自治体との対立を防ぐための法案を準備

2017年4月25日付け地元紙によると、Germán Arce鉱山エネルギー大臣は、国が認めた資源開発計画が地元の住民投票等で妨げられるのを阻止し、国と地方自治体が衝突することを防ぐための法案を国会に提出する予定であることを明らかにした。国は地下資源の管理に責任を有し、天然資源の開発に関する決定権を有している一方で、地方自治体は地元の国土整備計画を立てる権利を有する。コロンビア憲法裁判所は、最近、開発プロジェクトを開始する前に、国は地元住民の同意を得る必要があるとの判決を出し、このことが政治家や環境保護団体の反対活動を活発化させている。4月27日、La Colosa金プロジェクト(Tolima県)を進めるAnglo Gold Ashanti社(本社南アフリカ)は、3月26日にTolima県Cajamarca市で実施され、開発反対が6,165票に対し、開発賛成はわずか76票だった住民投票結果を受けて、同プロジェクトにおける探査活動を完全に中止することを明らかにしている。同鉱山エネルギー大臣は、また、外国の投資家に不安を与えないような明確で透明な法制度であるべきで、簡略型の国会審議手続き(ファストトラック)を利用して、迅速な成立を図りたいと述べた。

(2017年5月5日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月08日 中南米

メキシコ:加Leagold Mining社が保有することとなったLos Filos金鉱山の現況と見通し

2017年4月25日付け地元紙によると、加Leagold Mining社(本社:バンクーバー)は、本年、同社が加Goldcorp社から350mUS$で買収したLos Filos金鉱山の2016年金生産量が7.2t、全維持コスト(AISC)が878US$/ozとなった旨発表した。同鉱山は、露天掘りと坑内掘りで鉱山開発を進めており、Leagold Mining社は、生産量の増加、大幅なコスト削減及び鉱山寿命の拡張のため、2番目の坑内堀坑道開発等を計画している。

Bermejar坑内掘り坑道による新たな鉱床開発は同社の重要課題であり、このため同社は、本年2月に発表した予備経済評価(PEA)に基づくFS調査を進める計画である。PEAによると新たな開発は、金価格を1,200US$/ozと仮定した場合、内部利益率(IRR)93.8%、初期開発コスト47mUS$、8年間での年平均金生産量5.4t及びAISC 439US$/ozと推計されており、2019年運営開始を見込んでいる。この結果、生産開始年である2019年のLos Filos金鉱山の総金生産量は10.9tとなり、AISCは 673US$/ozにまで低下する見込みである。さらに、同社は、資源量と鉱山寿命の拡張のため、7.7mUS$を投じ、総延長56千ⅿのボーリング調査を開始している。PEAによると同調査が対象としている鉱床において品位:Au 5g/t以上、資源量53tのポテンシャルを捕捉している。また、Los Filos金鉱山の資源量の大部分を占めるBermejar鉱床(露天掘り)において埋蔵量、資源量増加を目的としたボーリング調査を実施しており、鉱山寿命までに最大3.4t/年を生産する計画である。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米 その他

メキシコ:Baja California Sur州のコミュニティ、連邦政府に鉱業推進要請を提出

2017年4月25日付け業界紙によると、Baja California Sur州の共有地(エヒード)San Antonioコミュニティのリーダーは、同州議会において鉱業推進に関する議論が行われることから連邦政府に対し政府の介入を要請したことが明らかになった。要請書は、経済大臣及び同省鉱業次官宛の要請書であり、同要請書の主な内容は以下のとおり。

  • Baja California Sur州の主要産業である観光業界が環境保護を望んでいる。しかし、Los Cabos市以外の市では、経済活動を前進させ、新規雇用を創設させる産業がなく、また、漁業、農業も同様であり、深刻な経済問題を抱えている。そのため、治安は不安定となり犯罪が発生し、治安は難題を抱えている。社会問題を解決する手段は、犯罪に手を染める人々を、悪い道から遠ざけることにあり、労働環境を整備する必要がある。
  • 同州議会では、鉱業禁止条例を検討している議員もおり、内容は、共有地の議論等があることから、鉱業権申請者が連邦当局に同申請を行う前段階でプロジェクを拒否する権限を州知事に与えるというものである。同法検討の背景には、鉱業は、化学品等による住民の健康への影響、地下水を汚染、気候変動に植生物の減少等がある。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米

メキシコ:Fresnillo 社、2017年第1四半期生産を発表

2017年4月26日付け業界紙によると、2017年第1四半期のFresnillo社の銀生産量は、San Julian鉱山の生産開始等により対前年同期比10.7%増の420tとなった。同期おける同社の主な鉱山の銀及び金の生産結果は下記のとおり。

  • San Julian鉱山(Chihuahua州):2016年7月から第1フェーズとしての操業を開始した同鉱山の2017年第1四半期の生産量は銀43t及び金626㎏となった。なお、第2フェーズは同年第2四半期から試験を開始する見込みである。
  • Saucito鉱山(Zacatecas州):同期における銀生産量は対前年同期比5.3%減の160tであるが、同社最大の銀産出鉱山となった。減産要因は、粗鉱品位の低下、鉱山保安を確保するため高品位地域へのアクセス制限がある。同期における金、鉛及び亜鉛の生産量は、それぞれ17%減の559㎏、1.7%減の4,754t及び15.4%減の5,139tとなった。
  • Fresnillo鉱山(Zacatecas州):同期の生産量は、粗鉱品位向上により銀が対前年同期比3.5%増の138t、金が同10.1%増の352㎏、鉛が同9.9%増の5,170t及び亜鉛が同30.5%増の6,707tとなった。
  • Fresnillo鉱山(Zacatecas州):同期の生産量は、粗鉱品位向上により銀が対前年同期比3.5%増の138t、金が同10.1%増の352㎏、鉛が同9.9%増の5,170t及び亜鉛が同30.5%増の6,707tとなった。
  • La Herradura金鉱山(Sonora州):同期の金生産量は対前年同期比16.6%減の3.4t及び銀が同17.5%減の3.6tである。
  • Cienega鉱山(Durango州):金が対前年同期比1.2%増の543㎏、銀が同13.6%増の41t、鉛が0.5%減の1,536t及び亜鉛が19.9%増の1,960tである。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米 その他

メキシコ:中国 Chinalco Yunnan Copper Resources 社、La Dura金・銀プロジェクトを保有するBonito Minerals社を買収

2017年4月27日付け地元紙によると、中国の Chinalco Yunnan Copper Resources 社は、金、ベースメタルのプロジェクト権益を強化するため、Bonito Minerals社の株式を最高50%取得できる協定を締結した。なお、Chinalco Yunnan Copper Resources 社は、はじめに1mA$を支払うことで、30%の株式を保有し、2018年10月31日までに1.5mA$を支払うことで株式を50%にまで拡大できる。なお、Bonito Minerals社はDurnago州にあるLa Dura金・銀プロジェクトの4年間の開発権を有している。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米 金、銀

メキシコ:加 Agnico Eagle Mines社、メキシコ3鉱山の鉱山寿命拡張に向けた予算を計上

2017年4月28日付け地元紙によると、加 Agnico Eagle Mines社(本社:トロント)は、同社がメキシコに保有する3鉱山の鉱山寿命拡張及びEl Barqueñoプロジェクトの探査を目的として2017年探鉱費用26.8mUS$を予算計上する計画である。Pinos Altos鉱山では、鉱山寿命の拡張を見越し抽出プラント建設の第3工程に入っており、プラント稼働後は、銀生産量を500,000oz/年にまで拡大する見込みである。また、Crestón Mascota鉱山のBravo地区、Madrono地区及びLa India鉱山周辺のボーリング調査では、優良な結果を得ており、各鉱山寿命は拡張が見込まれている。同社の2017年第1四半期の金生産量は、前年同期の87,899ozから減少し82,900ozとなった。鉱山別では、Pinos Altos鉱山が48,117ozから45,360ozに、Crestón Mascota鉱山が11,551oz から11,244ozに、La India鉱山が28,231ozから26.296ozに減少している。なお、同社は、本年の金生産量を310,000oz、直接コストを553US$/oz(2016年:355,230oz、390US$/oz)と推計している。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米 その他

メキシコ:メキシコ鉱業生産、再びマイナスへ

2017年4月28日付け業界紙は、メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は、2017年2月のメキシコ鉱業生産が、対前年同月比3.8%減少を記録したことを明らかにした。同値は、前月、2015年11月以来のプラスを記録したが、再びマイナスに戻ってしまった。なお、減少幅が2桁を超える鉱物には、硫黄の26.5%減、金の14.7%減があり、また、鉛は9.2%、銀は5.1%減少している。他方、増加した金属には、銅の13.3%、亜鉛の5.0%があり、本年1~2月期においても同様の傾向を示している。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米 その他

メキシコ:小規模鉱山、Zacatecas州環境税を支払う

2017年4月28日付け地元紙によると、2017年2月20日に連邦政府は、Zacatecas州が創設した環境税が連邦政府の排他的な権限を侵す可能性(Ley de Hacienda第6~16条の無効)があるとして最高裁判所(SCJN)に提訴しているものの、小規模鉱山の中には、既に同税を納めた業者がいる。財務省関係者は、これまで支払われた同環境税の総額は中小鉱山が支払った4百万MXNを加え、12百万MXNに上っている。特に、大規模鉱山はSCJNの審議の結果、違憲となることを期待しており、仮に同税が連邦政府として正式に承認された場合、同額は400百万MXNにまで上昇すると述べている。なお、SCJNの判断は6月に下される見込みである。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 中南米 銀、金

メキシコ:加Vangold Resources社、El Pinguico-Carmen銀・金プロジェクトの探鉱プログラム開始

2018年4月28日付け地元紙によると、加Vangold Resources社(本社:バンクーバー)は、2016年12月に発表した買収計画の下、Exploraciones Mineras Del Bajio社との契約を終了させ、El Pinguico-Carmen銀・金プロジェクト(71㏊)向け出資を拡大させることが明らかとなった。なお、Vangold Resources社には10万US$の支払いと5百万株の発行・譲渡義務が課せられる。また、近く、同社は同プロジェクトの探査プログラムを実施する計画である。

(2017年5月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月08日 北米 その他

加:Arizona Mining社、South32社への私募債発行により110mC$の資金調達

2017年5月1日、加Arizona Mining Inc.社は、South32社より私募債発行により約110.3mC$の資金を調達する契約を締結したことを発表した。

この取引により、South32社はArizona Mining社の株式の約15%に当たる45m株の未公開株式を、一株当たり2.45C$で購入する。これにより調達された資金はArizona Mining社が米AZ州で実施するTaylor亜鉛鉛銀プロジェクトのFS及び認可取得費用に充てられる予定。

(2017年5月2日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月08日 北米 ニッケル

加:RNC Mineral社、Abitibiwinni First NationとDumontニッケルプロジェクトに係る協同契約を締結

2017年5月2日、加RNC Minerals社は先住民グループAbitibiwinni First Nation(AFN)と、Dumontニッケルプロジェクトに係る影響と利益に関する契約(Impact and Benefit Agreement: IBA)を締結したことを発表した。

本契約はAFNと今後設立されるDumontプロジェクトに関する特定目的会社の間の関係についての枠組みを定めたものであり、トレーニング、雇用、ビジネス機会の創出、環境保全等を通じてAFNの有意義なプロジェクト参画を促す。

同社がQC州アビチビ地域で開発準備中のDumontプロジェクトはニッケルの未開発案件としては世界規模のものの一つ。2013年に発表されたFSではNPV1.13C$、IRR15.2%(税引き後、割引率8%)、予想年間生産量はニッケル33,000t、コバルト1,000t、白金族15,000oz(約0.425t)。

(2017年5月3日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月08日 北米 カリウム

加:K+S Potash社、Bethuneカリウム鉱山を開山

2017年5月2日、加K+S Patash Canada社はSK州南部の町Bathuneにて、カリウム鉱山の開山式を実施した。

開山に伴い鉱山名も刷新され、町の名前と同じBathune鉱山となった。商業生産は6月ごろより開始され、バンクーバーの港から南米及びアジアの顧客に出荷される予定。2017年末までに2mtの生産能力を達成することが目標とされている。

(2017年5月3日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年5月08日 欧州・CIS

ポルトガル:ILZSGの鉛需給予測、2017年には2千tの供給不足でほぼ需給が拮抗

2017年4月26日に、ポルトガル・リスボンで国際鉛亜鉛研究会((ILZSG))が開催され、2016年及び2017年の鉛需給予測について協議が行われた。ILZSGは鉛需給バランスについて、2016年は27千tの供給過剰、2017年は需給がほぼ拮抗し、2千tの供給不足になると予測した。

供給サイドについては、 鉛鉱山生産量は、2016年は前年比1.2%%減の4,716千t、2017年は中国の更なる生産増とカナダ、ギリシャ、カザフスタン、メキシコ、インドなどの生産増により、前年比4.3%増の4,921千tと予測した。鉛地金生産量については、2016年は前年比2.8%増の11,145千t、2017年は主に中国とインドの生産増があったものの、米国の新規の電池リサイクル工場の稼働などにより、前年比2.2%増の11,391千tと推定した。

需要サイドについては、2016年の鉛地金消費量は前年比2.3%%増の11,118千t、2017年は欧州や日本、韓国などの需要は横ばい、米国とインドの伸びは1.5%、一方で中国の伸びが4.3%と見られ、全体では前年比2.3%%増の11,393千tになると予測した。

(2017年4月28日 ロンドン 吉益英孝)

2017年5月08日 欧州・CIS 亜鉛

ポルトガル:ILZSGの亜鉛需給予測、2017年に226千tの供給不足へ

2017年4月26日に、ポルトガル・リスボンで国際鉛亜鉛研究会(ILZSG)が開催され、2016年及び2017年の亜鉛需給予測について協議が行われた。ILZSGは亜鉛需給バランスについて、2016年は217千tの供給不足、2017年には226千tの供給不足になると予測した。

供給サイドについては、亜鉛鉱山生産量は、2016年は前年比5.4%減の12,840千t。2017年は、前年比6.7%増の13,697千tと予測した。2016年は世界最大のインドのRampura Agucha鉱山での廃棄物処理の影響による急激な生産減の影響が大きかったが、2017年には作業は完了し、回復する見込み。また各国の鉱山での生産量も増加が見込まれている。亜鉛地金生産量は、2016年は前年比0.5%増の13,718千t。2017年はカナダの製錬所ストライキ、ペルーでの洪水の影響や韓国、タイでの低水準の生産があったが、中国とインドは自国内の精鉱に余裕があり、生産増が見込まれ、前年比2.6%増の14,076千と予測した。

需要サイドについては、2016年は前年比3.1%増の13,935千t、2017年はアメリカの需要は回復し、欧州、日本、韓国などは需要が横ばい、タイでは減となったが、中国とインドの需要は引き続き伸びると見られ、結果的には前年比2.6%増の14,302千tと予測した。

(2017年4月28日 ロンドン 吉益英孝)

2017年5月08日 欧州・CIS

ポルトガル:ICSGの銅需給予測、2017年は147千tの供給不足へ

2017年4月27日~28日、ポルトガル・リスボンにおいて国際銅研究会(ICSG)が開催され、2016年及び2017年の銅需給予測について協議が行われた。2016年及び2017年の銅需給バランスについて、2016年は120千tの供給不足、2017年は147千tの供給不足との予測した。

供給サイドについて、銅鉱山生産量については、2016年は対前年比5.7%増の20,216千t、2017年は0.9%減の20,041千tと予測。2016年ではメキシコやペルーの新規や拡張があったが、2017年は新規、拡張プロジェクトが不足し生産量の成長に影響を与えると見込まれる。銅地金生産量については、2016年は1.9%増の23,309千t、2017年は電気製錬と二次製錬については増加が見込まれるが、SxEw製錬の減少が大きく、結果として1.9%増の23,748千tとした。

需要サイドについて、銅地金消費量については、2016年は対前年比1.7%増の23,429千t。2017年は、中国とインドのインフラ開発への需要を見込むとともにその他の地域での需要の回復も予想され、対前年比2.0%増の23,895千tとした。

(2017年4月28日 ロンドン 吉益英孝)

2017年5月08日 欧州・CIS その他

ロシア: Norilsk Nickel社、2023年までの環境保護プロジェクト投資は2,500億RUB超

2017年4月20日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社は、2023年までに環境保護活動に2,500億RUB(ルーブル)超を投資する予定であり、その主要部分はクラスノヤルスク地方北部向けとなる。4月20日にクラスノヤルスク市で開催されたクラスノヤルスク経済フォーラム2017において同社が明らかにした。

また、同社は、鉱物資源の採掘・処理における動的制御・品質管理システムを開発する科学技術センター(R&Dセンター)をシベリア連邦大学内に開設した。同センターには、鉱床コンピュータモデリング・開発スケジューリング研究室、分析実験室、鉱石品質管理技術ラボ、鉱物組成自動解析ラボが入っている。Norilsk Nickel社は、このプロジェクトに9,000万RUBを投資しており、センターの今後の活動に2017年は3,000万RUBの寄付を行う。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月08日 欧州・CIS スカンジウム

ロシア:Dalur社、スカンジウム随伴生産プラントの建設・据付工事が完了

2017年4月25日付の地元報道等によると、Dalur社(クルガン州ウクシャンスコエ村、国営企業Rosatom社の鉱業部門傘下)の中核的な生産拠点において、スカンジウム随伴生産プラントの建設・据付工事が完了し、パイロットプラントの試運転がスタートした。完成品(酸化スカンジウム)の初生産は2017年6月を予定している。このウラン生産企業の貴液によるスカンジウム随伴生産プロジェクトは、Rosatom社の決定に基づき実施されている。

Dalur社のスカンジウム・プロジェクトの責任者は、「ウランとスカンジウムを含む貴液が水中ポンプで操業区画から汲み出され、吸着セクションに送られる。最初にウランの吸着回収を行い、その後貴液はスカンジウム回収に回される。放射性核種、鉄、ケイ素を混入させずにスカンジウム精鉱を生産するため、特殊な吸着剤とその再生方法が選ばれた。溶剤精製は純度99.9%の酸化スカンジウムを生産するのに役立つ」と述べている。

試運転終了後は、酸化スカンジウム年産1.5tを予定しており、これはアルミニウム・スカンジウム母合金(特に航空・宇宙産業向け)53tの生産用原料となる。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月08日 欧州・CIS

ロシア:UMMC、2017年にオレンブルク州での地質調査に1億RUB投資

2017年4月26日付の地元報道等によると、Gaisky採鉱選鉱コンビナート(Gaisky GOK、UMMC傘下)は、2017年に、地質調査に1億RUB(ルーブル)を投資する。地質調査は5つの探査エリア(総面積600㎢)で行われる。特にIssimbaiskaya探査エリア(ドムバロフスキー地区、ヤースヌィ地区、アダモフカ地区)については、フィールドワーク・フェーズを終え、2017年末までに埋蔵量算定報告書を作成する。Belozerskyエリア(クヴァルケノ地区)については、審査及び暫定FS作成後、試掘計画(3,000ⅿ超のボーリング調査を予定)の作成に着手する。

また、Gaisky GOKはUMMCの主要原料基盤であり、Gaiskoe鉱床(オレンブルク州の銅埋蔵量の70%以上が集中)をベースに建設された。2017年の採鉱量(坑内採掘・露天採掘)は920万tを予定している。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月08日 欧州・CIS 金、モリブデン

ウズベキスタン:AGMK、Dalnee鉱床開発を開始

2017年4月8日付の地元報道等によると、Almalyk Mining-Metallurgical Complex(AGMK)は、同社の「2015~2019年の構造改革・生産近代化・多様化推進計画」において、最大投資プロジェクトであるDalnee鉱床開発を開始した。ウズベキスタン大統領は、2017年3月1日に、大統領決定「Dalnee鉱床を基盤とするAGMKの生産力拡大に向けた方策」に署名した。

プロジェクトの目的は、国際的な省エネ・環境基準・要件を満たす最新技術・設備を利用したDalnee鉱床の銅・モリブデン開発と新規採鉱製錬施設の建設により、AGMKの生産力の発展・維持・拡大を図り、同社の原料基盤を強化することである。

プロジェクトの第一フェーズ(2017~2021年)では、Dalnee鉱床のTsentralny採鉱場開発が予定されており、剥土・採掘作業、生産・輸送・エネルギー・インフラ及び周辺インフラの建設、鉱山・輸送機器その他機器の購入を行う。第二フェーズ(2019~2028年)では、選鉱・製錬施設及び関連補助施設(鉱石年間処理能力2,300万t)の建設と剝土・採掘作業の継続が予定されている。

プロジェクト資金(約 17億US$)は、ウズベキスタン復興開発基金、商業銀行による融資とAGMKの自己資金により賄われる。

(2017年5月2日 モスクワ 黒須利彦)

2017年5月08日 アフリカ ニッケル

ボツワナ:Norilsk Nickel社、Nkomati鉱山取引中止に関してボツワナ政府に対し提訴

ロシアNorilsk Nickel社は2017年4月28日付のプレスリリースにて、ボツワナ政府に対し南アNkomati ニッケル鉱山権益買収撤退に関して訴訟を起こすことを発表した。Norilsk社は、2014年にボツワナ国営BCL社に南アNkomati 鉱山の権益50%、ボツワナTati Nickel Mining社の権益85%を3億3,700万US$で(その後、2億7,100万US$に値下)売却することで合意していたが、2016年10月にBCL社は資金不足を理由に取引を中止した。既に2016年12月には、Norilsk社は2億7,100万US$の回収とその他損害賠償を支払うようにBCL社に対し訴訟を起こしていたが、今回ボツワナ政府に対しBCL社との売買契約の下、BCL社の債務を支払う責任を負うべきであると訴訟を起こした。Norilsk社によると、BCL社は歴史的にボツワナ政府の財政支援に頼り存続してきており、Nkomati取引の資金のほとんどは政府によるもの、または政府から補償されるものであるとし、ボツワナ政府はBCL社の財政状況を認識していながら、取引を無謀に進めたと主張した。加シンクタンクによる最新の調査で、ボツワナはアフリカにおける鉱業投資先として首位に位置付けられ、政策の安定性も高く評価されているが、メディア報道によれば、今回の訴訟結果によりボツワナに対する投資家の肯定的な認識が変わる可能性がある。

(2017年5月2日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月08日 アフリカ その他

DRコンゴ:BMI Research、DRコンゴは最も急速に成長する鉱業国になると予測

2017年5月3日付のメディア報道によると、BMI ResearchはDRコンゴをペルーと競合し、今後5年間で世界で最も急速に成長する主要鉱業市場と予測した。BMI によると、DRコンゴは低労働コスト、鉱物の高品位、広大な未開拓の資源が外国投資家、特に中国からの投資家を呼び込む。さらに、世界全体でのコバルト需要が増加する中、世界全体の50%以上のコバルト埋蔵量があるDRコンゴは、今後数年間に活況を呈するコバルト産業の恩恵を受ける。BMIは、DRコンゴのコバルト生産量が2017年の70,100tから2021年には82,000tまで増加すると予測している。しかし、DRコンゴ政府により鉱業ロイヤルティ及び税の引き上げといった鉱業法の改正を目指す最近の動きは、BMIの予測を変える可能性があると警告。同時に、DRコンゴで2017年末に実施予定である選挙の不確実性から社会不安定さを招く可能性がある。

(2017年5月5日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年5月08日 オセアニア 銅、金

豪:OZ Minerals社、大雨の影響で2017年1~3月四半期の銅・金生産量は前年同期よりも減少

2017年4月21日、OZ Minerals社は、2017年1~3月四半期の実績を公表した。SA州Prominent Hill銅金鉱山は大雨の影響で銅25,079t、金26,135oz(約810㎏)であり、2016年同期の銅31,018t、金27,563oz(約850㎏)よりもそれぞれ19%、5%減少した。生産量が減少したものの、同社は2017年の年間生産目標として掲げた銅105,000~115,000t、金115,000~125,000oz(約3.5~3.9t)は達成可能と見込んでいる。

同社はSA州Carrapateena銅金鉱山の開発予算の増額も行う。同社はCarrapateena鉱山の開発予算を9,000万A$に増額し、2019年下期から精鉱の生産開始を行う計画である。同社は現在Carrapateena鉱山のTjati斜坑掘削工事を行っており、斜坑は全長1,202ⅿ、深度166ⅿとなっている。Carrapateena鉱山は銅61,000t/y、金63,000oz/y(約2t/y)をマインライフ20年間にわたり生産する予定である。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月08日 オセアニア その他

豪:BHP Billiton、2017年1~3月四半期は銅生産量が前年比44%減、生産目標を引き下げ

2017年4月26日、BHP Billitonは2017年1~3月四半期操業実績を発表した。同四半期において、チリのEscondida銅鉱山のストライキによる操業停止の影響で銅の生産量が22万7千tにとどまり、前年同期の生産量より44%減少した。同社は2016/17年度の銅の生産目標を162万tから133~136万tに引き下げた。

また、3月末に豪州QLD州に上陸したサイクロンDebbieが鉄道に大きな被害を及ぼしたことにより、好調だった原料炭の生産が停滞したため、同社は2016/17年度の原料炭の生産目標も4,400万tから3,900~4,100万tに引き下げた。

WA州における鉄鉱石の生産は雨の影響を受けたが、Jimblebar鉄鉱石鉱山に新しい鉱石破砕装置を導入したことにより、生産はほぼ順調に推移して1億7,100万tとなり、前年同期より1%の微増となった。同社は2016/17年度の鉄鉱石の生産目標を2億2,800万~2億3,700万tから2億3,100万~2億3,400万tに狭めている。今後、年間8,000万tを生産しているYandi鉄鉱石鉱山が5~10年で枯渇するため、同社はSouth Flank鉄鉱石鉱床の開発を進める計画である。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月08日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Mount Gibson Iron社、WA州Koolan Island鉄鉱石鉱山の操業再開を決定

2017年4月27日、鉄鉱石ジュニア企業Mount Gibson Iron社は、WA州Koolan Island鉄鉱石鉱山の操業再開を決定したことを発表した。同鉱山は2014年11月に露天掘りピットの壁面が崩れて浸水したことにより、操業を休止していた。同社は9,700万A$を投じ、2年間かけて同鉱山のピットから海水を排出して崩れた壁面の修復を行い、2019年から同鉱山の操業を再開する計画である。工事に80名、鉱山操業に315名が雇用される予定である。

FSでは鉄鉱石価格が55US$/t以上なら操業再開から28か月で利益に転じるとの結果が得られている。3年半のマインライフ中に高品位鉄鉱石(Fe 66%)を1,280万t/y生産することが可能である。高品位鉄鉱石の需要は中国で高まっている。なお、同鉱山のブレークイーブンは鉄鉱石価格46US$/tとされている。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月08日 オセアニア

豪:中国のShandong Tyan社、引き続きSuper Pit金鉱山の権益獲得を図るとの見方

2017年4月24日付けの地元紙は、中国のShandong Tyan Home社は、引き続きSuper Pit金鉱山(WA州)の50%分の権益の獲得を図ると報じている。本件については4月21日付けのメディア報道において同社は同鉱山の権益獲得から撤退したと報じられていた。

Shandong Tyan社は4月20日に上海証券取引所においてSuper Pit金鉱山は同社が進める事業の再構築には含まれてないと発表したため、同鉱山の権益獲得から撤退したと報じられたが、地元紙は、同社に近い関係者の話として、この事業の再構築が完了すれば同社は引き続き権益獲得を進める予定であると報じている。 ただし地元紙は、最近中国政府が、中国企業による海外での買収に対して取り締りを強めており、特に10億US$以上の案件を中心に審査を強化していること、また、豪州においても外国投資審査委員会が承認に慎重になっていることから、これらは中国から豪州への投資が減速する要因になるかもしれないと報じている。

なお、4月20日、Shandong Tyan社は、Southern Cross金鉱山(WA州)を操業するHanking Australia社(中国企業の子会社)の買収を完了させたと発表している。買収金額は3億3,000万A$である。また以前にはShandong Tyan社の子会社であるMinjar Goldを通じてEvolution Mining社からPajingo金鉱山(QLD州)を5,200万A$で買収している。

Super Pit金鉱山は豪州最大規模の露天掘りの金鉱山である。2016年は754,000 oz(約23.5t)の金を産出し、これはBoddington金鉱山(WA州)に続いて豪州第2番目の産金量であった。Super Pit金鉱山はカナダのBarrick Gold社と米国のNewmont Mining社が各々50%の権益を保有している。このうちBarrick Gold社は負債の削減とキャッシュポジションの増加を図るため事業の整理を進めており、同社は同鉱山の50%分の権益を売りに出していた。この権益売却には幾つかの企業が関心を示していたが、Shandong Tyan社が他社の提示額を上回る13億A$を提示していたと報じられている。同鉱山の50%分の権益を有するNewmont Mining社も関心を示していたが価格の問題で買収を断念していたと報じられている。

(2017年5月1日 シドニー 山下宜範)

2017年5月08日 オセアニア 金、銅

豪:Newcrest社、地震によるNSW州Cadia金銅鉱山の操業休止が長引く見通し

2017年4月27日、豪州の産金最大手Newcrest Mining社は、4月14日にCadia金銅鉱山付近で発生した地震による鉱山の被害状況を発表した。地震による人的被害はなかったものの、同社は同鉱山の坑内の安全が確認されるまで坑内採掘の操業を休止しており、操業再開の目途は立っていない状況である。地元各紙は同鉱山の本年度の生産目標である金73~82万oz(約22.7~25.5t)及び銅6万5,000tの達成が困難な状況と報じている。

同鉱山における地上の鉱石プラントは稼働しているものの、一般鉱石のストックが既になくなっているため、今後は低品位鉱石のストックを利用しなければならない状況となっている。同鉱山の操業休止により、同社の本年度の生産目標である金235~260万oz(約73.1~80.9t)の達成について、同社は時期尚早であるとしてコメントを控えている。

(2017年5月2日 シドニー 矢島太郎)

2017年5月02日 中南米

ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト開発前倒しの見通し

2017年4月22日付け地元紙各紙によると、Thorne経済財務大臣は、Anglo AmericanがQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)の開発時期を早める見通しを示したことを明らかにした。同財務大臣によると、これまでZavala首相と共にAnglo American経営層と合計4回の会合を持ち、このうち最後の2回において、これまで2018年半ば以降の鉱山建設開始、2021年に操業開始とされていた開発計画を前倒しで実施する意向が示されたという。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 金、銀

ペルー:Duran Ventures社、3件の金銀プロジェクトを入手

2017年4月24日、Duran Ventures社(本社トロント)が、ペルー北部において3件の金銀プロジェクトを、エネルギー鉱山省への申請又は他社からの買収により入手したことを明らかにした。3プロジェクトともこれまで零細鉱業の対象とされていた。いずれも同社のAguila Norte多金属鉱石処理プラント(La Libertad州)に近い。同プラントから157㎞の位置にあるMiton de Oro鉱区(700㏊)は、これまで零細業者が掘削した22ⅿの立坑において、最大幅40㎝、Ag品位881.7g/t及びAu品位1.32g/tの鉱徴をもつ低硫化型金銀鉱脈鉱床である。同プラントから224㎞の位置にあるIndio Inka鉱区(470㏊)は、零細業者により2レベルで開削されており、幅0.4~1m、Au 1.48~13g/tのサンプリング品位が報告されている。同プラントから292㎞の位置にあるPueblo de Oro鉱区(Ancash州、500㏊)は、角礫構造や断層にコントロールされたエピサーマル石英脈で、幅60㎝でAu 7.33g/tや、幅40㎝でAg 1,058g/tなどの記録が残っている。同社は、まずPueblo de Oro鉱区において、共同探鉱パートナーを探したいと述べている。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:Lagunas Norte金鉱山の2017年第1四半期生産量は前年同期比12%減

2017年4月24日、Barrick Gold社(本社トロント)が2017年第1四半期業績を公表し、このなかでLagunas Norte金鉱山(La Libertad州)の同期生産量が、前年同期の100千oz(約3.1t、AISCコスト551US$/oz)から12%減の88千oz(約2.7t、AISCコスト428US$/oz)となったことを明らかにした。また、同社は、同鉱山の2017年通年の生産量について380~420千oz(約11.8~13.1t)、AISCコストについて540~600US$/ozの見通しを持っていることをあわせて明らかにした。

2017年2月、同社は、同鉱山の2016年通年生産量が435千oz(約13.5t)と、前年の560千oz(約17.4t)から約22%減産となり、2008年の生産量ピーク1,175千oz(約36.5t)から減産が8年連続していることを発表している。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:Yanacocha金鉱山の2017年第1四半期金販売量は前年同期比17%減

2017年4月24日、Newmont Mining社(本社米国デンバー)が2017年第1四半期業績を公表し、このなかでYanacocha金鉱山(Cajamarca州、同社権益は51.35%)の同期金販売量が、前年同期の179千oz(約5.6t、AISCコスト944US$/oz)から17%減の148千oz(約4.6t、AISCコスト993US$/oz)となったことを明らかにした。また、同社は、同鉱山の2017年通年の金販売量について530~560千oz(約16.5~17.4t)、AISCコストについて1,040~1,110US$/ozの見通しを持っていることをあわせて明らかにした。

2017年2月、同社は、同鉱山のQuecher Main金酸化鉱鉱床について、2017年後半から2018年に開発決定をすると述べたばかりで、同鉱山のマインライフを2025年まで延長するためのこのプロジェクトには、275~325mUS$の投資と年産金量約200千oz(約6.2t)の生産が見込まれている。4月24日の同社プレスリリースにおいて、このプロジェクトに対する2017年の投資見込額は5~10mUS$と明らかにされた。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:Southern Copper社の無期限ストライキ終了

2017年4月25日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社米国)が操業するCuajone銅鉱山(Moquegua州)、Toquepala銅鉱山(Tacna州)及びIlo製精錬所(Moquegua州)で4月10日から行われていた利益配当の増額等を要求する無期限ストライキが、4月22日に終了し、約3千人の労働者が4月23日に通常作業に復帰した。同社は、ストライキの影響についてコメントしていないが、ストライキ中も、ストライキに入った労働者の作業を他の部署の職員がカバーする形で操業を継続し、Cuajone鉱山及びToquepala鉱山では98%の生産状況にあるほか、Ilo製精錬所は100%の稼働状況にある旨公表されていた。労働組合側関係者によれば、労働組合による同鉱山の2016年業績の内容確認を目的とした監査企業との契約に同社が同意し、また、同社は労働者に対し、衛生管理面での改善と個々の労働者に対する9千ソーレス(約3千US$)の無利子融資の付与を約束したという。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 その他

ペルー:Chakana Resources社のSoledad多金属プロジェクト参入の最終合意

2017年4月25日、Soledad多金属プロジェクト(Áncash州)を100%保有するCondor Resources社(本社バンクーバー)が、同プロジェクトへのChakana Resources社(本社ペルー)の参入について最終契約に達したことを明らかにした。同契約は2017年2月に締結したMOUを置き換えるものになるという。契約によると、Chakana Resources社は、4~5年以内に12,500ⅿのボーリング調査(18か月以内に3,000ⅿが義務、又は同等作業)、合計5,375mUS$の支払い及びCondor Resources社への5万株式の発行により、NSRロイヤルティ2%の条件で、同プロジェクトの100%権益を獲得することができる。Chakana Resources社はNSRロイヤルティ2%のうち1%を2mUS$で買い戻す権利を持つ。Condor Resources社は、前回のMOU締結に際し10千US$、今回の最終契約締結に際し15千US$をChakana Resources社側から受領した。

同プロジェクトをめぐっては、Condor Resources社とJV探鉱を実施していたMinera Casapalca社(本社ペルー)が、2017年1月に撤退したばかりである。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 銅、金

ペルー:Antakori銅金プロジェクト、ボーリング調査開始

2017年4月25日、Regulus Resources社(本社バンクーバー)は、Antakori銅金プロジェクト(旧Sinchao プロジェクト、Cajamarca州)において、延べ15,000~18,000ⅿのボーリング調査を開始したと発表した。2017年2月、同社は3月上旬から開始すると予告していた。ボーリングは1孔当たり平均深度700~800ⅿで、20~25孔が計画されている。当面リグ1基で作業が開始されるが、2017年10月完了を目標に、年央までに4基体制となる。ボーリング結果は、2018年1月を目途に、NI43-101ベースの鉱量更新に活かされる見通しである。

同プロジェクトは、2012年7月に公表された、17,000ⅿのボーリング調査結果を基にしたNI43-101ベースの予測鉱物資源量で、露天掘り対象(カットオフ品位:Cu 0.2%相当)125.4百万t、Au平均品位0.25g/t(金量約31t)、Cu平均品位0.28%(約351千t)、Ag平均品位6.6g/t(約828t)、坑内掘り対象(ブロックケービングによるカットオフ品位:Cu 0.5%相当)169.4百万t、Au平均品位0.44g/t(金量約75t)、Cu平均品位0.63%(約1,067千t)、Ag平均品位12.8g/t(約2.17千t)、合計294.8百万t、Au平均品位0.36g/t(金量約106t)、Cu平均品位0.48%(約1,415千t)、Ag平均品位10.2g/t(約3.01千t)を持つ。Cajamarca市の北約60㎞に位置し、スカルン、ポーフィリー、高硫化型鉱脈タイプの性格を併せ持つ、世界クラスの銅金鉱床と目されているが、詳細な調査は及んでいない。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 その他

ペルー:Chinalco社、ペルー国内子会社の石灰石鉱山を売却の方針

2017年4月26日付け地元紙によると、Toromocho銅鉱山(Junin州)を操業するChinalco社(本社中国)は、同州内で石灰石鉱山や生石灰への加工処理・製造プラントを操業する子会社Cal del Centro社の売却先をさがすためにLXG Capital社と契約した。同鉱山のプラントの処理能力は1,200tpd。なお、Cal del Centro社の買収企業には、Toromocho銅鉱山に対する長期の生石灰供給契約締結が条件づけられる見通し。売却の背景については明らかにされていない。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:Cerro Verde鉱山、2017年第1四半期業績発表

2017年4月27日付け地元紙によると、Cerro Verde鉱山(Arequipa州)を操業するSociedad Minera Cerro Verde社が2017年第1四半期業績を公表し、同期利益が、前年同期の96.9mUS$を約90%上回る184mUS$であったことを明らかにした。銅価格の回復による売上高の増加が寄与した。同期の銅カソード及び精鉱中銅金属量の合計生産量は、3月に発生した21日間のストライキと洪水の影響により、前年同期の272mlb(約123千t)から約4%減の261.8mlb(約119千t)となった。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:2017年1~2月の鉱産物輸出額、前年同期比44%増

2017年4月27日付け地元紙は、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)の公表値を引用する形で、2017年1~2月の鉱産物輸出額が、前年同期の2,760mUS$から約44%増の3,975mUS$になったことを報じた。同期間中の銅輸出額が、前年同期の1,205mUS$から約70%増の2,043mUS$となった影響が大きい。同期間中の銅輸出額は、総鉱産物輸出額の51%を占めている。エネルギー鉱山省によると、同期間中の銅生産量は、前年同期比約15%増の約375千tであった。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 その他

ペルー:Buenaventura社、2017年第1四半期業績報告

2017年4月27日、Buenaventura社(本社リマ)が2017年第1四半期業績を公表し、同期利益は前年同期の51.6mUS$から約37%増の70.7mUS$であったことを報告した。金属価格の回復が、金、銀及び銅生産量の低下を相殺した形になっている。同期の売上高は、前年同期の227mUS$から約22%増の278mUS$であった。一方、同期の探鉱支出は、前年同期の43.5mUS$から2.3mUS$に削減し、San Gabriel金プロジェクトとMarcapunta Norte銅プロジェクトに重点を置いたと同社は述べている。同期の販売金属価格は、金が前年同期比2%アップの1,218US$/oz、銀が同16%アップの16.65US$/oz、亜鉛が同79%アップの2,899US$/t、鉛が同28%アップの2,290US$/t、銅が同36%アップの5,999US$/tだった。一方、同期の金属生産量は、金が前年同期比14%減の135,428oz(約4.2t)、銀が同1%減の6.13百万oz(約191t)、銅が同3%減の29,588t、亜鉛が同31%増の13,570t、鉛が同12%増の7,802tだった。同社が43.65%の権益を持つYanacocha鉱山(Cajamarca州)の今期金生産量は前年同期比24%減の137,621oz(約4.3t)、19.58%の権益を持つCerro Verde鉱山(Arequipa州)の今期銅生産量は、3月の21日間のストライキと洪水の影響で、前年同期比4%減の118,744tとなった。

2017年1月に公表された同社の2017年目標金属生産量は、金が650~750千oz(約20.2~23.3t)、銀が27~30百万oz(約840~933t)、亜鉛が65~75千t、銅が140~160千t。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 その他

ペルー:El Brocal社、2017年第1四半期業績報告

2017年4月27日、El Brocal社(本社リマ)が2017年第1四半期業績を公表し、同期利益は前年同期の10.8mUS$の損失から、9.4mUS$の黒字に回復したことを報告した。金属価格の回復と亜鉛・鉛の増産が寄与した。ヘッジ調整後の同期の売上高は、前年同期の46mUS$から約65%増の76mUS$であった。同社の今期の粗鉱処理量は、前年同期比7%増の1.44百万t。投資額473mUS$のColquijirca鉱山選鉱プラント18,000tpdへの拡張工事完了により、亜鉛精鉱生産量は前年同期比58%増の34,407t、鉛精鉱生産量はほぼ倍増の12,179tとなった。一方、銅精鉱生産量は7%減の40,301tだった。今期の精鉱中金属販売量は、亜鉛が16,843t、鉛が5,959t、銀が1.09百万oz(約33.9t)、銅が10,316t、金が5,198oz(約162㎏)であり、3月に起こった洪水による鉄道の不通で銅精鉱販売量が10%減となったと同社は述べている。同社の2017年の生産目標は、亜鉛70~80千t(2016年実績57,385t)、銅55~65千t(2016年実績49,170t)、銀3.5~4.5百万oz(約109~140t、2016年実績2.63百万oz)。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 その他

ペルー:Hochschild Mining社のペルー国内操業鉱山の2017年第1四半期生産量

2017年4月27日、Hochschild Mining社(本社ロンドン、リマベース)は、2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、ペルー国内操業鉱山の同期生産量を明らかにした。Inmaculada金銀鉱山(Ayacucho州)での同期生産量は、銀が前年同期比約27%増の1,239千oz(約38.5t)、金が前年同期比約23%増の41.79千oz(約1.3t)だった。同鉱山では2017年1月31日に坑内事故が発生し、その後はAu 5.6g/t、Ag 191g/tの平均粗鉱品位の貯鉱79千tを処理することにより上記の増産を達成した。同社は、同鉱山の2017年生産目標である230千金相当oz(17百万銀相当oz、2016年実績は16,948千銀相当oz)は達成できると見込んでいる。Arcata金銀鉱山(Arequipa州)での同期生産量は、銀が前年同期比約15%減の1,165千oz(約36.2t)、金が前年同期比約12%減の4.14千oz(約129㎏)だった。同鉱山の鉱脈幅の劣化により、減産を余儀なくされたが、次期以降粗鉱銀品位は上昇すると同社は述べている。同鉱山の2017年生産目標は約7百万銀相当oz(2016年は8,011千銀相当oz)。Pallancata金銀鉱山(Ayacucho州)での同期生産量は、銀が前年同期比約57%増の964千oz(約30.0t)、金が前年同期比約28%増の3.89千oz(約121㎏)だった。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:San Gabriel金プロジェクト、EIA承認

2017年4月27日、Buenaventura社(本社リマ)は、2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、San Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)のEIAが3月31日に承認されたことを明らかにした。また、同プロジェクトについては、現在プレFSの完了に向け、採掘方法の検討、回収率と選鉱プロセスデザインの最適化のための冶金テストを実施中であると述べた。

2017年4月28日付け地元紙によると、総投資額500mUS$と想定される同プロジェクトの建設は2018年第2四半期までに決定される見込み。同社CEOのCarlos Gálvez氏は、2017年中に、20mUS$を同プロジェクトの基本設計と詳細設計に投じるほか、プロジェクトに必要な土地購入後、地元との協定締結を目指すと述べた。同プロジェクトでは、年産金量200~250千oz(約6.2~7.8t)が期待されている。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:Tambomayo金鉱山、フル操業は2017年第3四半期

2017年4月27日、Buenaventura社(本社リマ)は、2017年第1四半期業績を公表し、そのなかで、2016年12月に操業を開始したTambomayo金鉱山(Arequipa州)は、2017年第3四半期にフル操業体制に入ることを明らかにした。現在同鉱山では廃さいフィルタリングプロセスの調整に時間を要している模様である。

2017年1月18日に公表された同社の2017年生産計画によると、同鉱山では、金120~150千oz(約3.7~4.7t)、銀2.5~3.5百万oz(約78~109t)及び亜鉛5.0~7.0千tの見込みであったが、4月11日の同社プレスリリースにおいて、同鉱山の2017年生産計画が金60~90千oz(約1.9~2.8t)、銀1.6~1.9百万oz(約50~59t)及び亜鉛2~5千tへと下方修正された。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年7月6日に再入札

2017年4月28日付け地元紙によると、清算手続き中のDoe Run Peru社の債権者集会は、La Oroya精錬所(Junín州)とCobriza鉱山(Huancavelica州)の再入札を7月6日に実施することを決定した。また入札不成立の場合に備えて、第2回目入札を7月17日、第3回目入札を7月26日に実施することがあわせて決定された。本案件は2017年3月にも合計3度にわたって入札が実施されたものの、大気環境基準の改定案が発表されなかったこと等を要因として、入札不成立に終わった。合計査定額は前回と同じ約407.56mUS$とし、最低入札価格も前回と同じく本査定額の66.6%(La Oroya精錬所224.5mUS$、Cobriza鉱山47.1mUS$)とすることが決定された。現在までのところ、入札には合計4社の企業が参加を表明している模様。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米 亜鉛

ペルー:Cajamarquilla精錬所、労使合意でストライキ回避

2017年4月28日付け地元紙によると、Cajamarquilla精錬所(Lima州)を操業するVotorantim Metais社(本社ブラジル)と350人の労働者が所属する同精錬所労働組合は、労使合意を達成したことにより、5月6日から予定されていたストライキを中止したことを発表した。同精錬所労働組合は、4月19~20日に48時間ストライキを実施した後、労働環境や安全面の改善や利益配当の要求が認められないことを理由に、さらに5月6日から無期限ストライキに入ることを4月27日に発表したが、同日夜に労使合意に至り、ストライキは回避された。労組代表によれば、同社側は要求の大部分を受けいれた模様。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

ボリビア:San Bartolomé鉱山、2017年第1四半期銀生産量は前年同期比約12%減

2017年4月26日、Coeur Mining社(本社米国シカゴ)は、2017年第1四半期の決算報告を発表し、その報告のなかで、ボリビアのSan Bartolomé鉱山(Potosí県)について、同期の銀生産量が前年同期比約12%減の1,215千oz(約37.8t)であったことを明らかにした。同期の粗鉱処理量は前年同期比約6%減の384,267t、平均粗鉱銀品位は前年同期の3.64oz/tから同期3.49oz/t(約108.5g/t)へ低下、平均銀回収率も前年同期の93.1%から今期90.7%に低下した。同社は、干ばつによる水不足を減産の理由としている。今後の生産について同社は、干ばつの影響が解消するとともに、サードパーティからの買鉱も増える見込みのため、増産に転じる見通しを示している。

2017年1月の同社発表によると、同社は同鉱山での2017年の銀生産目標を、5.4~5.9百万oz(約168~183t)に置いている。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 中南米

コロンビア:La Colosa金プロジェクト、開発反対の地元住民投票結果により中止

2017年4月28日付け地元紙によると、4月27日、La Colosa金プロジェクト(Tolima県)を進めるAnglo Gold Ashanti社(本社南アフリカ)は、3月26日にTolima県Cajamarca市で実施され、開発反対が6,165票に対し、開発賛成はわずか76票だった住民投票結果を受けて、同プロジェクトにおける探査活動を完全に中止することを明らかにした。同社は、同プロジェクトに対し、2006年以降約900mUS$を投じ、総投資額2,000mUS$と想定される露天掘りによる開発を目指してきた。これに対し住民側は、開発が地下水の汚染につながる懸念を示していた。

SNL社データによると、同プロジェクトの2015年時点の鉱物資源量は1,064.18百万t、平均品位:Au 0.83g/t、金量約883t。

(2017年4月28日 リマ 迫田昌敏)

2017年5月02日 アフリカ

DRコンゴ:中国・中色香港、雲港金属と乾式銅製錬所を共同設立

安泰科によれば、中国有色鉱業傘下の中色香港投資会社は、雲港金属と共同投資契約を締結した。両社はDRコンゴで合弁企業を共同設置し、銅精鉱の年間処理量40万tの乾式製錬所を建設する。

当該合弁企業の登録資本金は20,000US$、中色香港投資会社は60%の株式権益を保有する。共同投資契約に基づき、当該プロジェクトにおける投資総額は4.2億US$となる。

(2017年4月24日 北京 森永正裕)

2017年5月02日 アジア アルミニウム

中国:中国政府は、電解アルミニウム業界の規則違反プロジェクトに対する整理整頓特別活動を実施

安泰科によれば、国家発展改革委員会等4部署は、アルミニウム業界に対して新規増加生産能力を厳しく規制・管理するため、業界内の違法・規則違反プロジェクトの整理整頓特別活動を実施する。

今回の特別活動による整理整頓範囲は2013年5月以降新規建設された違法・規則違反プロジェクトや2015年に処理意見を下付したものの、改善されていないプロジェクトを対象として設定する。これらのプロジェクトに対し、建設中である場合は直ちに建設を停止し、建設完了している場合、直ちに生産を停止する。以上の活動は、6ヵ月以内に終了する。発展改革委員会等部署は、9月15日までに関連地域と関連中央企業に対する特別抜き取り調査を実施する。

(2017年4月24日 北京 森永正裕)

2017年5月02日 アジア リチウム、レアアース

中国:贛州虔東レアアースは、章貢区とリチウム・レアアースプロジェクトに関する投資契約を締結

安泰科によれば、虔東レアアースは、章貢区とリチウム・レアアースプロジェクトに関する投資契約を締結した。契約に基づき、虔東レアアースは章貢経済開発区水西産業団地で炭酸リチウム及びリチウム電池材料、希土類金属及び合金に関するスマート化生産ライン、環境保護材料及び設備の生産製造等プロジェクトに対し投資する。投資総額は10億元で、そのうち固定資産による投資総額は5.5億元である。生産目標に達成すれば、主要業務収入額は17億元以上で、年間納税額は0.4億元になると予想される。

(2017年4月25日 北京 森永正裕)

2017年5月01日 中南米 その他

エルサルバドル:豪OceanaGold Corp社の資産凍結、法的根拠なし

2017年4月21日付け地元紙によると、OceanaGold Corp社は、エルサルバドル政府が執行した豪OceanaGold Corp社の資産凍結措置には法的根拠がないとコメントを発表した。投資紛争解決国際センター(ICSID)はOceanaGold Corp社に対し、エルサルバドル政府への仲裁費用8百万US$の支払いを命じていたが、同社が拒否していることからエルサルバドル政府(検察)は同社の財産と車両の差し押さえ、銀行口座総額20万US$の凍結を行った。ICSIDは、エルサルバドル政府が同社のEl Dorado金・銀プロジェクトの採掘権を拒否することを認めている。

OceanaGold Corp社の現地法人であるMinerales Torogoz社関係者は、当社(OceanaGold Corp)は、2009年に操業を開始した同鉱山を保有するPac Rim Cayman社の親会社である加Pacific Rim Mining社を2013年に買収し同鉱山の権益を保有したものであり、買収後、同鉱山周辺住民等による反対運動が発生し、エルサルバドル政府が同鉱山の採掘権を拒否する決定を下したことから、エルサルバドル政府に対する訴訟をICSIDに提訴したものである。ICSID仲裁審査期間中、エルサルバドル政府による同鉱山に対する採掘制限が行われ、同鉱山周辺地域Cabañasから雇用している鉱山労働者の給与支払いに悪影響を与えた。これらを含めエルサルバドル政府の措置に法的根拠がないことを強調した。

(2017年4月26日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月01日 中南米 その他

メキシコ:世界鉱業ランキングで上位を維持

2017年4月21日付け地元紙によると、米国地質調査所(USGS)は、メキシコが銀、その他金属の主要産出国としての位置付けを維持していると発表した。

銀に関しては、メキシコは2016年に対前年比200t増の5,600t(180百万oz)を生産し、生産国1位を維持している。なお、第2位のペルーの生産量は4,100tであった。しかしながら、埋蔵量に関しては第5位の37,000tで第1位のペルーの120,000tと大きな開きがある。

金に関しては、2016年の生産量は2年連続第8位となり、対前年比10t減の125t(約4百万oz)であった。生産量1位は中国の455tで、中南米諸国の中ではペルーが150tで首位である。埋蔵量に関しては、メキシコは競合国に劣り1,400tの世界12位となる。一方、1位の豪州の埋蔵量は9,500tと発表されている。2017年メキシコ生産量は、対前年比0.11百万oz減の3.77百万ozと予想され、順位が後退する可能性がある。

銅に関しては、2015年の生産量が594,000tであったのに対し、2016年は620,000tと増加し、世界第10位となった。第1位はチリの5.5百万t、第2位はペルーの2.3百万tである。メキシコの埋蔵量に関しては、一定量を維持しており46百万tの第4位に位置付けられる。銅生産企業の首位はSouthern Copper社(本社:アリゾナ州)で、その中でも2016年の銅生産量増加に貢献したのはメキシコのBuenavista鉱山(Sonora州)であり、同社は同鉱山に対し3,600mUS$を投資し生産拡大させた。

亜鉛に関しては、2016年の生産量は順位を1ランク上げ、第5位となった。なお、生産量は680,000t から 710,000tに増加した。第1位は中国の4.5百万t、第2位はペルーの1.3百万tであった。メキシコの埋蔵量は15百万tから17百万tに増加し、豪州、中国、ペルーに次ぐ第4位であった。メキシコ国内の主要亜鉛生産企業はPeñoles社、Frisco社、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)、Southern Copper社である。

鉛に関しては、2016年の生産量は対前年比4,000t減の250,000tであったが、第5位を維持した。生産量第1位は中国の2.4百万t、中南米諸国第1位のペルーの生産量は310,000tであった。メキシコの埋蔵量は5.6百万tで第5位ではあるが、豪州の35百万tにはほど遠い数値である。メキシコ国内の主要鉛生産企業は加Goldcorp社とPeñoles社である。

モリブデンに関しては、2016年の生産量は第5位であり、2015年の11,300tに比べ2016年は12,300tに増加した。生産量増加をもたらしたのはSouthern Copper 社が保有するLa Caridad鉱山(Sonora州)と Buenavista鉱山で、同社は2016年、対前年比506t増加の11,486tを生産した。モリブデンの主要生産国は中国、チリ、米国、ペルーであり、メキシコの埋蔵量130,000tと第10位に位置付けられている。

(2017年4月26日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年5月01日 中南米 その他

メキシコ:鉱業支援策の不透明性、国際企業の関心を低下

2017年4月25日付け地元紙は、メキシコ鉱業に関心を有している多くの国際企業が、メキシコ政府の鉱山支援策の不足、不確実性を背景に投資を減少させていると報じている。 加シンクタンクFraser Instituteの報告書によると、鉱業国世界104ヶ国・州における鉱業投資環境の順位において、メキシコは2014年24位から2016年50位まで順位を下げており、今後、鉱業州の公共政策に影響を与えることとなる。メキシコ政府の統計を分析すると、2016年鉱業投資額4,700mUS$のうち、新規プロジェクト投資は約2割であり、将来、開発鉱山が減少するリスクがある。なお、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、メキシコの鉱山企業への課税、税額控除制度に大きな問題があり、国際企業のメキシコへの関心を薄めていると指摘している。

(2017年4月26日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月01日 中南米 その他

ドミニカ共和国:承認された鉱業権の実効性を高める

2017年4月23日付け地元紙によると、ドミニカ共和国・エネルギー鉱山省(MEM)は、58の採掘権に対し法令違反が確認されたため、採掘権の取消措置等を行う前の注意喚起を行った旨発表した。現在、ドミニカ共和国では128の採掘権(165,920㏊)が承認されており、今回の措置は全体の36%に当たる61,000㏊のプロジェクトに対し執行された。違反事項としては、採掘権取得後に作業が行われていない、MEM鉱山総局への報告未実施、鉱業法関係手数料の未払い等がある。同時に、MEMは、鉱業法違反に該当する4つの鉱業権(11,045㏊)の取消を行ったことを発表した。ドミニカ共和国においてこのような手続きが行われたことはなく、法令を遵守していな鉱業権者に対し注意喚起を促し、弁明の機会を与えている。MEM関係者は、探鉱権、採掘権を保有している鉱業権者が長期間鉱区を保有し、その後、高値で売却するシステムの是正を図る。鉱業権者は、様々な弁明をしてくると思うが、法令、規則に則って対応したいと述べている。

(2017年4月26日 メキシコ 森元英樹)

2017年5月01日 欧州・CIS ニッケル

ポルトガル: INSGのニッケル需給予測、2017年の供給不足幅は46.7千t

2017年4月25日から26日にかけて、ポルトガル・リスボンで国際ニッケル研究会(INSG)が開催され、加盟国政府及び産業界から多数が参加し、ニッケル市場動向について議論が交わされた。統計委員会では、ニッケルの2016年の実績見込み及び2017年の需給予測が協議され、ニッケル需給バランスについて、2016年10月秋季会合において推計した2016年の供給不足幅66.6千tを38.3千tに縮小し、2017年には46.7千tの供給不足になる。

供給サイドについて、ニッケル鉱山生産量は、2016年は前年比6.8%減の2,005.7千t、2017年は前年比8.0%増の2,167.0千t。一次ニッケル生産量は、2016年は前年比0.7%増の1,988.9千t、2017年は前年比3.9%増の2,067.1千tと見通した。2016年の鉱山生産量については、フィリピンにおいて天候不順や低価格が影響したことに加え、環境規制によって操業の延期や停止が相次いだことで生産量が減少した。一方、インドネシアは2017年1月に鉱石輸出禁止令を緩めることを発表しており、中国のNPI生産が上向く可能性がある。

需要サイドについて、一次ニッケル消費量は、2016年は前年比7.7%増の2,027.2千t、2017年は前年比4.3%増の2,113.8千tと予測した。増加の要因として、2016年ほどではないにせよ2017年もステンレスの生産が伸びることが予測されること、またステンレス以外の用途でも、各種合金、電池材料向けなどの需要に期待感がある。

(2017年4月27日 ロンドン 吉益英孝)

【おことわり】本内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。