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掲載日 地域 鉱種 【2017年7月】記事内容
2017年7月28日 北米

加:Goldcorp社、Coffee金プロジェクトについて地元先住民と合意できず

2016年7月14日付け地元メディアの報道によれば、Goldcorp社が開発中のYK準州Coffee金プロジェクトに関して、YK準州環境評価委員会(YESAB)はGoldcorp社と地元先住民Tr'ondëkHwëch'in(TH)との協議が適切に行われなかったことを理由に、プロジェクトの評価を中止した。

Goldcorp社は2016年6月にKaminak Gold社の買収によりプロジェクトを引き継ぎ、開発に向けたプロセスを進めていた。YESABの報告書によれば、Goldcorp社はTHに対して技術文書の評価に十分な時間を与えなかったとされている。例えば、評価書類の提出期限2017年3月31日に間に合わせるため、2月23日に技術文書をTHに提供し、それに対する応答期限を3月8日に設定するなどといった点が指摘された。

報道によれば、YESABの今回の決定がプロセスにどのように影響するのかはまだ明らかではなく、Goldcorp社はこの状況を「評価書類の再提出を求めるものでなく、プロセスの一時停止である」と考えているとされている。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月28日 北米 金、銅

加:Taseko社、New Prosperity金銅プロジェクトの探鉱に関する認可を取得

2017年7月18日、加Taseko Mines社は、Williams Lakeの南西125kmに位置するNew Prosperity金銅プロジェクトに関して、BC州政府より今後数年間に計画されている鉱山開発を目的とする探鉱の許可が交付されたことを発表した。計画の実施には、州政府に加えて連邦政府の許可が必要となる。

New Prosperityプロジェクトでは地元住民及び環境団体の強い反対運動があり、計画は最初の案が棄却された後、採択までに複数回の修正が行われていた。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月28日 北米 その他

加:BC州山火事の影響

2017年7月上旬より発生している山火事により、BC州の複数の鉱山の操業に影響がでている。

7月24日の時点で確認されている情報によれば、Williams Lake近郊のMount Polley鉱山では、鉱山施設に直接の被害は出ていないものの、従業員の避難及び道路閉鎖により操業が困難となっており、7月17日より操業を中止している。また、Gibraltar鉱山では、同様の状況により7月15日から18日まで操業を中止していたが、19日から再開されている。

Copper Mountain鉱山では電線の断線により停電が発生し、7月11日~12日の期間に操業を停止したが、現在は通常操業を再開している。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月28日 北米 銅、金

加:BC州Kamloops市議会、Ajax銅金鉱山の開発反対を議決

地元メディア報道によれば、Kamloops市議会は、Kamloops市南3kmに位置するAjax銅金鉱山の開発に反対する決議を行い、4対2で可決した。Kamloops市議会には鉱山開発の許可または差し止めを行う権限はないが、議会は併せてBC州の3政党へ、現在行われている環境影響評価の差し止めを要請する手紙を作成している。

本鉱山の開発計画で最も懸念されているのは2014年に決壊事故を起こしたMount Polley鉱山のものの5倍の大きさをもつ排滓ダムの計画であり、市はプロジェクトの環境影響について独自の調査を行うなどしていた。

(2017年7月25日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月28日 アフリカ その他

南ア:南ア鉱業協会、鉱業権の許可及び更新の一時停止に対する差し止めを高裁に申請

南ア鉱業協会は2017年7月25日付でZwane鉱物資源大臣が官報にて提案した鉱業権の許可、更新の一時停止に対する差し止めをPretoria高裁に申請したことをプレスリリースにて発表した。また、Zwane大臣は違法に同提案を公表し、同提案は大臣の権限を越えたものである。鉱業協会は、同月20日に同提案の即時撤回を申し入れたが、大臣がそれに応じなかったことから、業界及び国の利益のために法的措置をとる以外に選択の余地がなく高裁に申請した。裁判所によるヒアリングは、2017年8月4日に実施される予定である。

(2017年7月26日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月28日 アフリカ その他

ボツワナ:ボツワナ政府、Norilsk Nickel社と訴訟解決に向けた協議を2017年8月に行うと言及

2017年7月25日付のメディア報道によると、ボツワナ政府は、ロシアNorilsk Nickel社とボツワナ国営BCL社による南アNkomati鉱山の権益買収撤退に関する解決に向けた協議を2017年8月に行うと言及した。Norilsk Nickel社は、今年4月ボツワナ政府に対して契約破棄に伴う2億7,100US$の損害賠償を求める訴訟を起こしている。同国Sadique Kebonang鉱物資源大臣は、解決に向けた交渉の土台として現在Nkomati鉱山の価値を評価するためのデュー・デリジェンス及び査定を実施している。8月15日に査定が終了後、Norilsk Nickel社と交渉を開始する。これに対し、Norilsk Nickel社は解決に向けたボツワナ政府の意図を歓迎し、状況の迅速な和解を望んでいるとメディア報道を通じて述べた。

(2017年7月26日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月28日 オセアニア ミネラルサンド

豪:ミネラルサンド大手Iluka社、好調な売り上げにより純負債の削減に成功

2017年7月24日、豪ミネラルサンド大手のIluka社が2017年6月までの四半期報告書を発表し、好調な売り上げにより同社の純負債が2016年末の506mA$から305mA$と約40%圧縮されたことを報告した。同報告によると、2017年6月末までの半年間の売り上げは、前年同期と比較して46%増加した470mA$を記録しており、これはミネラルサンドの販売量が同期比で43%上昇したことが大きな要因となっている。

同社は今後のジルコンの需要に関し、世界経済の情勢悪化がない限りは2017年後半から2018年にかけて堅調な伸びを示すとの見通しを示した。

(2017年7月26日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月28日 オセアニア その他

豪:豪連邦Canavan資源大臣、二重国籍問題で大臣を辞任

2017年7月25日豪州各紙は、豪連邦資源大臣のMatt Canavan氏は、イタリアとの二重国籍が発覚し、豪州憲法に違反している恐れがあるとして、大臣を辞任したと報じた。Canavan氏は与党・保守連合の国民党に所属し、QLD州から上院議員として2013年に選出され、2016年から豪連邦の資源大臣を務めていた。Cavanan氏は、イタリア国籍は母親が無断で取得したもので、自身がイタリア国籍を持つことをイタリア政府から知らされて初めて認識した、とコメントしている。

豪州では、外国籍を保有する人物が国会議員として選出されることは憲法により禁じられているが、Cavanan氏は、つい先日まで母親が自身のイタリア国籍を申請していたことを知らず、現在自身の同意なしに国籍が取得されていたことが有効かどうかの法的確認を実施したいとして最高裁の判断を求める予定であり、現段階での議員辞職は否定していると報じられている。連邦副首相で国民党党首のBarnaby Joyce氏が問題解決までの間、大臣職を代行することとなる。

(2017年7月26日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月28日 アジア 銅、金

インドネシア:Grasberg鉱山、ストライキ延長が決定

2017年7月26日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社が操業するGrasberg銅金鉱山の5,000人の労働者はストライキを延長する決定を下した。このストライキは、PT Freeport Indonesia社がコスト削減のため労働力を10%解雇した後、5月から開始された。労働組合担当者は、労働者の懸念に対する解決策がまだ無いためストライキが延長されたと語った。

(2017年7月26日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月28日 アジア その他

フィリピン:Duterte大統領が新しい鉱業法を起草すると発表

2017年7月24日付地元メディアによると、Rodrigo Duterte大統領は21日、すべてを見直して新しい鉱業法を起草すると発表した。これにより“責任ある鉱業”を確保するとしている。同大統領はまた、鉱業界からの税金が少ないので環境被害に苦しむ地域への補償が十分にできないことを嘆いた。また、それとともに、露天掘り鉱山の禁止等の取り締まり政策を推進していたLopez前環境大臣や他の反鉱業団体との対話のため、産業界のすべての鉱業関係者を大統領府に招待すると述べた。

それに対し、鉱業界からは、この対話は鉱業の問題を明確にするのに役立つ、我々は既に多くの税金を支払っている、等のコメントがあったという。

なお、7月25日付地元メディアによると、Duterte大統領は、フィリピンから輸出されるすべての鉱物資源が輸出される前に国内で製錬されることを望む。また、可能であれば鉱物資源の輸出と国内製錬を停止し海外で処理を行い2~3倍の価格で輸入することとしたい、と述べたとも伝えられている。

(2017年7月26日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月27日 中南米 その他

ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、政府との合意によりストライキ終了

2017年7月22日付け地元各紙によると、7月19日からストライキを実施していた鉱業冶金鉄鋼労働者連盟は、7月21日に労働省との合意に至ったことを受けてストライキを終了した。

労働省と連盟の代表者らによる協議は5時間に及び、全国における鉱山労働における問題点に焦点を当て、連盟の要求事項を検討する合同委員会を設置することで合意、Grados労働大臣のほか、連盟側代表者らが合意書に署名を行った。委員会は8月1日に初回会合を行い、1ヶ月間作業を行う計画となっている。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 中南米 その他

ボリビア:Adventus Zinc Corp.社、サンタ・イサベルプロジェクト開発への投資を表明

2017年7月18日、鉱業冶金省は、Adventus Zinc Corp.社(本社トロント)のDavid O'Connor氏がCésar Navarro鉱業冶金大臣との会合において、ポトシ県のサンタ・イサベルプロジェクト(亜鉛、鉛、銀、同、ガリウム、インジウム等)の開発に投資する意思を表明したことを明らかにした。両者はプロジェクトのフィージビリティと実施可能性を提案するために、再度8月に会合を予定している。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 中南米 亜鉛

ボリビア:Colquiri鉱山、2017年1~6月期の純所得が好転

2017年7月19日付け地元紙によると、Colquiri鉱山会社(Empresa Minera Colquiri、EMC)のDavid Moreira社長は、市況の回復により本年1月から6月までの純所得が10.6mUS$に達し、非常に好成績となったと述べた。同社の本年の最終目標収益は18mUS$とされている。

また、César Navarro鉱業冶金大臣は、同社の労組との会合の後、鉱石処理プラントの建設のために63mUS$を提供することを明らかにした。同プラントの設置により、亜鉛生産量の倍増が見込まれている。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 中南米 その他

ボリビア:Comibol改組、新組織は一般労働法を適用

2017年7月19日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(Comibol)の改組により、労働者はこれまでのように公務員法(Estatuto del Funcionario Público)の対象ではなく、より手厚い社会保障が得られる一般労働法(Ley General del Trabajo)が適用されることを明らかにした。また、同大臣は、新しいComibolは、Paz Estenssoro政権が1985年に策定した新経済政策(最高政令21060号)と新自由主義を出発点として発展した企業モデルを超えるべきであり、国営企業が生産チェーンをリードすることが目的であると述べた。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 中南米 その他

ボリビア:Comibol改組、近く政府と鉱山労働者組合連合で協議

2017年7月19日付け地元各紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(Comibol)の改組のための最高政令の草案を評価するために鉱山労働者組合連合(FSTMB)を招集することを明らかにし、近日中に同組合連合幹部と会合し日程を決定したいと述べた。また、本草案は、数か月前に組合員による検証が始まったものの、その後、同セクターの抗議が始まったことを受けて、政府はセクター関係者と一緒に同計画を議論し、より良いものとすることを決めた。これはモラレス大統領の意向でもあると述べた。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 中南米 その他

ボリビア:協同組合監査・管理局による登録はわずか16組合

2017年7月22日付け地元紙によると、鉱業冶金省のJosé Luis Chorolque鉱業協同組合担当次官は、鉱業協同組合は1,806あり、そのうち法律第356号及びその細則が規定する協同組合監査・管理局(AFCOOP)による登録(personería jurídica)をしているのは、わずか16組合であることを明らかにした。鉱業協同組合は、県別に見ると、La Paz県が最も多く1,386組合、Potosi県が162組合、Cochabamba県が84組合となっている。

また、同次官は、鉱業分野全体の労働者は138,519人で、そのうち鉱業協同組合員は122,668人と全国レベルで最も多く雇用を創出しており、国営鉱山の被雇用者は8,072人、中規模企業は5,678人、小規模鉱山会社は2,101人であると述べた。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 中南米 その他

ボリビア:政府、鉱業協同組合セクターに500百万US$の投資を表明

2017年7月22日付け地元紙によると、鉱業冶金省のJosé Luis Chorolque鉱業協同組合担当次官は、政府が同省を通じて、鉱業協同組合セクターによる探査プロジェクトに対して、500百万US$の投資を行うことを明らかにした。同セクターによる生産量は減少しており、同次官は、国内の8件の探査プロジェクトへの支援により、95.7百万tに及ぶ生産が推定されると説明した。

(2017年7月25日 リマ 栗原健一)

2017年7月27日 欧州・CIS リチウム

セルビア:Rio Tinto、セルビア政府とJadarリチウムプロジェクト開発推進の覚書を締結

2017年7月24日、Rio Tintoはセルビア政府との間でJadarリチウムプロジェクトの開発を進めるための覚書(MoU)を締結したと発表した。同プロジェクトは、現在Pre-FS段階であり、2023年に生産開始を予定している。Rio TintoのEnergy & Minerals、Bold Baatar Chief executiveは、同社はセルビアを魅力ある投資先として見ており、Jadarプロジェクトは同社の成長ポートフォリオにおいて重要な位置にある。また、この規模のプロジェクトは操業開始するまでに時間と専門知識を必要とするため、セルビア政府及び地域コミュニティの支援が必要不可欠であると述べた。一方、Aleksandar Antić鉱業エネルギー大臣は、覚書を結んだことにより、鉱山開発、リチウム探査のプロセスを加速させることができるとし、セルビアをリチウム及びホウ酸塩の主要供給国として、同国の経済成長を推進させることができると言及した。

(2017年7月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月27日 アフリカ

ザンビア:Glencore、Mopani銅鉱山に11億US$を投資し、近代化プログラムを推進

2017年7月24日付のメディア報道によると、Glencoreは同社が所有するザンビアMopani銅鉱山に11億US$を投資して近代化プログラムを推進する。同プログラムでは、新たに立坑を3本敷設、新規機器を導入することで、近代化及び自動化を促進する。また、Mopani Copper Mine社は、2,000万US$を投資し最先端シミュレーターを含むトレーニングセンターを設立しており、熟練労働者の育成を行っている。Glencoreを親会社とするMopani Copper mine社のJohan Janasen CEOは、Glencoreの財政的支援の下、2023年までに同社を世界級の鉱山会社にしたいとしており、今後5年間で銅生産量を2倍にし、新たな技術の導入及び熟練労働力の増強でコストを半減することを目標としていると述べた。

(2017年7月25日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月27日 オセアニア その他

豪:2017-2022年期の国家鉱物資源探査戦略が、豪州政府間評議会で承認される

2017年7月19日付けの豪メディアは、豪州政府間協議会の首脳が7月14日、同評議会の地球科学ワーキンググループが更新・作成した2017-2022年期の「国家鉱物探査戦略」を承認し、豪州地球科学機構がこの動きを歓迎していることを報道した。

同戦略では、被覆層下の探鉱が世界において、とりわけ豪州における鉱物資源探査が直面する最も重大な技術的課題であると結論付けている。また、これまで豪州において経済的に採掘されている鉱山が、国土の20%に相当する被覆層が無いあるいは薄いエリアにおいて発見されていることを指摘し、探鉱が十分でない被覆層が厚いエリアの鉱物資源ポテンシャルが如何に大きく、豪経済にとって重要であるかを強調している。同戦略はまた、豪州が被覆層が厚いエリアの基礎的地科学情報の取得を進めており、今後被覆層下の鉱物資源探査における世界の先進地・中心地となる可能性があることを示唆している。

一方で、同戦略では豪州が鉱物探査投資に関して国際的な競争下にあることを指摘し、投資を促進するため、基礎的地科学情報の更なる取得や、主要な利害関係者との協力関係の有効活用、環境保全のための各種データセットの活用、経済的利益の創出を通じた地域社会と人々の支援を進めることも提言している。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月27日 オセアニア その他

豪:QLD州が発表した「北西部の鉱物資源計画」を、豪鉱業探査企業協会が歓迎

2017年7月20日のメディア報道によると、豪鉱業探査企業協会はQLD州が7月19日に発表した「北西部の鉱物資源計画」を歓迎すると発表した。本計画は政府と産業・ビジネス界が共同して取り組むものであり、同州の鉱物資源にとって重要な本地域における探鉱を促進し、将来の開発を促進することを目的としている。本計画は、鉱業セクターの持続的な開発の促進と、地域経済の多様化と雇用機会の創出、そして企業と地域社会の協業など戦略的優先事項に焦点を当て、39mA$以上の連邦予算が投じられる予定である。そのうち30mA$は新鉱床を発見するための広域調査や、グリーンフィールド或いは高リスク地域における探鉱を援助するためのプログラム、国外からの投資促進事業などに費やされる見込みである。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月27日 オセアニア その他

豪:South32社、幾つかの鉱種で2016/17年度の予定生産量未達成を報告

2017年7月20日、豪South32社は2016/17年度の第4四半期報告書を発表し、幾つかの鉱種において年度の予定生産量を達成できなかったことを報告した。予定生産量を下回ったのは原料炭、燃料炭、アルミナ、マンガン合金で、その他Ni、Ag、Pb、Znも予定生産量を達成できなかった。これらは南アの燃料炭鉱山における悪天候や採掘計画進展の遅延が影響したことや、豪州の原料炭鉱山やアルミナ工場における予定外の操業中止などが影響している。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月27日 オセアニア 鉄鉱石

豪:豪連邦裁判所がWA州Solomon Hubにおいて先住権を認める判決を下したことを受け、Fortescue Metals社は上訴を検討

2017年7月21日のメディア報道によると、Fortescue Metals社がWA州Pilbara地域で鉄鉱石採掘を操業するSolomon Hubに関して、先住民グループYindjibarndi族が先住権を求めて提訴していた訴訟に関し、豪連邦裁判所はYindjibarndi族の訴えを認め、Pilbara地域の2,700㎢にわたる土地の先住権を認める判決を7月20日に下した。Yindjibarndi族は今後数百mA$にも及ぶ賠償金を求める可能性があることを認めている。

Solomon HubはFortescue Metals社が操業する主要鉄鉱石採掘エリアの一つであり、年間最大70mtの鉄鉱石採掘が可能であるとされている。Fortescue Metals社は過去のASXにおける声明で、本判決により同社に経済的損失や鉱山操業への影響は生じないと発表しているものの、今回連邦裁判所の判断が当該地域において先住権保有を認めたことは他の判例と異なるとして、上訴を検討しているとのコメントが地元紙により報じられている。

(2017年7月24日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月27日 オセアニア ウラン

豪:インド向けのウランが、初めて豪州から出荷

2017年7月22日付のメディア報道は、豪州産ウランのインドにおけるエネルギー利用に道を開いた原子力協定が2014年9月に両国間で締結されて以来初めて、豪州産のウランがインドに向けて7月中旬に出荷されたことを、豪連邦のBishop外務大臣が認めたと報じた。今回のウラン出荷は豪州のウラン輸出企業とインド原子力省との間で実施中の売買交渉の一環であり、少量のウラン試料が試験のためにインドに出荷された、との同大臣のコメントも報じられている。

(2017年7月25日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月26日 アフリカ プラチナ

南ア:Amplats、白金需給は、宝飾及び触媒向け需要の減少により供給過剰になると予測

2017年7月24日付のメディア報道によると、Anglo American Platinum社(Amplats)は2017年度のPGM市場は、中国での宝飾品需要の鈍化及び欧州でのディーゼル自動車の販売減少による自動車触媒向けの需要が減少することにより供給過剰になるとみている。また、主要生産国の南アからの供給は、自動車産業が排出ガスの出ない電気自動車へ移行する傾向が高まっているにも関わらず、依然として高い水準にある。同社のGriffith CEOによると、PGM産業の約65%は損失を出しており、更なる5%が損失を出すぎりぎりの状態だとし、このような生産環境では、間違いなく更なる生産削減に繋がる可能性が高い。

(2017年7月24日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月26日 アフリカ その他

タンザニア:Magufuli大統領、鉱山会社が脱税に関する協議を遅延した場合、全金鉱山を閉鎖させると警告

2017年7月21日付のメディア報道によると、タンザニアJohn Magufuli大統領は、鉱山会社が脱税に関する協議を遅延する場合は、同国全ての金鉱山を閉鎖させると脅した。Magufuli大統領は、Acacia Mining社といった鉱山会社の税回避のための輸出の申告漏れを非難している。2017年6月、Acacia Mining社の主要株主であるカナダBarrick Gold社との間で脱税の申し立てに関する協議を開くとしていたが、まだ開かれておらず、同社は間もなく協議を開始するとしている。

(2017年7月24日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月26日 アジア その他

インドネシア:輸出規制の緩和により製錬所11箇所が操業停止

2017年7月21日付地元メディアによると、インドネシア政府が今年1月に精鉱等の一部の未加工鉱石の輸出規制を緩和したことにより、製錬所11箇所が操業停止に追い込まれた。

インドネシア資源研究機関(IRESS)のMarwan Batubaraエグゼクティブディレクターは7月20日、「緩和政策により、精鉱の輸出入の状況や量は変化し、価格が下がり、製錬所投資の可能性も考えられなくなった。また、国内市場に原材料が供給されなくなり、国内の製錬所は付加価値の高い製品を製造する機会を失った。その影響は大きく、製錬所11箇所が操業を停止し、12箇所が赤字に転じた。」と説明した。

(2017年7月24日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月26日 アジア その他

インドネシア:エネルギー鉱業企業の株式保有に関する新しい規制を発行

2017年7月21日付地元メディアによると、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣が、エネルギー鉱業分野の企業が役員会及び株式保有を変更するには大臣の承認が必要である、と規定している議論を呼ぶであろう新しい規制を発行した。Sujatmiko報道官は、この規制はエネルギー鉱業分野の監督を強化し、エネルギー鉱物資源の開発が国に最大の利益をもたらすことを確実にすることを目指しており、電気法、石油・石油ガス法、鉱業法、地熱法の規定を再確認するだけのものである、と述べた。

なお、22日付地元メディアによると、本件に関してエネルギー鉱業各業界からは、「新しい規制は法律に沿ったものでなく、また、政府の役割ではない。」「これらについて大臣の承認を求めることは、企業の行動を妨げるだけである。」「この新しい規制についてはまだ議論していない。」等、多くの抗議が上がっている。

(2017年7月24日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月26日 アジア タングステン

ベトナム:Nui Phaoタングステン鉱山、法令違反により操業中止

2017年7月20日付地元メディアによると、ベトナムThai Nguyen省・Nui Phao鉱山において法令違反が発覚し、ベトナム行政当局は5億1,000万ドン(約255万円)の罰金の支払いと操業中止を命じた。同鉱山は、ベトナム国内の民間企業により開発された初の大型鉱山で、中国を除けば世界最大のタングステン鉱山である。

同鉱山では、排水処理設備や環境保護措置の不備に加え、用地収用も完了しておらず、周辺住民は鉱害の危険にさらされながら生活しているという。また、廃棄されたズリを分析したところ、純度の高い鉄が含まれていたことも判明、鉄分が含まれる場合は当局への報告が義務付けられているにもかかわらず、同鉱山は届け出ていなかった。

(2017年7月24日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月25日 中南米 その他

ペルー:2017年5月鉱産物生産量

2017年7月18日、エネルギー鉱山省は、2017年5月の鉱産物生産量を発表した。前年同月比で亜鉛が24.4%増、鉄鉱石が15.9%増、モリブデン6.83%増となったものの、その他鉱産物では減産となった。

一方、2017年1~5月の累計生産量では、前年同期比で銅5.49%増、亜鉛12.42%増となった。亜鉛の増産は、全国生産の約3割を占めるAntamina鉱山の累計生産量が164,188t(前年同期は73,462t)と123.5%の増産となったことが主な要因となっている。銅に関しては、Las Bambas鉱山の累計生産量が180,330t(前年同期は85,688t)と110.45%増産し、生産量を牽引した。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

ペルー:2017年5月の鉱産物生産量

(2017年7月21日 リマ 栗原健一)

2017年7月25日 中南米 その他

ペルー:鉱業冶金鉄鋼労働者連盟、ストライキ開始も影響は限定的

2017年7月19~20日付け地元各紙によると、鉱業冶金鉄鋼労働者連盟に所属する複数の労働組合が、7月19日に無期限ストライキを開始した。同連盟のJuaraz代表は、ストライキは政府による労働関連法規の改正より解雇の簡易化や労働安全基準の緩和、失業保険導入による退職積立金の廃止等、労働者の基本的権利が損なわれることへの抗議であると説明し、Cuajone鉱山やToquepala鉱山、Antamina鉱山、Cerro Verde鉱山等、50を超える労組が参加していると述べた。

一方、Southern Copper社がToquepala鉱山、Cuajone鉱山ともにストライキ開始後も100%の操業を維持していることを明らかにした。また、Minera Antamina社、MMG社、Freeport McMoRan社等はBloombergに対してストライキによる影響は出ていないことを伝えたほか、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は大規模・中規模鉱山労働者の95%は通常の労働を継続していると述べた。

(2017年7月21日 リマ 栗原健一)

2017年7月25日 中南米

ペルー:Michiquillay銅プロジェクト入札、2017年11月15日に実施予定

2017年7月20日付け地元紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、2017年11月15日にMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の入札を行う見込みであることを明らかにした。本プロジェクトに関しては、2017年6月初頭、Thorne前経済財務大臣が2017年9~10月頃に入札実施となる見通しを示していた。

エネルギー鉱山省によると、本プロジェクトは予想投資額1,950百万US$、生産開始は2021年で、年産銅量187,000t規模と見込まれている。

(2017年7月21日 リマ 栗原健一)

2017年7月25日 中南米

メキシコ:Los Filos鉱山、2017年第2四半期で金46,098ozを生産

2017年7月17日付け地元紙によると、加Leagold Mining(本社:バンクーバー)は、同社がGuerrero州に保有するLos Filos鉱山の2017年第2四半期の金生産量が46,098ozとなったことを明らかにした。これにより、2017年上半期の金生産量は89,983ozとなった。同社は金の回収率を上げるためボールミルを導入、また、効率性向上のためベルトコンベアを延長するなど、同鉱山の操業コスト削減に向けた取り組みを進めている。さらに、坑内拡張作業を進めており、計10孔、5.6千mのボーリング調査を計画している。

なお、同社の上半期キャッシュフローは65.4百万US$であった。同社幹部は、露天、坑内掘りのどちらも成果を上げているが、一部で掘削作業、リーチングプラント建設を進めており、同作業が操業に影響を与えており、この影響は2017年第3四半期にまで続く可能性があると述べている。

(2017年7月21日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年7月25日 中南米 その他

メキシコ:加Americas Silver社、San Rafaelプロジェクトの開発工事進捗状況を公表

2017年7月17日付け地元紙によると、加Americas Silver社(本社:トロント)は、同社がSinaloa州に保有するSan Rafael多金属プロジェクの開発工事進捗状況を発表した。なお、同工事は、2016年第4四半期から行われている。同州Cosalá郡に位置する同プロジェクトは、2015年末の発表データでは、平均品位銀110g/t、鉛1.79%及び亜鉛4.26%が捕捉されている。プレFS調査の結果、2016年3月に発表された初期資本コストは22百万US$であったが、浮遊選鉱プラント能力を含めたミルの拡張、既存設備の復旧、斜坑開削にかかわる最適化、為替変動により18百万US$に減少した。2017年7月30日現在、修正後のコスト中10.5百万US$を費やした段階にある。同社管理部は、Los Braceroミルにおける粗鉱初期処理は9月中旬には開始したいとの意向を示した。なお、プレFS調査によると同プラントは、本年第4四半期中に粗鉱処理量1,500t/日に達する見込みである。また、同プロジェクトは、鉱山寿命6年、年間生産量銀31.1t、亜鉛22.7千t及び鉛9.1千tを見込んでいる。

(2017年7月21日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月25日 中南米

メキシコ:加Kootenay Silver社、La Cigarraプロジェクトで新たな探鉱対象捕捉

2017年7月20日付け地元紙は、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がChihuahua州に保有するLa Cigarraプロジェクト内において実施した調査により、新たなボーリング調査対象区域を設定したことを明らかにした。対象となるのはLa Navidad区域で、銀鉱脈の露頭が捕捉されており、同プロジェクト内において大部分の資源量を有するSan Gregorio地域と類似した地質的特徴を持つことから、同地域がボーリング調査の最優先対象となった。San Gregorio地区はLa Cigarraプロジェクト資源の約60%を占めるとされ、銀概測・精測鉱物資源量51.47百万oz、埋蔵量18.54百万t、品位86.3g/tと推定されている。San Gregorio地区から東に500m先に位置するLa Navidad地区は、銀予測鉱物資源量11.46百万oz、埋蔵量4.45百万t、品位80g/tと推定されている。今回新たに鉱化作用が捕捉された地区の規模は長さ1,000m、幅300mで、San Gregorio地域クラスとして評価された。

(2017年7月21日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年7月25日 アフリカ その他

南ア:Zwane鉱物資源大臣、新たな鉱業権の許可、更新の制限を提案

南アMosebenzi Zwane鉱物資源大臣は、2017年7月19日に鉱物・石油資源開発法(Mineral and Petroleum Resources Development Act)の下、新たな鉱業権の許可または更新を制限するとの提案を官報にて公表した。7月18日以前に受理及び許可された鉱業権はこれに当てはまらず、改定鉱業憲章の必要条件も早急には求められない。さらに、鉱物資源省が2017年7月20日付で公表したステートメントによると、同提案は南ア鉱業協会による改定鉱業憲章の緊急差止要請により必要な一時停止期間(モラトリアム)であり、新たな鉱業権の申請または更新は改定鉱業憲章の下で実施するため、一時停止期間は裁判所が9月に予定されている判決を下すまで継続する予定である。また、同提案に対する関連ステークホルダーからの表明は8月4日まで受け付け、最終的な一時停止期間の内容はその後に改めて公表する。なお、南ア鉱業協会は7月20日、「Zwane大臣の同提案は産業界に損害をもたらし、大臣の権限を越えたものである」として、即時撤回を申し入れた旨のプレスリリースを公表した。

(2017年7月20日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月25日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Rio Tinto、2017年の鉄鉱石と強粘結炭の生産量見込みを下方修正

2017年7月18日のメディア報道によると、Rio Tintoは、2017年の鉄鉱石の生産量見込みを330~340mtから330mtに、強粘結炭の生産量見込みを7.8~8.4mtから7.2~7.8mtに下方修正すると発表した。鉄鉱石の生産量は第1四半期の悪天候とそれに引き続く鉄道メンテナンスの影響により、強粘結炭の生産量は2017年3月末に豪東海岸を襲ったサイクロンDebbieの影響により、下方修正を余儀なくされた形である。Rio Tintoによると、微粘結炭と燃料炭の生産量見込みは変更がない。

Rio Tintoのこの発表も影響し、19日付の中国青島港荷揚げの鉄鉱石(鉄分62%)価格は上昇して70US$/tを回復している。

(2017年7月20日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月25日 オセアニア 銅、ウラン

豪:BHP Billiton、豪SA州のOlympic Dam鉱山に350mA$を投資することを発表

2017年7月19日、BHP Billitonは、豪SA州で操業するCu-U鉱山であるOlympic Dam鉱山の製錬施設の強化を図るため、350mA$を投資することを発表した。同社によると、製錬施設の改修は自熔炉の改修、電解炉の解体と再建築、集塵機の交換を主要な目的とし、2017年8月から約100日間にわたって行われ、操業停止を伴う予定である。

Olympic Dam鉱山の銅生産量は、2016/17年度は昨年9月の電力供給問題が響き18%減の166ktであったが、2017/18年度は今回の製錬施設改修に関連した操業停止の影響を受け、150ktとなる見込みである。改修完了後、2022/23年度は280ktまで生産能力を向上させることが計画されている。

(2017年7月20日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月25日 オセアニア

豪:Newcrest社、Cadia East金鉱山の生産を再開

2017年7月19日、Newcrest社は2017年4月に発生した地震の影響で操業を中止していた豪NSW州のCadia East金鉱山に関し、Panel Cave 2において生産を再開したと発表した。Pane Cave 2から約480ktの鉱石を試験的に採掘し、生産に伴い引き起こされる地震の規模が想定の範囲内に収まることが確認され、安全な生産が再開された。Panel Cave 1における生産再開の取り組みは継続されており、2017年9月以降の再開を見込んでいる。

(2017年7月20日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月24日 中南米

ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、第2回入札も不成立

2017年7月17日付け地元紙によると、同日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の第2回入札が実施されたが、応札企業はなく不成立となった。

La Oroya精錬所とCobriza鉱山は2017年3月にも合計3度にわたって入札が実施されたが、環境省による大気環境新基準が発表されていないこと等を要因として、全て不成立に終わった。その後、同年6月の大気環境新基準発表を受けて再入札が実施されているものである。

今後、第3回目入札が7月26日に実施される計画となっているが、不成立となった場合、Doe Run Peru社の債権者集会は、清算プロセスの1年延長を政府に申請する見通しとなっている。

(2017年7月20日 リマ 栗原健一)

2017年7月24日 中南米 銀、金

ペルー:Prism Resources社、Huampar銀金鉱山探鉱に集中

2017年7月17日付け地元紙によると、Prism Resources社(本社バンクーバー)は、Huampar銀金鉱山(Lima州)の探鉱活動に集中的に取り組むことを目的として、カナダOntario州北東部に位置するAurora鉱区とSunday Lake鉱区に保有する7.5%のロイヤルティ(NPI)を、AuRico Metals Inc社及びAuRico Metals Canadian Royalty Partnership社に売却することで合意したことを明らかにした。

同社は、銀、鉛、亜鉛、金等の複数の鉱脈を持つHuampar銀金鉱山を2016年半ばに買収し、同鉱山の再開を目指して探鉱に取り組んでいる。SNL社データによると、Huampar鉱山の2011年5月時点の予測鉱物資源量は874千t、品位:Ag 209g/t(銀金属量約183t)、Au 1.3g/t(金量約1.1t)、Zn 3.63%(亜鉛金属量32千t)、Pb 3.31%(鉛金属量29千t)。

(2017年7月20日 リマ 栗原健一)

2017年7月24日 アジア その他

インドネシア:中国・青山控股集団が北カリマンタン州で大規模精錬施設の建設を計画

2017年7月19日付地元メディアによると、インドネシア・Airlangga Hatarto産業大臣は18日、中国・ステンレス大手の青山控股集団(Tsingshan Holding Group)が北カリマンタン州Tanah Kuning工業団地でフェロニッケル精錬を含む大規模精錬施設の建設を計画していると明らかにした。

この計画への投資総額は280億US$、今後5~10年をかけて実現していく。産業省産業地域開発局Imam Haryono局長によると、年間生産能力フェロニッケル150万t、フェロクロム120万t、ステンレス鋼120万t、マンガン50万t、アルミナ100万t等の精錬施設を建設する計画。さらには、720万kwの水力発電所の建設も検討している。Tanah Kuning工業団地では、今回の計画により用地を拡大し、最終的に25,000㏊まで拡張する。Imam局長は、「Tanah Kuning工業団地は川上から川下まで一貫した最大の精錬複合施設になる」と語った。

なお、青山控股集団にとっては、中スラウェシ州のMorowali工業団地でのフェロニッケル製錬所建設・約16億US$に続くインドネシアでの大規模投資になる。

(2017年7月20日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月21日 欧州・CIS その他

欧州:Eurometaux、日EU経済連携協定は、欧州の非鉄金属輸出を促進すると言及

2017年7月14日付の業界紙によると、欧州非鉄金属業界であるEurometauxのDirector General、Guy Thiran氏は、日EU経済連携協定(EPA)は欧州の非鉄金属の日本への輸出を促進させるとし、同協定を歓迎していると言及した。また、同社のInternational Trade and Economy DirectorであるElena Vyboldina氏も貿易の自由化、関税の撤廃により日本市場へのアクセスを向上させることができると同意した。同氏は、現在の非鉄金属の日欧貿易取引量は“比較的一定”であり、2016年の輸入額は4億1,100万€、輸出額は5億5,300万€だと伝えた。欧州側は、銅、アルミニウム、錫の輸出により利益を得ることを期待している一方、日本側は欧州が地理的にも遠いことから取引量は限られており、日本から近いアジア市場をターゲットにする企業が多いことから同協定による業界へのプラスの影響についてはより慎重にみている。

(2017年7月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月20日 中南米 その他

グアテマラ:加Tahoe Resources社、鉱山の拡張延期、株主配当の中止等の措置を検討

2017年7月14日付け業界紙によると、加Tahoe Resources社幹部は、グアテマラ最高裁判所が反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」の訴えに対し、同社が保有するEscobal鉱山、及びJuan Bosco鉱山の鉱業権の停止命令を下したことを受け、コスト削減、及び現金及び現金同等物の増加を示唆したことが明らかになった。結果、同社がペルーに保有するプロジェクトの拡張作業は遅れ、探鉱費の削減、そして株主配当の取り止めなどの措置が選択オプションとして上がっている。同幹部は、同社のフリーキャッシュフローは60%がEscobal鉱山からのものであり、既に会社の裁量により削減が可能なものについては削減措置を講じていると説明している。

(2017年7月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月20日 中南米 金、銀

メキシコ:米Coeur Mining社の墨2017年第2四半期生産量、前年同期比増

2017年7月6日付け地元紙によると、米Coeur Mining社(本社:シカゴ)は、同社がChihuahua州に保有するPalmalejo鉱山の2017年第2四半期の生産量が対前年同期比増となったことを明らかにした。同鉱山の同期の貴金属生産量は、銀が前年同期の40.7tから45.4t、金が同583㎏から755㎏へと増加した。この要因は、粗鉱採掘量が前年同期の284.0千tから335.9千tに増加したことによる。一方、前期比では、銀47.6t、金958㎏より減少している。これは、4月から5月に行われた坑道追加支保工事により、採鉱量が前期の1,225t/日から1,090t/日に減少したことによる。本年下半期の生産量は、粗鉱処理量が1,500t/日と予想されており、銀202~218t、金3.4~3.7tと予測している。

(2017年7月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月20日 中南米 その他

メキシコ:メキシコ主要8鉱山企業の活動状況

2017年7月11日付け地元紙は、メキシコ国内で操業する8つの主要鉱山企業の現状を明らかにした。概要は以下のとおり。

  • メキシコは世界有数の鉱山投資対象国であり、国内において鉱山活動を行っている345社のうち93%が外国企業で、メキシコ企業は21社のみである。外国企業のうち65%はカナダ企業、次に米国企業が続いている。その他はアジア企業であり、大多数の企業が北部で活動を行っている。現在、鉱山業により約34.5万人の雇用が創出されている。
  • 墨Fresnillo社:銀採掘量第1位であるとともに国内の主要金属生産企業である。年間、銀42.4百万oz、金557,000ozを生産している。従業員総数は4,293人、主要鉱山はZacatecas州に保有するEl Saucito鉱山とFresnillo鉱山であり、2016年はChihuahua州に保有するSan julián鉱山において探査を開始、また、Durango州に保有するLa Ciénega鉱山では拡張工事を進めている。なお、2016年末の売上高は35,632百万ペソであった。
  • 加Goldcorp社:国内第2位の規模を誇る鉱山企業。主要鉱山はZacatecas州に保有するPeñasquito鉱山であり、金、銀、亜鉛、鉛を生産している。従業員数5,310人、年平均生産量は、金約1.1百万oz、銀約25百万oz、その他、亜鉛、鉛を生産している。2016年には売上高が21,392百万ペソに達した。
  • 墨Minera Frisco社:従業員数は6,046人、El Coronel鉱山、Tayahua鉱山(Zacatecas州)、Asientos鉱山(Aguascalientes州)を保有しており、2016年の総生産量は金155,000oz、亜鉛30,000t、銅121,000tであり、売上高は13,859百万ペソであった。
  • 墨Peñoles社:国内の主要亜鉛生産企業であり、メキシコ国内の複数の鉱山から亜鉛205,000t、鉛27,000t、銀5.3百万oz、銅6,000tを生産している。また、金精錬に特化した2社のうちのひとつでもある。国内に保有する鉱山は、Tizapa鉱山(Guerrero州)、Sabinas鉱山、Francisco I. Madero鉱山(Zacatecas州)、Bismark鉱山(Chihuahua州)であり、2016年の売上高は82,141百万ペソであった。
  • Grupo México社:メキシコ第1位の銅生産企業であり、Sonora州に保有するBuenavista鉱山、La Caridad鉱山では銅約166,000t/年を生産し、さらに他の銅プロジェクトも保有している。また、Santa Bárbara鉱山(Chihuahua州)とCharcas鉱山(San Luis Potosí州)では亜鉛59,000tを生産している。従業員数は30,000人以上、2016年の売上高は152,000百万ペソに達している。
  • 加First Majestic社:銀生産量の7%を生産する企業であり、2016年の売上高は5,199百万ペソであった。同社はSilver Crest Mines社を買収し、Sonora州における金、銀主要生産者となり、鉛、亜鉛、銅の開発も進めている。現在の従業員数は3,980人である。
  • 加Panamerican Silver社:銀生産量世界第3位の企業であり、Zacatecas州のLa Colorada鉱山とChihuahua州のDolores鉱山で年間9.58百万ozの銀を生産している。両鉱山は今年拡張される予定である。
  • 墨Agnico Eagle社:Pinos Altos鉱山(Chihuahua州)とLa India鉱山(Sonora州)を保有し、年間、金297,000ozを生産しており、さらに加Alamos Gold社から6つの鉱山を買収済みである。2016年の売上高は9,347百万ペソ、従業員数は1,700人である。

(2017年7月16日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年7月20日 中南米

メキシコ:加Pan American Silver社、La Negra 共同プロジェクトにおいて新規ボーリング調査を開始

2017年7月11日付け地元紙によると、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、共同探鉱事業社である加Pan American Silver社がSonora州南に位置するLa Negra高品位銀共同プロジェクトにおいて新たな探査計画を開始したことを明らかにした。現在Kootenay Silver社が100%権益を有する同プロジェクトは、Promontorio銀プロジェクト北7kmに位置しており、Pan American Silver社は、Kootenay Silver社に8.05mUS$及び4年間の探鉱費8.0mUS$を支払うことにより同鉱区の権益の75%を取得できるオプション契約を締結している。新規探鉱計画においてボーリング調査は25孔(総延長約4,055m)を予定しており、調査地点は既に調査を実施していた地区から進める予定である。なお、本年4月、Pan American Silver社はボーリング調査により、着鉱幅47.1m平均品位銀121g/t、同40.85m、194g/t、同59.25m、98g/tの好結果を得ている。

(2017年7月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月20日 中南米 その他

メキシコ:2017年5月の鉱業生産、対前年同月比8.3%の下落

2017年7月12日付け地元紙によると、2017年5月のメキシコの鉱工業生産指数は対前年同月比0.1%増(季節調整後)を記録したが、鉱業分野は8.3%減となった。メキシコ地理統計情報院(INEGI)の発表によると、最も低迷しているのは鉱業関連サービス分野で21.8%の減、続いて土木工事分野が10%の減であった。なお、製造業は3.4%増加した。製造業の内訳は、輸送機器製造分野10.4%増、繊維部門は11.5%の減少であった。インフラ産業(発電、送電、配電、水道、ガス)は1.9%減少した。

(2017年7月16日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年7月20日 中南米 銀、金

メキシコ:加Endeavour Silver社の墨2017年第2四半期の貴金属生産量、前年同期比減

2017年7月12日付け地元紙によると、加Endeavour Silver(本社、Vancouver)社は、同社がメキシコに保有する3つの貴金属鉱山の2017年第2四半期の生産量は、経費削減措置等による影響から、前年同期比減となった。3つの鉱山の同期の総貴金属生産量は、粗鉱処理量が前年同期比19.4%減の303.9千tとなり、その結果、銀が26%減の35.6t、金が17%減の406㎏となった。この要因は、同社が進めている探鉱・開発経費削減措置、特に、未開発鉱体へのアクセス坑道開削の削減によるところが大きい。

同社幹部は、同社は、4番目となるEl Compásプロジェクトの開発への移行を決断し、現在、鉱体に向けた斜坑開削工事を進めている。また、5番目となるTerroneraプロジェクトに関しては、既に環境省から抽出プラント開発工事に関わるMIA(環境影響評価書)の認可を取得しており、本年後半に廃滓ダムとズリ堆積場の認可取得が見込まれると説明した。なお、2016年のEndeavour Silver社の貴金属生産量は銀169.2t及び金1.8t、全維持コスト銀12.43US$/ozであった。

(2017年7月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月20日 中南米 リチウム

メキシコ:加Alset Minerals社、墨リチウムプロジェクトを拡大

加Alset Minerals社(本社:バンクーバー)は、Hot Spring Mining社から5つのリチウム・カリウム塩湖の権益を取得したことを発表した。これにより、メキシコに12ヶ所の塩湖を保有することになる。5つの塩湖はHernandez、Salitral、El Agrito、Las Casas、El Barrilと名づけられており、契約内容は、Hot Spring Mining社への4百万株の発行及び2.5%NSRにより売却が行われると予想されている。なお、NSRについてはAlset Minerals社はNSR0.5%を500,000C$で1.5%まで買い戻す権利が付与されている。なお、現在、Alset Minerals社はメキシコ事業を中心に事業展開を進めており、その他の国のプロジェクトの売却作業を進めている。

(2017年7月16日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月20日 オセアニア その他

豪:WA州政府、新しい労働衛生安全法の法案策定を決定

2017年7月12日豪地元メディアは、WA州政府が特に資源部門における労働者の安全性を改善することを目的に、労働衛生安全法の法案を新しく策定することを承認したと報じた。この法案は連邦の労働衛生安全法に基づき、職業安全衛生法(1984)、鉱山保安検査法(1994)、石油地熱エネルギー安全税法(2011)を置き換えるものとなる。

本法案は、特に施行後30年以上が経過し時代遅れとなった職業安全衛生法を改定し、豪他州との法的一貫性を強化すること、WA州の全ての産業における職場の安全と衛生に関する基本的な法律を制定することを目的としている。本法案は利害関係者等との調整が実施された後、2019年中ごろを目途に州議会に提出される予定である。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月20日 オセアニア ボーキサイト

豪:Rio TintoのAmrumボーキサイトプロジェクト(QLD州)、2019年に生産開始予定

2017年7月12日付けの地元メディア報道によると、鉱業大手Rio Tintoが起業費2.6bA$を投じて豪州QLD州で開発中のAmrumボーキサイトプロジェクトの建設は順調であり、2019年第1四半期に生産が開始され、同年中にフル操業に達する見込みである。同プロジェクトは当初22.8mt/yの生産能力で開始され、将来的には50mt/yに拡張可能である。

QLD州資源協会は、同プロジェクトにおいてRio Tintoは1bA$を資材調達やサービス業でQLD州企業に支出しており雇用と投資の面で地元経済への影響は計り知れない、とコメントしている。

Rio TintoはQLD州ケープ岬半島西岸のWeipa鉱山で50年以上ボーキサイト生産を行っており、10年ほど前から近隣のAmrumにおいて企業化に向けた調査を実施していた。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月20日 オセアニア

豪:Emmerson Resources社、NT準州で少なくとも10年ぶりとなる新規のAu鉱山を開山

2017年7月13日、豪Emmerson Resources社は7月13日にNT準州でEdna Beryl Au鉱山の操業が新規に開始されると発表した。同鉱山はEmmerson Resources社が保有する鉱区内に位置し、操業はEmmerson Resources社とロイヤルティ契約を締結したEdna Beryl Mining社がごく小規模な体制で実施し、平均Au品位40g/tの鉱石600tを地表近くから採掘する。地元メディアによると、Edna Beryl鉱山はNT準州で少なくとも10年ぶりとなる新規のAu鉱山であり、13日にはNT準州の一次産業資源大臣が出席して開山式を行った。

同鉱山が所在するTennant Creekでは現在、NT準州がAu処理プラントの企業化調査を実施中であり、もしAu処理プラントが建設されれば、Tennant Creek周辺に所在する小規模なAu鉱床から生産が開始されることが期待されており、Emmerson Resources社も保有鉱区内でのAu探鉱を継続して実施している。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月20日 オセアニア 銅、金

PNG:Frieda River Cu-Auプロジェクト、資金支出とプロジェクト推進方法に関して仲裁を実施

2017年7月14日、豪Highlands Pacific社は、同社が20%の権益を保有するPNGのFrieda River Cu-Auプロジェクトに関し、権益の80%を保有する豪PanAust社との間でプロジェクトの資金支出及び推進方法に関して紛争状態となっている件に関して、仲裁を実施して最終的な問題解決を図ることで合意したと発表した。

同プロジェクトは既にFS調査が完了しているものの、Highlands Pacific社はFS調査の基準が両社が締結したJV合意書で定められた基準と一致していないと主張している、とメディアにより報じられている。

(2017年7月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月19日 中南米 その他

ペルー:Buenaventura社動向

2017年7月12日付け地元紙によると、Buenavetura社のGobitz社長は、2017年第2四半期末の時点で、前年比で最も生産が増加したのはOrcopampa金山(Arequipa州)及びUchucchacua銀山(Lima州)であることを明らかにした。また、2016年末に操業を開始したTambomayoプロジェクトは2017年中に商業生産を開始する見通しであることに加え、同社子会社であるEl Brocal社のMarcapunta鉱山に関しては南北のセクターを統合し銅資源量を増加させたい考えであることを示した。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一)

2017年7月19日 中南米 その他

ペルー:ペルーとチリ、鉱業発展に関する2国間合意書に署名

2017年6月30日、ペルーエネルギー鉱山省ウェブサイトによると、ペルーのLabó鉱山副大臣とチリのSchnake鉱業次官は、Limaで開催されたチリ・ペルー2国間鉱業グループ第6回会合において合意書を締結するとともに、鉱業開発における地域コミュニティプロジェクトや鉱害対策等について意見交換を行った。

Labó副大臣は「世界の主要な銅生産国の1つであるペルーにとって、チリとの2国間会合は非常に重要である。会合は両国の鉱業関係強化に寄与するものであり、双方の鉱業の成長・発展にとって有益である」とコメントした。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一)

2017年7月19日 中南米 金、銀

ペルー:Hochschild Mining社、2017年下半期は探鉱活動を強化

2017年7月13日付け地元紙によると、Hochschild Mining社(本社ロンドン)は、2017年下半期にペルーとアルゼンチンで操業する鉱山周辺でのボーリング調査を強化する計画を明らかにした。

このうち、ペルーではInmaculada金銀鉱山(Ayacucho州)近傍のMilletエリア及びPuquiopataエリアに加え、Arcata金銀鉱山(Arequipa州)においても新たな資源ポテンシャル確認を目的としたボーリング調査が計画されている。同様にアルゼンチンのSan Jose金銀鉱山の周辺においても新たな探鉱を実施する見通しで、2017年下半期のボーリング調査は22,000mに及ぶ見込みとなっている。

一方同社は、2017年上半期にはPallancata金銀鉱山(Ayacucho州)やInmaculada金銀鉱山では順調な生産が行われた一方、Arcata金銀鉱山では減産したこと受けて生産計画の見直しやコスト削減、探鉱による資源の質の改善等に取り組んでいることを明らかにした。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一)

2017年7月19日 中南米 金、銀

ペルー:Tahoe Resources社、ペルーにおける探鉱計画削減の可能性

2017年7月14日付け地元紙によると、Tahoe Resources社(本社バンクーバー)のClayton社長は、同社がグアテマラで操業するEl Escobal銀鉱山の開発ライセンスが最高裁判所によって停止されたことを受け、コスト削減を目的として、ペルーで操業するLa Arena金鉱山(La Libertad州)とShahuindo金鉱山(Cajamarca州)における探鉱計画や拡張プロジェクトを削減・延期する可能性に言及した。La Arena鉱山では、2017年に15,000mのボーリング調査を実施すること、またShauindo鉱山では粗鉱処理量を10千tpdから36千tpdに拡張する計画が示されていた。Clayton社長は「Tahoe Resources社はペルーにおける鉱山拡張を目指しているものの、現実的にはこれら鉱山における探鉱や資本的支出を削減することで手持ち現金を確保せざるを得ない」との方針を示した。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一)

2017年7月19日 中南米 その他

ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、COMIBOL再建への反対は無根拠との考え示す

2017年7月5日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱山公社(COMIBOL)の再建計画は労働者の権利には何ら影響を与えるものではないことから、再建計画への反対は根拠のないもので、いつでも対話に応じるとの考えを示した。

一方、ボリビア鉱山労働者組合連合(FSTMB)のRichard Calisaya代表は、ANF通信社への取材に対して、政府によるCOMIBOL再建の大統領令の拒絶及び政府との対話は不可能であるとの方針や労働者の公務員化等は受け入れられないとの立場を示した。

COMIBOLの再建計画は約1ヶ月前に発表され、その際にNavarro大臣は本再建計画がHuanuni、Colquiri、Corocoro、Vinto、Karachipampa等操業中の会社や進行中のプロジェクトを組織ベースとすることや、全労働者が労働法の対象となること、企業としての新規COMIBOLは生産チェーンの統率・管理を担い、労働者の権利を損なうことはないとの説明を行っていた。

また同大臣は、旧来のCOMIOBOLの歴史的役割を評価しつつも、精錬・産業化フェーズに達するためには生産チェーンの牽引が必要との考えを示すとともに、「労働者階級は、ネオリベラリズムやサンチェス・デ・ロサダ政権を始めとする過去の時代に生まれたCOMIBOLを擁護するべきではないし、多民族国や新憲法の体制において生産チェーンを率いる新規COMIBOLを拒否するべきではない」と主張した。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一)

2017年7月19日 中南米 リチウム

ボリビア:Juan Carlos Montenegro氏、リチウム鉱床公社(YLB)社長に就任

2017年7月6日付け地元紙によると、ボリビアリチウム鉱床公社(Empresa Estatal de Yacimientos de Litio de Bolivia、YLB)の社長として、ボリビア鉱山公社(COMIBOL)のJuan Carlos Montenegro蒸発資源局(GNRE)局長が就任した。YLBは、GNREに替わりウユニ塩湖のリチウム資源の産業化を目的として設立された戦略的国営企業であり、同局の資産・負債・予算を引き継ぐ。

Alarcónエネルギー大臣は、YLBの設立は、Morales大統領最大の目標であるリチウム産業化実現を十分に推進しうるものであるとの考えを示したほか、新社長はこれまでの経緯を評価した上でMorales大統領自身が任命した人物であることを明らかにした。

(2017年7月14日 リマ 栗原健一)

2017年7月19日 欧州・CIS その他

ロシア:Gaisky採鉱選鉱コンビナート、2017年の選鉱プラント近代化投資は3億RUB超

2017年7月3日付の地元報道等によると、Gaisky採鉱選鉱コンビナート(Gaisky GOK、Ural Mining and Metallurgical Company(UMMC)の原料部門企業)は、2017年の選鉱プラント近代化に3億RUB超を投資する。この選鉱プラントの改修及び設備更新により、選鉱能力が拡大し、生産される精鉱の品質が向上する。選鉱プラントの技師長は、「工程の最適化により、操業費の削減、選鉱が困難な鉱石の細砕化が可能となり、最終尾鉱損失が低減され、精鉱への有用成分回収率が向上する」としている。

Gaisky GOKは、UMMCの主要原料基盤であり、Gaiskoe鉱床(オレンブルク州の銅埋蔵量の70%以上が集中)をベースに建設された。2017年の採鉱量(坑内掘・露天掘)は920万tを予定している。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 欧州・CIS その他

ロシア:Aleksandrinskaya Mining Company、選鉱プラント近代化へ

2017年7月4日付の地元報道等によると、Aleksandrinskaya Mining Company(チェリャビンスク州、Russian Copper Company(RCC)傘下)は、選鉱プラントの主要生産施設近代化の大型プロジェクトを開始する。セラミック真空フィルターがスペイン製の新世代油圧フィルタープレスに交換されることにより、銅・亜鉛精鉱中の水分量を大幅に低減できる。このプロジェクト実施により、精鉱の残存水分は現在の12%から8%へと減少する。

銅精鉱は、選鉱プラントからKarabashmed社に送られ、粗銅に加工される。プロジェクト実施により、精鉱中の水分が低減することで、製錬量の増加と粗銅の品質向上が可能となる。新設備の設置は2017年第4四半期に開始予定であり、プロジェクト総額は4,500万RUBとなる。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 欧州・CIS

ロシア:Zoloto Kamchatki社、Kumroch鉱床の金埋蔵量を100tに見直し予定

2017年7月4日付の地元報道等によると、Zoloto Kamchatki社(Renovaグループ傘下)は、Kumroch鉱床(カムチャツカ地方)の金埋蔵量を現在の30tから100tに見直す予定である。Kumroch鉱床は、カムチャツカ半島で最有望視される鉱床の一つであり、2017年に同鉱床において総延長約1万6,000mのボーリングを予定している。Zoloto Kamchatki社は、カムチャツカの一次金鉱床開発ライセンス9件(Ametistovoe、Baranevskoe、Maletoivayam、Vetrovayam、Kumroch等)を保有している。

他方、Kumroch鉱床では、採鉱選鉱コンビナート(金年産能力3.5~4.5t)の建設が予定されているが、建設開始年はまだ明らかになっていない。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 欧州・CIS

ロシア:マガダン州とChina Gold社、金採掘で協力へ

2017年7月7日付の地元報道等によると、マガダン州政府とChina National Gold Group Corp社(China Gold)は、フォーラム「MINEX Far East」において協力協定に調印した。この協定には、金を含む鉱物の探査・採掘分野における協力発展及び投資促進に関する双方の意向が示されている。中国の意向は、「一帯一路」構想をマガダン州で実現することであり、その一環として、鉱床開発や同州で活動する鉱物探査・採掘分野のロシア企業との協力拡大を進めている。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 欧州・CIS

ロシア:RCC社、2018年に銅製品を増産へ

2017年7月10日付の地元報道等によると、Russian Copper Company(RCC社)は、Kyshtym Copper Electrolytic Plantにおいて生産力増強を予定しており、銅カソードと銅線材の年産量をそれぞれ14万tに拡大できる。この工事は、2017~2018年に予定されている。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 欧州・CIS その他

ロシア:UMMC社、2016年の収益は前年比17%増

2017年7月11日付の地元報道等によると、Ural Mining and Metallurgical Company(UMMC社)の2016年の収益(IFRS準拠)は、前年比17%増の53億US$、EBITDAは12億US$であった。収益構成は非鉄金属51%、石炭20%、貴金属9%となり、収益の48%を輸出が占めた。UMMC社は、世界最大級の銅(世界生産量の1.5%)及び亜鉛(同2%)の生産企業である。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 欧州・CIS

ロシア:RCC社、Tominsky採鉱選鉱コンビナートに659億RUB投資へ

2017年7月12日付の地元報道等によると、Russian Copper Company(RCC社)は、2017年下期、Tominskoe斑岩銅鉱床(チェリャビンスク州ソスノフスキー地区)の開発を開始する。これは、銅生産を質・量ともに飛躍的に引き上げる重要な投資である。4年間の投資額は付加価値税含め659億RUBとなる。

このプロジェクトは二段階で行われる。第一段階(2019年末に完了予定)においては、露天掘鉱山と関連インフラの建設、選鉱プラント第一期分(鉱石年間処理能力1,400万t)の建設を行う。また、第二段階(2021年末に完了予定)においては、選鉱プラント第二期分の建設を行う。これらの投資により、選鉱プラントの鉱石年間処理能力は合計で2,800万tとなる。この選鉱プラントの建設許可は近々取得する見込みである。

(2017年7月17日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月19日 アフリカ その他

南ア:南ア鉱業協会、Zwane鉱物資源大臣が改定鉱業憲章を一時中断することで合意したと発表

2017年7月14日、南ア鉱業協会は南アMosebenzi Zwane鉱物資源大臣が改定鉱業憲章の施行を一時中断することで同意したと発表した。また、鉱業協会は鉱物資源省が要請する審理の延期を承諾し、2017年7月18日に予定していた審理を9月に延期したと伝えた。鉱業協会のRoger Baxter CEOは、鉱業協会及び業界において満足のいく合意であるとしつつ、鉱業協会は引き続き改定鉱業憲章の差し止めが第一目的であるとした。また、これに対し野党Democratic Alliance(DA)は鉱業憲章の一時中断を歓迎するとプレスリリースにて伝えた。改定鉱業憲章は、鉱山企業の利益ではなく、政府内部関係者を裕福にするように作られているとし、African National Congress(ANC)政府は、この機会に投資に魅力的かつ雇用創出を見込むことができる、国民にとって利益のある鉱業憲章を再検討すべきだと述べた。

(2017年7月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月19日 アフリカ その他

タンザニア:Acacia Mining社、タンザニアの新鉱業法を順守すると発表

2017年7月14日、Acacia Mining社は同社はタンザニア政府が施行した新たな鉱業法案を順守すると発表した。プレスリリースによると、同社は金、銅、銀といった金属の輸出に対するロイヤルティの引き上げ(4%から6%)、及び輸出許可された鉱物に課されるクリアリング手数料1%を支払うとした。同社は、今後もタンザニア政府の新鉱業法案の影響をモニタリングし続けるが、同社における操業の更なる混乱を最小限にするために暫定的に課された要求に応えると述べている。

(2017年7月17日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月19日 アジア アルミニウム

インドネシア:Inalum社がアルミニウムビレットの出荷を開始

2017年7月3日付地元メディアによると、PT Indonesia Asahan Aluminium(Inalum)社は、北スマトラ州Kuala Tanjungにある工場からアルミニウムビレットの出荷を6月23日に開始したと発表した。最初の出荷は200tであった。

Inalum社は生産を5月に開始しており、2017年の生産目標はビレット15,000t、合金45,000t。同工場は年間30,000tのビレット、年間90,000tの合金を生産する能力を有している。フル生産に達するのは2020年になる計画である。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア その他

インドネシア:エネルギー鉱物資源省が2社に対し輸出許可勧告書を発行

2017年7月5日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、現地企業のPT Ceria Nugraha Indotam社に低品位ニッケル鉱石、PT Dinamika Sajahtera Mandiri社に洗浄後のボーキサイトの輸出許可勧告書を発行した。

同省担当者によると、前者はスラウェシ州南東部Kolakaで製錬所を建設予定で品位1.7%未満のニッケル鉱石230万tを、後者は西カリマンタン州Sanggauに製錬所を建設予定で純度42%未満のボーキサイト240万tを、それぞれ1年間の輸出割当量を許可された。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア ニッケル

インドネシア:PT Antam、フェロニッケル製錬にRKEF技術を使用

2017年7月6日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang Tbk(Antam)は、北マルク州東ハルマヘラに建設中のフェロニッケル製錬所でロータリーキルン電気炉(Rotaly Kiln Electric Furnance:RKEF)技術を使用すると発表した。また併せて、Pomalaaフェロニッケル製錬所においてもRKEF技術を使用していることを明らかにした。

Antamは、4月25日に東ハルマヘラの製錬所の建設を開始、2018年末までに完了の予定。現在Antamは、3箇所の製錬所で4本の生産ラインを有しており、合計生産能力は年間27,000~30,000t、東ハルマヘラの製錬所が完成すると、年間13,500tの生産が加わる予定。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア その他

インドネシア:政府は鉱業契約延長交渉解決のためFreeport McMoRan社CEOと会談へ

2017年7月11日及び12日付地元メディアによると、政府は、PT Freeport Indonesia社との鉱業契約延長交渉の解決のため、7月に同社の親会社Freeport McMoRan社のCEOをジャカルタに招待すると発表した。なお、政府側からはエネルギー鉱物資源大臣及び財務大臣が出席する予定。

ただし、政府側の「事業の51%の株式をインドネシア投資者に売却する」、Freeport側の「2041年までの20年間の契約延長の承認」等、株式売却、鉱業契約延長、製錬所開発義務、課税の4つの論点に対する締結条件に関しては、双方とも変更するという情報はない状況。一方、政府からは、7月の会合で交渉は解決するだろう、との楽観的な見通しも出てきている。いずれにしても、この交渉の行方については予断を許さないと思われる。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア その他

インドネシア:製精錬事業者協会が鉱石輸出許可政策の停止を主張

2017年7月13日付地元メディアによると、インドネシア製精錬事業者協会(AP3I)は政府に対し、低品位ニッケル鉱石及び洗浄後ボーキサイトの輸出許可制度を停止するよう主張した。

AP3I Jonatan Handojo副議長は、インドネシア投資調整会議(BKPM)Thomas Lembong会長と12日に会見し、鉱石輸出許可政策が国内製錬業界に及ぼす悪影響と、その政策がいかに投資家の新規投資に水を差しているかについて報告した。副議長は、その政策が国内の17箇所のニッケル製錬所の操業を停止させ、製錬業界を含むBKPMの投資を損なうと述べた。また、副議長は、BKPMと共同文書を作成、ジョコ・ウィドド大統領に提出し鉱石輸出許可政策の終了を要求すると述べたが、その文書をいつ大統領に提出するかは言及しなかった。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア その他

インドネシア:豪州・MacMahon社株主がAMNT社の株式取得を承認

2017年7月15日付地元メディアによると、PT Medco Energi International Tbk社は、共同所有しているPT Amman Mineral Nusa Tenggara(AMNT)社が豪州コントラクト・マイナー(請負採掘業者)大手のMacMahon Holdings社の株式を44.3%取得することを、MacMahon社株主が承認した、と述べた。AMNT社は、Batu Hijau銅金鉱山を操業している。

MacMohan社とAMNT社は5月に契約しており、Macmahon社はAMNT社からモバイル鉱山設備を取得し、Batu Hijau鉱山を含むAMNT社の鉱山にコントラクトマイニングサービスを提供する。なお、この契約の取引には、インドネシア政府から及びAMNT社財務的支援者からも承認が必要であるが、MacMahon社は7月末までに取引を完了する予定とのこと。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア ニッケル

フィリピン:Nickel Asia社、2017年上期の出荷額は41%増

2017年7月14日付地元メディアによると、フィリピンのニッケル採掘大手Nickel Asia Corporation(NAC)社は13日、2017年上半期(1~7月)のニッケル鉱石出荷額が前年同期比41%増の7,160百万ペソ(約160億円)だったと発表した。ニッケル価格の上昇と出荷量の増加に加え、対US$のペソ安によって出荷額が増加した。

出荷量の鉱山毎の内訳は、Taganito鉱山がサプロライト鉱145万wt及びリモナイト鉱255万wt(子会社のTaganito HPAL Nickel社に供給)、Rio Tuba鉱山がサプロライト鉱142万wt及びリモナイト鉱187万wt(子会社のCoral Bay Nickel社に供給)、また、Hinatuan鉱山が合計935千wt、Cagdianao鉱山が702千wtだった。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア ボーキサイト

マレーシア:ボーキサイト採掘禁止にも関わらず輸出が増加

2017年7月5日付地元メディアによると、天然資源環境省とパハン州政府によるボーキサイト採掘のモラトリアムが続いている現在においても、同州からのボーキサイトの輸出は増加しており、違法採掘に対する住民の怒りは高まっている。

ボーキサイト採掘と輸出のモラトリアムは、2016年1月に開始され既に1年半が経過、途中で期限が延長され2017年12月31日までとなった経緯がある。業界関係者及びアナリストは、モラトリアムは有効ではなく、中国からの需要がある限り、このような状況は継続すると見ている。

(2017年7月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月19日 アジア レアアース、タングステン

中国:国土資源部「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達」を発表

中国国土資源部は、「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達」を以下のように発表した。

内モンゴル、黒竜江、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、広西、海南、四川、雲南、陝西、甘粛、青海、新疆等省(自治区)国土資源主管部門。

国内優位鉱産資源の保護と合理的利用を図るため、保護性採掘特殊鉱種の管理規定に基づき、2017年には、継続的にレアアース鉱石、タングステン鉱石に対し採掘総量規制を実施する。総量規制には国土資源部が公表した「2017年レアアース、タングステン採掘総量規制指標の公表に関する通達(第1期)」の第1期分を含む。

2017年のレアアース鉱石(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標を10万5,000t、そのうち、イオン型希土類鉱石(中・重希土が主要対象)の採掘指標を1万7,900t、岩鉱型軽希土類鉱石指標を8万7,100tとする。タングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65%)の主要採掘総量を9万1,300t、そのうち主要採掘指標7万3,200t、総合利用指標1万8,100tとする。

2017年度省(区)レアアース採掘総量規制指標
順番 省(区) レアアース酸化物(REO,t)
マグマ由来型鉱床(軽) イオン吸着型鉱床(中・重希土)
1 内モンゴル 59,500
内訳;包頭鉄鋼(集団)有限責任公司 59,500
2 福建 2,000
3 江西 9,000
内訳:贛州希土鉱業有限公司(贛州希土集団有限公司) 9,000
4 山東 2,600
内訳:山東微山湖希土有限公司(中国アルミ業公司) 2,600
5 湖南 2,000
内訳:五鉱希土江華有限公司(中国五鉱集団公司) 2,000
6 広東 2,200
7 広西 2,500
内訳:中アルミ広西有色崇左希土開発有限公司(中国アルミ業公司) 2,500
8 四川 25,000
9 雲南 200
合計 87,100 17,900
総計 105,000
2017年度省(区)タングステン採掘総量規制指標
順番 省(区) タングステン精鉱
(三酸化タングステン含有量65%,t)
主要採掘 総合利用
1 内モンゴル 1,000 500
2 黒竜江 1,100
3 浙江 500 150
4 安徽 1,200
5 福建 2,500 400
6 江西 35,050 3,400
7 河南 6,000
8 湖北 300
9 湖南 19,500 4,100
10 広東 3,500 60
11 広西 2,000 1,000
12 海南 190
13 雲南 5,850 750
14 陝西 100
15 甘粛 1,710
16 青海 140
17 新疆 300
合計 73,350 17,950
総計 91,300

(2017年6月30日 北京 森永正裕)

2017年7月19日 アジア その他

中国:財政部、国土資源部、「鉱業権譲渡収益徴収管理の暫定弁法」を公表

安泰科によれば、財政部・国土資源部は、「鉱業権譲渡収益徴収管理の暫定弁法」を公表した。通達の実行日より、新規に設立した鉱業権を譲渡する場合、鉱業権者は「暫定弁法」に基づき、鉱業権の譲渡収益を納めなければならない。これまで探査権や採掘権を設置し、代金を納付していない場合、その代金を鉱業権譲渡収益科目に導入し、一定の割合でシェアする。

先願方式で探査権を取得し、採掘権に変換した場合、有料で処分した権限に対し、採掘権の譲渡収益を徴収しない。有料で処分していない権限に対し、残った資源量埋蔵量に対し協議譲渡方式で採掘権譲渡収益を徴収しなければならない。採掘権に変換していない場合、採掘権を新たに設立する際、協議譲渡方式で採掘権譲渡収益を徴収しなければならない。

(2017年7月5日 北京 森永正裕)

2017年7月19日 アジア レアアース

中国:商務部、「外国企業投資産業指導目録」を公表、レアアース採掘・選別を禁止対象に

現地報道によれば、国家発展改革委員会と商務部は共同で外国企業投資産業指導目録(2017年改訂版)」を発表した。当該「目録」は、2017年7月28日より施行するとともに「外国企業投資産業指導目録(2015年改訂版)」を廃止する。

「目録」によれば、希土類硫化セリウム赤色染料を「外国企業投資産業指導目録」の奨励対象に取り入れ、レアアース製錬分離を制限に取り入れ、レアアース探査、採掘、選鉱等を禁止に取り入れている。

(2017年7月10日 北京 森永正裕)

2017年7月19日 アジア レアアース

中国:工業情報化部、2017年第2期レアアース生産総量規制計画に関する通達を発表

中国工業情報化部は、「2017年レアアース生産量総量規制計画第2期分」を以下の企業に配分することを発表した。そのうち鉱産品5万2,500t(2016年とほぼ一致する)、製錬分離製品4万9,925t(2016年では5万5,000t)を設定している。中国五鉱集団公司、中国アルミ業公司、厦門タングステン業株式有限公司、中国北方レアアース(集団)ハイテク株式有限公司、中国南方レアアース集団有限公司、広東省レアアース産業集団有限公司の6社の企業に対し総量規制目標を設定している。

2017年レアアース生産総量規制第2期分(REO,t)
順番 6社レアアース集団 鉱産品 製錬分離製品
国内合計 2017年第1期 52,500 50,075
2017年第2期 52,500 49,925
2016年第1期 52,500 45,000
2016年第2期 52,500 55,000
中国五鉱集団公司 1,130 2,754
中国アルミ公司 6,175 8,690
中国北方希土(集団)ハイテク株式有限公司 29,750 25,042
厦門タングステン業株式有限公司 970 1,331
中国南方レアアース集団有限公司 13,375 7,056
広東省レアアース産業集団有限公司 1,100 5,052

(2017年7月13日 北京 森永正裕)

2017年7月19日 アジア レアアース

中国:永久磁石業公司、ネオジウム鉄ボロン系3,000t生産ラインを新規建設

安泰科によれば、寧波永久磁石業有限公司は、1997年に創設され、生産や科学研究事業を一体化し、国により認定されたハイテク技術企業で、寧波市の科学技術モデル企業でもある。中レベル・ハイレベルネオジム鉄ボロン系永久磁石材料及び製品を専門的に生産している。

年間生産規模3,000tのネオジム鉄ボロン系永久磁石材料及び製品を生産する予定。投資予定額は2.05億元、2017年から2019年まで建設を行う予定。当該プロジェクト稼働後、年間生産能力は3,000tに達し、年間販売額は3億元に達する見込み。2017年9月に建設開始する予定である。

(2017年7月13日 北京 森永正裕)

2017年7月19日 アジア レアアース

中国:2017年1~6月電解アルミニウム生産、前年同期比19.33%増

現地報道によれば、2017年1~6月の国内電解アルミニウム生産量は前年同期と比べ19.33%増の1,840万tである。2017年6月の国内電解アルミニウム生産量は前月比0.16%増、対前年同月比19.38%増の317万tであった。

国内の一部の製錬所は続々と生産復旧や稼働始めていたため、2017年1~6月の電解アルミニウム生産量は前年同期と比べ若干増えた。

6月には、電解アルミニウム業界に対する供給側改革を実施することによって、山東魏橋と新疆嘉潤が減産しており、6月の山東や新疆の電解アルミニウム生産量は低下した。

(2017年7月13日 北京 森永正裕)

2017年7月18日 北米 銅、金

米:Pebble銅金プロジェクト、環境認可プロセス再開

2017年7月11日、加Northern Dynasty Minerals社は、米国環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA)がPebbleプロジェクトに対する開発差し止め命令を撤回する手続きを開始したことを発表した。

PebbleプロジェクトはAK州の大規模未開発銅金案件であるが、Bristol湾流域への環境影響を危惧する地元住民による反対運動が激化、2014年にはEPAにより連邦水質浄化法(Clean Water Act)に基づく開発差し止め命令が出され、計画は無期限凍結されていた。その後、PLPにより本規制の無効を求める訴訟が行われ、2017年5月に米国陸軍工兵隊による最終的な環境影響声明が完了するまで規制を保留する条件で和解した。本手続きはこの和解条件を反映したもの。

(2017年7月13日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月18日 北米

加:IDM Mining社、Red Mountain Underground金プロジェクトの環境認可を提出

2016年7月10日、加IDM Mining社は、Red Mountain Underground金プロジェクトに関して、BC州環境評価庁(BC EAO)及びカナダ環境評価庁(CEAA)に開発許可及び環境影響評価書が正式に受理されたことを発表した。

今後30日間でBC EAO、CEAA及び先住民団体Nisga'a Nationにより書類の完全性が点検され、その後審査プロセスが開始される予定。IDM社は2018年半ばの許可取得を目指す。

(2017年7月13日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月18日 北米 その他

加:BC州で大規模な山火事

2017年7月上旬より発生している山火事により、BC州の複数の鉱山で操業に影響が出ている。

7月11日の時点では、Gibraltar鉱山及びMount Polley鉱山で従業員の避難及び道路閉鎖により縮小された操業が行われている。また、Copper Mountain鉱山では電線の断線により一時的に停電が発生したが、現在は復旧している。

山火事は探鉱プロジェクトにも影響を与えている。Williams Lake周辺のLac La Hacheプロジェクトでは、道路閉鎖及び断続的な停電により探鉱活動の停止を余儀なくされている。

(2017年7月13日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月18日 アフリカ その他

南ア:Zwane鉱物資源大臣、新たな国営鉱山企業の設立を加速させると言及

2017年7月13日付の報道によると、南アZwane鉱物資源大臣は、新たな独立型の国営鉱山企業の設立を加速させようとしている。同大臣は、Mining Indabaの運営会社がチリで開催したLatin American Mining Cumbreに参加。その後チリの国営鉱山企業であるCodelcoを訪問したことで国営鉱山企業の設立に“活気づけられた”と言及した。現在、南ア政府はAfrican Exploration & Mining Finance Company(AEMFC)等を含むいくつかの事業体に関与しているが、新たな国営鉱山企業の設立に関しては、2017年2月、同国Zuma大統領が施政方針演説で国営鉱山会社を設立する法案が今年中に閣僚及び国会に提出されると述べている。

(2017年7月13日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月18日 オセアニア リチウム

豪:Tawana Resouces社、WA州Bald Hillリチウムプロジェクトで良好なPFS結果を発表

2017年7月11日、豪Tawana Resources社は、WA州に所在するBald HillリチウムプロジェクトのPFS結果を発表した。それによると、同プロジェクトは鉱量4.3 mt、平均給鉱品位:Li 1.18%及び品位Ta 208ppmで、年産155ktのリシア雲母精鉱と118tのTa酸化物を3.6年間生産する計画であり、これに基づくPFS結果はCAPEX:42.2mA$、税前NPV:150.2mA$、IRR:185%、投資回収期間:12ヵ月である。

Tawana Resources社は本プロジェクトに関してリチウム精鉱の50%の引き取り権とプロジェクト権益50%を獲得する権利を保有しており、2018年第1四半期の初出荷を目指すとコメントしている。

(2017年7月12日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月18日 オセアニア リチウム

豪:Kidman Resources社、WA州Mt Hollandリチウムプロジェクト開発でチリSQMとJV組成で基本合意

2017年7月12日、豪Kidman Resources社は同社がWA州で開発を計画しているMt Hollandプロジェクトに関し、チリのリチウム生産大手であるSociedad Química y Minera de Chile(SQM)社と50:50でのJVを組成することで基本合意したと発表した。本JV組成の条件として、SQM社はKidman Resource社に30mUS$をキャッシュで支払い、80mUS$をプロジェクト開発資金やWA州でのリチウム精錬所建設の調査費として段階的に支出することとなる。リチウム精錬所がJVにより建設された場合、Kidman Resources社は最大50%の精錬所権益を獲得するオプションを有する。両陣営は2017年9月30日までのJV本契約締結を目指すが、豪外国投資審査委員会の承認が前提となるとのこと。

(2017年7月13日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月18日 オセアニア 銅、金、銀

豪:PNX Metals社、NT準州Hayes Creek Zn-Au-Agプロジェクトで良好なPFS結果を発表

2017年7月12日、豪PNX Metals社はNT準州に保有するHayes Creek Zn-Au-AgプロジェクトのPFS結果を発表した。同PFSにおける生産想定資源量は2.97mtで、想定品位はZn 4.45%、Pb 0.97%、Cu 0.25%、Ag 130.5g/t、Au 1.76g/tである。浮選により年間18.3ktのZn、457kgのAu、43.5tのAgなどを含む精鉱が山命6.5年間の間生産され、合計628mA$のNet Smelter Revenueを獲得する見込みであるとのこと。

PNX Metals社はこのPFS結果を受けてDefinitive FSを実施することを決定しており、2018年中の完成を見込んでいる。

(2017年7月11日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月14日 中南米 その他

グアテマラ:グアテマラ政府、加Tahoe Resources社の鉱業権を保証

2017年7月7日付け地元紙によると、グアテマラ・エネルギー鉱山省は、加Tahoe Resources社が保有するEscobal鉱山の鉱業権が全ての法的要件を満たしていることを保証する旨の声明を発表した。反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」の訴えにより最高裁判所が同社に対しEscobal鉱山の鉱業権停止を命じている。その後、同鉱山は操業を中断しているが、判決を覆す方法を模索している。エネルギー鉱山省関係者は、Escobal鉱山の鉱業権はグアテマラの憲法、法律および規制の条件を満たした上で承認を得たものである旨述べている。また、同社は、地元コミュニティのニーズに応えられるよう、住民らと対話の機会を設けてきた。Tahoe Resources社子会社であるMinera San Rafael社はロイヤルティおよび土地使用権に42.5百万ケツァール(5.8百万US$)を支払っている。また、グアテマラ環境省が承認した環境影響調査では、同鉱山周辺に先住民が居住していないことが明らかとなっている。Escobal鉱山の活動はここ数週間、地元Casillasの住民らの反発により中断を余儀なくされている。このような妨害、鉱業権停止による影響はグアテマラの農業や商業、金融業界にまで波及し、投資家の信頼を損なう原因となっている。

(2017年7月11日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年7月14日 中南米

メキシコ:国内複数の金プロジェクト、生産段階に近づく

2017年7月3日付け地元紙は、メキシコ国内における複数の金プロジェクトが生産段階に近づいており、年総生産量が220,000oz以上となると報じている。

  • 米Argonaut Gold社がDurango州に保有するSan Agustínプロジェクトは7月より生産が開始される予定で、CAPEXは42.6百万US$と推定されている。鉱石処理量は80,000oz/日、IRR(内部収益率)は50%、金価格は1,200US$/ozと推定されている。
  • 加Telson Resources社がDurango州に保有するTahuehuetoプロジェクトは2018年第1四半期に生産に入る予定で、鉱石処理量は生産初期段階で500~600t/日、後に1,000t/日を超えるとみられる。年間生産量は金16,000oz、銀177,000oz、また銅、亜鉛及び鉛の可採年数は21年と推定されている。
  • 加Endeavour Silver社がZacatecas州に保有するEl Compásプロジェクトは、4年9ヶ月の間に生産量が金11,500oz、銀135,600ozに到達するとみられる。設備投資額はわずか10百万US$という小規模のプロジェクトではあるが、同社幹部によると今後規模の拡大も可能であるという。爆薬使用許可が下り、また、本年、Zacatecas州が創設した環境税の今後の動きが明らかになり次第、同プロジェクトを推進していく予定で、建設には6ヶ月を要するという。
  • 加Alio Gold社(旧Timmins Gold社)がGuerrero州に保有するAna Paulaプロジェクトは、本年7月に開始した約9ヶ月間のFS調査が終わり次第、プロジェクトの建設を開始する予定である。初期投資は推定137百万US$、IRR(内部収益率)は金価格1,250/ozと仮定した場合、34%となる見込みである。
  • 加Minera Alamos社がDurango州に保有するLa Fortunaプロジェクトは、2016年12月にFS調査のため加CSA Globalと契約を結び、加Osisko Gold Royalties社と提携し、生産に向けたプロジェクトを推進している。同社はすでに土地利用許可と採掘許可を取得済みである。しかし、探査の段階であるため生産規模は明らかになっていないが、金概測・精測鉱物資源量は291,000oz、品位2.26g/t、カットオフ品位0.8g/tと推測されている。

(2017年7月11日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年7月14日 欧州・CIS コバルト

英:Glencore、中国バッテリーメーカーとコバルト販売における大型契約を結ぶ

2017年7月6日付のメディア報道によると、Glencoreは中国のバッテリーメーカーであるContemporary Amprex Technology(CATL)に最大20,000tのコバルト製品を販売する大型契約を結んだと関係筋が伝えた。これは、Glencore、CATL、Volkswagen(VW)の3者契約だったとも言われており、VWがバッテリーをCATLから購入し、EVへのシフトに備える措置とみられる。Glencore及びCATLは合意に関してコメントを控えている。

(2017年7月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月14日 アフリカ その他

タンザニア:Magufuli大統領、新たな鉱業法案に署名

John Magufuliタンザニア大統領は、2017年7月10日に政府が鉱業プロジェクトの権益最低16%を保有することを定めた新たな鉱業法案に署名し、法律を成立させた。新たな鉱業法では、金、銅、銀、白金の輸出に対するロイヤルティが4%から6%へ引き上げられ、ガス、鉱物などの天然資源の契約を再交渉及び解消する権利を政府に対して与える。同日、Magufuli大統領は政府が外国投資家との全ての既存の鉱業ライセンスを見直し、物事が整理されるまでは新たな鉱業ライセンスは発行しないと述べた。

(2017年7月12日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月13日 欧州・CIS その他

英:LME、2017年7月10日にLME Preciousをローンチ

LMEは、2017年7月6日付のプレスリリースにて金の国際団体であるWorld Gold Councilと共にLME Preciousを2017年7月10日にローンチ(開始)することを発表した。LME Preciousでは、金及び銀のスポット、デイリー、マンスリー先物取引を提供し、クリアリングはLMEクリアで行われる。LMEのHead of Preciouses Metals、Kate Eged氏は、LME Preciousのローンチにおけるすべての技術及び事務的な準備が完了した。市場参加者に資本効率、透明性、アクセスのしやすい取引を提供することができると述べた。また、World Gold CouncilのManaging Director Market Infrastructure、Robin Martin氏はLME Preciousのローンチは、ロンドン市場の近代化において重要な一歩となる。昨今規制及び市場状況は著しく進化してきており、LME Preciousはロンドン市場を強化するものに役立つと確信しているとした。LMEは、World Gold CouncilのほかにGoldman Sachs,ICBC Standard Bank、Morgan Stanley、Natixis、OSTC、Societe Generaleの6社と協働している。

(2017年7月10日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月13日 オセアニア 鉄鉱石

豪:豪政府による鉄鉱石価格予測の下方修正:2018年度は50 US$/t割れへ

2017年7月6日付けの現地メディア各社の報道によると、豪産業イノベーション科学省の四半期報告書において鉄鉱石価格予測が発表され、2017年の鉄鉱石平均価格は65.2 US$/tから62.4 US$/tへ、2018年が51 US$/tから49 US$/tへ、2019年が47 US$/tに下方修正された。この下方修正により、鉄鉱石輸出に伴う豪州の収入は、2017年度の65 bA$の予測から2018年度は58 bA$に、2019年度は55 bA$に減少すると推定されている。

(2017年7月10日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月13日 オセアニア ウラン

豪:Toro Energy社、WA州Wilunaウランプロジェクトの環境認可を連邦政府から取得

2017年7月10日付けのメディア報道によると、豪Toro Energy社は同社がWA州で100%保有するWilunaウランプロジェクトについて、豪連邦政府の環境エネルギー大臣から鉱山開発に向けた環境認可を取得した。WA州の現労働党政権が2017年6月に新規のウラン採掘権の発給を中止した中、本プロジェクトはWA州内において開発が可能な数少ないウランプロジェクトであり、WA州政府も本プロジェクトの開発を阻害しないことを確認している。

Toro Energy社のホームページによると、Wilunaウランプロジェクトはカルクリート堆積物等と関連した6つの鉱体で構成され、予測・概測・精測資源量の合計は79 Mt、品位は482 ppmU3O8(カットオフ200 ppmU3O8)で、2020年の生産開始を目指す。

(2017年7月11日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月13日 アジア ニッケル

インドネシア:Central Omega社がフェロニッケルに加えてニッケル低品位鉱石も輸出許可申請

2017年7月4日付及び7月6日付地元メディアによると、PT Central Omega Resources Tbk社(PTCOR)は、2017年の低品位ニッケル鉱石の輸出許可を来月、エネルギー鉱物資源省に申請する。PTCORは、3月からフェロニッケル製錬所が生産を開始したことにより品位:Ni 1.7%未満のニッケル鉱石を輸出することが許可されるはずであり、既に輸出許可を取得するために必要な書類はすべて完成していると述べた。なお、2017年はニッケル鉱石50万tの輸出許可を申請。

また、製品であるフェロニッケルについて、PTCORは、子会社のPT COR Industri Indonesia社が、中国のMacrolink Groupの子会社であるMacrolink Resources Development and Investment社と約7千tの販売及び購買契約を締結したと、6月23日に発表している。なお、Macrolink Groupは、現地法人を通じて、PT COR Industri Indonesia社の40%権益も保有している。

(2017年7月11日 ジャカルタ 南博志)

2017年7月12日 中南米

ペルー:Lumina Copper社、El Galeno銅プロジェクトの探鉱期間延長を計画

2017年6月30日付け地元紙によると、Lumina Copper社は、El Galeno銅プロジェクト(Cajamarca州)における探鉱期間の1年延長を目的とした技術根拠報告書(ITS)をエネルギー鉱山省に提出した。

本報告書の提出により、環境影響概要調査(EIA-sd)の一部修正や、Celendin郡、Cajamarca郡のキャンプ場における施設(倉庫、積み下ろしプラットフォーム等)の導入が申請されている。また探鉱期間の延長により、プロジェクトのベースライン調査に必要な補完調査等が実施される計画となっている。

エネルギー鉱山省によるとEl Galeno銅プロジェクトの建設には3,500百万US$が投資され、操業開始は2021年となる見通しである。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一)

2017年7月12日 中南米

ペルー:Marcobre社、Mina Justa銅プロジェクトの探鉱期間延長を計画

2017年6月30日付け地元紙によると、Marcobre社(本社Minsur社)は、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)におけるボーリング調査の本数増加等を目的として、環境影響概要調査(EIA-sd)の修正届を提出した。修正は今回で6度目となり、383ヶ所の新たな試錐座の設置や、その他試錐座の位置変更のほか、探鉱期間の98カ月から101カ月への延長等が計画されている。

Mina Justa銅プロジェクトには1,272百万US$が投資され、操業開始は2020年、年間110,000tの銅生産が行われる見通しである。

一方、ボーリング調査は2023年第2四半期まで実施され、ボーリング調査跡の閉鎖・モニタリング作業は2024年第4四半期まで実施される見通しとなっている。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一)

2017年7月12日 中南米 その他

ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、2017年7月6日の入札不調

2017年7月6日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の入札が実施されたが、応札企業はなく不調に終わった。

La Oroya精錬所とCobriza鉱山は2017年3月にも合計3度にわたり入札が実施されたが、環境省による大気環境新基準が発表されていないこと等を要因として、いずれも応札企業はなく不成立に終わっており、その後、同年6月に大気環境新基準が発表されたが、今回の入札も不成立となった。

今後、第2回目入札が7月17日、第3回目入札が7月26日に実施される計画となっている。3回目の入札が不成立に終わった場合、Doe Run Peru社の債権者集会は、清算プロセスの1年延長を政府に申請する見通しとなっている。

なお、最低入札価格は、3月と同じく第1回入札271.7百万US$、第2回入札231百万US$、第3回入札196百万US$と設定されている。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一)

2017年7月12日 中南米 金、銀

ペルー:PPX Mining社、Igor金銀プロジェクトの試験的坑内採掘を再開

2017年7月6日付け地元紙によると、PPX Mining社(本社バンクーバー、旧Peruvian Precious Metals社)は、Igor金銀プロジェクトのCallanquitasターゲットにおける試験的な坑内採掘を再開したこと、また鉱石処理の委託を予定しているPeruvian Silver Cascas S.A.C.社のMalinプラントに鉱物サンプルの送付を開始したことを明らかにした。本プロジェクトでは2017年第4四半期までに、150tpdの予備的操業を達成する見通し。

SNL社データによると、同プロジェクトの2012年11月時点の鉱物資源量は約8,228千t、品位:Au 約2.25g/t、Ag 約82.6g/tであった。また、Callanquitasターゲットの予測鉱物資源量は、カットオフ品位1.5g/t Au相当とした場合、7,189千t、平均品位:Au 1.94g/t(金量約13.9t)、Ag 71.8g/t(銀金属量約516t)だった。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一)

2017年7月12日 中南米

ペルー:MMG社、Las Bambas銅鉱山粗鉱処理能力の拡大を検討

2017年7月7日付け地元紙によると、MMG社(本社豪州メルボルン)は、Las Bambas銅鉱山における粗鉱処理能力を140,000tpdから145,000tpdに増加することを目的とした技術根拠報告書(ITS)をエネルギー鉱山省に提出した。処理量の増加は、52,000mのダイヤモンドボーリング調査結果により、今後3年間の資源量が十分であることが確認されたことに基づいている。ITSは、2014年に承認されたEIAの2度目の修正の一部を構成するものとなっている。このITSによると、粗鉱量増加によるマインライフの変化はなくこれまでと同じ2033年となる見通しのほか、Ferrobamba、Sulfobamba、Cholcobamba等の鉱床においても変更は実施されない。

(2017年7月10日 リマ 栗原健一)

2017年7月12日 オセアニア リチウム

豪:SA州とTesla社の合意を受け、豪リチウム関連企業の株価が上昇

2017年7月7日付けのメディア報道によると、SA州政府が7月7日に米電気自動車大手のTesla社と、世界最大規模のリチウムイオン蓄電池工場を建設することに関して合意したことを受け、豪リチウム関連企業の株価が軒並み上昇している。

電力供給不安に悩むSA州における電力安定化の方策の一つとして2017年12月までに建設される予定で、設計電力量は129 MWhとなり、3万件の民家に電力を供給することが可能であるとTesla社はコメントしている。この発表を受け、Altura Mining社、Pilbara Minerals社、Neometals社、Galaxy Resources社、Orocobre社、Lithium Australia社などの豪リチウム関連企業の株価が上昇したと伝えられている。

(2017年7月10日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月12日 オセアニア リチウム、金

豪:Kidman Resources社、WA州Mt.Hollandリチウム・金プロジェクトの所有権訴訟で勝訴

2017年7月10日、地元メディアの報道によると、WA州に所在しKidman Resources社が保有するMt.Hollandリチウム・金プロジェクトに関し、2016年4月に締結したJV合意書の法的有効性とMt.Hollandプロジェクトの所有権を巡ってMarindi Metals社がKidman Resources社を提訴していた訴訟に関し、WA州最高裁判所は7月6日に、Marindi Metals社の訴えを棄却する決定を下した。

Mt.Hollandプロジェクトには未開発のリチウム鉱床としてはWA州最大規模とされるEarl Grey リチウム鉱床が含まれており、Kidman Resouces社は今後同鉱床の早期開発に向けて注力するとコメントしている。

(2017年7月10日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月12日 北米 その他

加:カナダ政府、KSM排滓ダムの建設を承認

2017年6月27日、加Seabridge Gold社はBC州北西部で開発中のKSM金プロジェクトに関して、カナダ政府が連邦漁業法に基づく金属坑廃水規則の改正を公開したことを発表した。

本規則の改正により、KSMプロジェクトの廃滓処理施設においてNass川流域の特定の天然水域を使用することが許可され、KSMプロジェクトの廃滓処理施設の建設が承認されたことになる。

(2017年7月6日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月12日 北米

加:Pretium社、Brucejack金鉱山の商業生産を開始

2017年7月3日、加Pretium Resources Inc.社は、加BC州のBrucejack金鉱山の商業生産を開始したことを発表した。

商業生産開始の公式な日付は7月1日。6月の間は日平均2,360t、合計70,850tの鉱石が処理されており、今後は浮選及び重力選鉱設備の最適化とともにより品位の高い鉱石が処理される予定。

(2017年7月6日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月12日 北米 ウラン

加:McClean Lakeウラン鉱山、10年間の操業延長許可を取得

2017年6月29日、カナダ原子力安全委員会(Canadian Nuclear Safety Commission)は、Areva Resources Canada(70%)、Denison Mines(22.5%)及びOURD Canada(7.5%)のJVが操業するSK州McClean Lakeウラン鉱山の鉱石処理施設に関して、10年間の操業延長を許可した。許可は2017年7月1日より発効し、2027年6月30日まで有効となる。

McClean Lake鉱山の鉱石処理施設は技術的に最も進歩した工場の一つであり、希釈なしに高品位のウラン鉱石を扱うことができる。施設は年間24mlb(約11,000t)の酸化ウランを処理することが許可され、そのうちの18mlb(約8,200t)はCigar Lake鉱山から供給される。

(2017年7月6日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年7月11日 中南米

グアテマラ:最高裁判所は、Escobal銀鉱山の鉱業権停止を命令

2017年7月5日付け地元紙等によると、グアテマラ最高裁判所は、同国でEscobal銀鉱山を操業するTahoe Resources社に対し、同鉱山の鉱業権停止を命じたことが明らかになった。反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」は、政府がEscobal鉱山の開発を承認したことは、先住民Xincaの人々が持つ権利を侵害するとして、エネルギー鉱山省に対し法的措置を進め、また、誘発地震について指摘してきた。同社は、鉱業権取得時に行った先住民協議は十分なものであり、鉱業活動が先住民コミュニティ地域に影響を与えることはないと主張しており、鉱業権の復活に向け、即座に、最高裁判所が下した暫定裁定の再審、及び憲法裁判所に同裁定の審査を要求した。同時に公式な鉱業権停止命令が届くまでは鉱山操業は続ける予定である旨コメントしている。

同社報告書によると、2017年第2四半期の同鉱山の生産量は金110,000oz、銀4百万oz、売上高200mUS$であり、今後の法的措置中の鉱業権停止により、今年の生産、設備投資は延期されることが予想され、政府は4mUS$のロイヤルティ、5mUS$の関連税制の収入を失い、10mUS$の投資(固定費)がストップすることとなる。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月11日 中南米 その他

グアテマラ:鉱業権停止を受けたEscobal鉱山を保有するTahoe Resources社に連邦証券法の調査が開始される

2017年7月7日付け業界紙によると、Los Angelesに拠点を置くGoldberg Law PC社は、グアテマラ最高裁判所から鉱業権停止措置を受けたEscobal多金属鉱山を保有するTahoe Resources社が連邦証券法に違反したか否かに関する調査を開始した。

これは、ニューヨーク証券取引所における同社の株価が33%下落した後に、グアテマラ最高裁判所が鉱業権停止を発表したことが背景にある。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月11日 中南米 その他

メキシコ:2017年上期、メキシコ証券取引所上場大手鉱山企業の株価と予測

2017年7月3日付け地元紙によると、2017年上期におけるメキシコ証券取引所(BMV)に上場する大手鉱山企業Industrias Peñoles社、Grupo México社及びMinera Frisco社の株価の動向及び見通しは以下のとおり。

  • Industrias Peñoles社
      金、銀の市況価格に影響力を有する同社の株価は、前年同期比7.44%上昇の409.53ペソ/株の値をつけた。この背景には、金、銀の市況価格の改善がある。金は前年同期比1.50%高の1,238.45US$/oz、銀は同9.36%高の17.31US$/ozとなった。9名のアナリストによる同社の評価は、2名が強い買い、3名が買い、2名が維持、そして残りの2名が強い売りとなった。これは、乱高下の高い金属を生産するIndustrias Peñoles社の評価である。仮に、銀が20US$/ozへ上昇し、為替が20ペソ/US$となった場合、同株価は550~600ペソ/株に上昇する可能性がある。
  • Grupo México社
      銅市況価格との相関性の高い同社の株価は、前年同期比8.61%下落の51.07ペソ/株のであった。なお、本年2月、同社株式は、平均銅市況が上昇したことから66.29ペソ/株を記録していた。複数のアナリストによると2017年の同社の株価見通しは51~72ペソ/株と予測されており、18名のアナリストによる評価は、1名が強い買い、9名が買い、8名が維持となり、売りは0名であった。
  • Minera Frisco社
      金、銀の生産企業である同社の株価は、難しい状況に直面していた。本年の同社の株価は、コスト削減策等の厳しい状況が続いたことから15.62ペソ/株から11.43ペソ/株へと26.82%下落した。2017年の株価の見通しは、底値10~10.50ペソ/株、金とUS$の上昇の組合せがあった場合、17~17.60ペソ/株に上昇すると予測しているアナリストがいる。2名のアナリストの評価は全て売りであった。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月11日 中南米 その他

メキシコ:最高裁判所、Grupo México社に対する市民団体の上告を受理

2017年7月5日付け業界紙によると、メキシコ最高裁判所は、Grupo México社及びその子会社が3年前に引き起こしたBacanuchi川及びSonora川の汚染に対する集団的自衛市民団体(ACDC)の上告を受理したことが明らかになった。

2014年8月、Grupo México社が保有するBuenavista鉱山の第3 SxEwプラント浸出液貯留池の堤防決壊により約40千㎥の硫酸銅液が放出され、その近隣に位置したBacanuchi支流を経て本流であるSonora川を汚染した大災害が発生した。

ACDCは、Grupo México社は、Sonora州の環境、土地や水の生態系に深刻な被害をもたらしたという理由で上告を行ってきた。しかし、地方裁判所における判事は、訴えを却けるものであり、更に、高等裁判所も地裁の裁定を支持したため、同団体は最高裁へアンパロ(憲法に問う訴訟)を提出した。仮に、Grupo México社が同様にアンパロを提出したとしても最高裁はアンパロを受理していたと考えられる。

7月5日、最高裁判所は公式声明を発表している。その内容は、環境問題に対する集団訴訟の適切な解釈及び認証を進めるため、地方裁判所における評価制度を確立していく重要な事項であるとのことであった。

なお、Grupo México社は、既にこの災害に対し環境当局が課した制裁金、Sonora川鉱業振興信託基金2,000百万ペソの拠出を行っており、この基金により支流の洗浄と汚染土壌除去、更に、同災害に直接関係しない住民を含めた7つの郡の住民に対する補償等を実施している。

(2017年7月9日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月11日 オセアニア その他

豪:Peel Mining社、Mallee Bull鉱床の資源量が65%増大

2017年7月6日、Peel Mining社は、CBH Resouces社と50:50のJVで探鉱を実施中のNSW州Mallee Bull鉱床に関し、JORC基準の資源量の更新に関して発表した。それによると、Mallee Bull鉱床の資源量は従来と比較して65%増大し、予測資源量と概測資源量の合計で6.76 Mt、品位はCu 1.8%、Ag 31g/t、Au 0.4g/t、Pb 0.6%、Zn 0.6%(カットオフ品位:1.0% CuEq)となり、銅換算品位は2.6% CuEqとなる。

現在Mallee Bull鉱床では、地表浅部で発見されたT1鉱体に関してプレFSを実施するための調査が継続しており、9月末を目途にDFSに進むかどうかが判断される予定である。

(2017年7月7日 シドニー 吉川竜太)

2017年7月10日 オセアニア

豪:Metals X社、Renison錫鉱山の尾鉱再処理プロジェクトの詳細F/Sの結果発表

2017年7月4日、Metals X社はRenison錫鉱山尾鉱再処理プロジェクト(TAS州)の詳細F/S(DFS)のアップデートの結果を発表した。これによるとプロジェクトの税引き前のNPVは2億6,000万A$であり、IRRは37%、建設コストは2億500万A$である。

同プロジェクトは既存のRenison錫鉱山の生産を拡大するため、2,160万tの尾鉱の再処理により錫と銅を生産するプロジェクトである。11年をかけて年間200万tの尾鉱の再処理を行い、新たに年間5,400tの錫、年間2,200tの銅の生産を追加する予定である。

Renison鉱山では現在年間7,000tの錫を生産しているが、今後、選鉱設備の導入により生産量を年間8,000~8,500tとする計画としており、これに今回の尾鉱再処理プロジェクトからの生産を加えると、錫の生産量は年間13,400~13,900tになる予定である。

(2017年7月6日 シドニー 山下宜範)

2017年7月10日 オセアニア ウラン

豪:環境保護団体、Cameco社のウラン開発認可に関し、WA州政府に訴訟を起こす構え

2017年7月4日付けの地元紙によれば、Cameco社が計画するYeelirrieウラン開発プロジェクト(WA州)に対してWA州政府が与えた環境認可には法的不備があったとして環境保護団体が州政府に対して訴訟を起こすと報じている。

環境保護団体のConservation Council of WA(CCWA)は、同プロジェクトに環境認可を与えた前政権の下での認可プロセスに異議を唱えている。

CCWAによれば、同プロジェクトが行われる地域には希少種の地下生物(地下水内に生息するエビのような形状をした微小な生物)が生息しており、ウラン開発によりこれらが失われると主張している。

同プロジェクトについては2016年8月に環境保護庁が認可しないよう勧告していたのにも関わらず、当時の自由党・国民党による政権は、2017年3月の州議会選挙の前に認可すべきとの圧力下にあったと見られ、2017年1月に認可を与えていた。

その後、同年3月の州議会選挙の結果、自由党・国民党は敗れ、労働党に政権交代となった。そして労働党の新政権は新たなウラン開発を禁止したが、前政権下で既に認可されたウラン開発プロジェクトは対象外とした。

今回の訴訟の動きについて同州の環境大臣はコメントする立場にないと述べている。また野党に転落した同州の自由党の党首は、Yeelirrieプロジェクトの環境認可に際しては17項目の厳格な条件が付されていたと述べている。

(2017年7月6日 シドニー 山下宜範)

2017年7月10日 オセアニア 鉄鉱石

豪:経営破綻した鉄鋼及び鉄鉱石鉱山企業のArrium社の売却先は英国企業に

2017年7月5日、経営破綻したArrium社の管財人であるKordaMentha社は、Arrium社のSA州におけるWhyalla製鉄所、鉄鉱石鉱山等の部門をGFG Allianceグループに売却するという合意文書に署名した。ただし本件売却が成立するためには、今後Arrium社の債権者委員会と外国投資審査委員会(FIRB)の認可を得ることが条件となる。売却の完了は2017年の8月後半を予定している。

Arrium社は40億A$の負債を抱えて経営破綻し、2016年4月に管財人の管理下に入っていた。2017年6月の段階では韓国のプライベート・エクイティファンドのNewlake Alliance、JB Asset Management及びPOSCO社によるコンソーシアムに対して優先交渉権が与えられていたが、地元紙によれば既に優先交渉権が付与される期間は終了していた。そして、英国のGupta一族が経営するLiberty House社を含むGFG Allianceグループが前日(4日)に買収提案の修正案を提出して今回の合意となった。

Liberty House社は、これまで英国の経営不振の鉄鋼事業を買収して資金を投入する等、英国の鉄鋼業の再生の先頭に立ってきた。地元紙によれば、管財人のKordaMentha社はGFG Allianceグループの提案は全ての要素において優れているとし、売却アドバイザーを務めたMorgan Stanleyも同じ判断であったと述べている。また、今回の合意を受けSA州のJay Weatheriill首相がLiberty House社のSanjeev Gupta会長に祝意を伝えたと地元紙は報じている。

(2017年7月6日 シドニー 山下宜範)

2017年7月07日 中南米 その他

グアテマラ:Escobal鉱山への幹線道路におけるデモ活動、対話会議による解決へ

2017年6月30日付け業界紙によると、グアテマラ政府は、Escobal鉱山を保有するTahoe Resources社代表、幹線道路を封鎖しているデモ隊代表の対話会合を翌週に開催する方向で調整していることが明らかになった。Tahoe Resources社関係者は、デモ隊は、Escobal多金属鉱山-グアテマラシティ間のCasillas市周辺にある幹線道路を封鎖しており、警官隊による催涙ガスを使用した対応が行われているが、同封鎖活動は、21日前から幹線道路が閉鎖されており、被害額は約16.4百万US$に上ると述べ、対話会合の開催への期待を示した。抗議側の主張は、鉱山が引き起こしている汚染は、健康に影響を与えるものであり、健康対策、教育プロジェクトのために支払われている鉱山のロイヤルティの成果が見えない。また、鉱山活動の作業によって地震が誘発されているというものである。最近、グアテマラでは、環境ONG等による反鉱山運動が起こっている。

(2017年7月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月07日 中南米 その他

メキシコ:2017年4月のメキシコ鉱業生産低調

2017年6月30日付け地元紙によると、2017年4月のメキシコ鉱業生産(金属、非金属を含む)は、金、銀等の生産が減少したことから、対前年同月比2.4%低下した。鉱種別では、亜鉛が50.7%上昇したものの、銀8.3%、金8.0%、鉛0.9%、銅0.3%減少した。なお、1~4月期では、鉱業生産は0.9%低下している。鉱種別では、減少しているのが、銀4.1%、金2.8%であり、上昇しているのは、鉛3.4%、銅4.0%、亜鉛23.1%となっている。

(2017年7月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月07日 中南米 金、銀

メキシコ:Santacruz Silver社、Gavilanes金・銀プロジェクトを売却

2017年6月30日付け地元紙によると、Santacruz Silver社は、同社がDurango州に保有するGavilanes金・銀プロジェクトを3.5百万US$で売却する合意書に署名したことが明らかになった。同プロジェクトは、Durango州都から約110kmに位置し、近郊にはSan Dimas市があり、10鉱区、8,832㏊のプロジェクトである。同社幹部は、同プロジェクトの売却決定は、生産活動に注力するという社の方針の下、進めたものであり、今回の売却によりキャッシュフローがより強固になると思うと述べた。なお、売却先等の詳細は明らかになっていなく、同合意書には拘束力はなく、2017年8月15日までに売約条件、期間等を含めた詳細契約が締結される見込みである。

(2017年7月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月07日 アフリカ その他

タンザニア:新たな鉱業規制法案が国会を通過、新規鉱業権の付与停止

報道によると、2017年6月29日に提出された鉱業及びエネルギー企業に対して天然資源の契約を強制的に再交渉または解消させることが可能な法案3件のうち、2件が7月3日に国会を通過した。新法案は製錬されていない資源の輸出禁止が含まれている他、輸出許可された資源の価値の1%を査察費用として徴収することが盛り込まれている模様。タンザニア鉱物エネルギー協会は、新たな規制の導入には産業界との間で議論が行われるべきであり、ステークホルダーとのコンサルテーションが欠落しているため鉱業界及びすべてのステークホルダーに影響を及ぼすと述べている。

また報道によると、7月4日にタンザニアのMagufuli大統領はエネルギー鉱物省に対して新規の鉱業権の付与と既存鉱業権の更新を停止するように命じた。

(2017年7月5日 ロンドン 吉益英孝)

2017年7月06日 オセアニア 鉄鉱石

豪:WA州環境保護庁、縞状鉄鉱層の2件の鉄鉱石開発は認可すべきではないと勧告

2017年6月28日付けのメディア報道によればWA州の環境保護庁(EPA)は中西部の縞状鉄鉱層(BIF)の2か所で計画されている鉄鉱石鉱山の開発プロジェクトは取返しのつかない環境への影響を与えるとして認可すべきではないと勧告した。今後、これらのプロジェクトの認可の最終的な可否はWA州政府のStephen Dawson環境大臣が判断することになる。

当該勧告の対象となったのはYilgarn地域で実施されるMineral Resources社のJackson 5及びBungalbin East鉄鉱石開発プロジェクトであり、もう1つはSinosteel Midwest社のBlue Hills Mungada East 鉄鉱石鉱山拡張プロジェクトである。

EPAのTom Hatton議長はこれらの縞状鉄鉱層は平坦かつ地球上で最も古い地形であり極めて多様な動植物が生息する特別な場所であるとして、一旦鉱山開発が行われるとこれらの修復は不可能であると結論付けた。一方、西豪州鉱物エネルギー会議所(CME)は、これらの開発が行われるのは当該地形の全体から見ればほんの一部であると主張している。

(2017年7月4日 シドニー 山下宜範)

2017年7月06日 オセアニア リチウム

豪:Tawana社、Bald Hillプロジェクトにおいてリチウムの50%分の権益取得

2017年6月28日、Tawana Resources社は、100%子会社のLithco No.2 Pty Ltd(Lithco)社が、Bald Hillリチウム-タンタル鉱山プロジェクト(WA州)の鉱区におけるリチウム資源のうち50%分の権益を取得するために必要な750万A$を払い込んだと発表した。Bald HillプロジェクトはMt Marionリチウムプロジェクトの南東約75kmに位置すると共にTawana社のCowanリチウムプロジェクトに隣接している。

Bald Hillプロジェクトの権益はAlliance Mineral Assets Limited(AMAL)社が保有していたが、2017年2月23日にTawana社が子会社のLithco社を通じてファームイン契約を締結していた。Tawana社は豪州証券取引所の上場企業、AMAL社はシンガポール証券取引所の上場企業である。

Tawana社では同プロジェクトのF/Sを2017年7月の第1週に提出する計画であり、Tawana社とAMAL社の取締役会において、リチウム生産のための重液選鉱施設の建設の承認を得る予定である。同プロジェクトにおけるリチウムの概測(indicated)及び予測(inferred)による鉱物資源量は1,280万t(Li₂O:1.18%、Ta₂O₅:158 ppm、カットオフ品位 Li₂O:0.5%)とされている。

(2017年7月4日 シドニー 山下宜範)

2017年7月06日 オセアニア

豪:Newcrest社、地震の影響で操業を停止していたCadia East金鉱山の採掘再開

2017年6月28日、Newcrest Mining社は、地震の影響で操業を停止していた坑内掘りのCadia East金鉱山のPanel Cave(PC) 2における採掘を再開させるため、必要な修復とアップグレードの作業を実施し、同日に採掘を再開させたと発表した。ただし、これは試験フェーズであり、通常の稼働までには2~4週間を要する見込みである。

Cadia East金鉱山は、2017年4月14日に発生した地震により、NSW州政府当局によって操業禁止措置が取られていた。Newcrest社はPC1及びPC2の修復と再稼働に係る計画を提出し、今般、操業禁止措置が解除された。なお、PC1は修復及びアップグレード作業は2018年の第1四半期に完了させる予定である。

(2017年7月4日 シドニー 山下宜範)

2017年7月06日 オセアニア 亜鉛、銅

豪:Heron社、Woodlawn亜鉛-銅プロジェクトの資金調達を完了し、建設工事着手へ

2017年6月30日、Heron Resources社はWoodlawn亜鉛-銅プロジェクト(NSW州)の開発に必要な2億4,000万A$の資金を調達したことを発表した。これらはOrion Mine Finance Group社からの1億2,900万A$の出融資、既存の株主であるGreenstone Resources社の子会社からの4,200万A$の出資、その他の出資等が含まれる。Heron社では直ちに建設工事を開始して2018年の後半に生産を開始することを目標としている。Woodlawnプロジェクトでは亜鉛は年間7万t、銅は年間3万t及び鉛は年間2.5万tの生産が見込まれている。

(2017年7月5日 シドニー 山下宜範)

2017年7月06日 オセアニア ニッケル

ニューカレドニア:Vale、低調なニューカレドニアのニッケル事業を見直し

2017年7月4日付けのメディア報道によれば、Valeは損失を発生させているニューカレドニアのニッケル事業の見直しを行っている。同社では2017年6月に新たにFabio Schvartsman CEOが就任しており、新CEOのリーダーシップの下、低調な資産を広く見直すという同社の方針の一環として今回の見直しが行われている。Valeのスポークスマンは「ニッケル価格は約9,000US$/tまでに値を下げており今後も短期的には回復の兆しがない」と述べている。Schvartsman CEOは事業の見直しのためのワーキンググループを設置し今後2カ月以内に報告をさせることとしている。

同社はニューカレドニアのニッケル事業のキャッシュコストについては2017年下半期は10,500~11,000US$/tにまで削減する目標を掲げている。これは生産の増強と副産物のコバルトの価格上昇を勘案したものである。

2016年11月にはフランス政府がValeのニューカレドニアのニッケル事業に対して2億€(2億2,700万US$)の融資をすることを発表しており、ValeではGoro地区周辺のニッケル関連のプラント等の閉鎖のリスクが軽減されたと述べていた。この融資はニッケルの生産に依存するニューカレドニアの経済を支援することを目的としてManuel Valls首相によって発表されていた。

(2017年7月5日 シドニー 山下宜範)

2017年7月06日 オセアニア その他

ソロモン:環境保護団体、Pacific Bauxite社の探鉱に反対し政府に対して訴訟を起こす計画

2017年7月3日付けのメディア報道によれば、ソロモン諸島の環境保護団体は、Temotu州において豪州企業が計画する探鉱の実施に反対し政府に対して訴訟を起こす計画である。

報道によれば、ボーキサイトの開発を実施する豪州のPacific Bauxite社は、Temotu州のあるSanta Cruz諸島において探鉱を実施するためのライセンスを取得し土地保有者からも同意を得たと主張している。

しかし環境保護団体のTemotu保護・持続的開発協会によれば、同意を得たとする土地保有者達は今後何が起きるのかを理解していなかったとして、その多くは合意を撤回しようとしている。同協会会長は、中央や地方政府は土地保有者達の懸念に対して何も実施していないと述べ、また、Pacific Bauxite社への探鉱ライセンスも法律に従って付与されていないとして、政府に対して訴訟を起こすことを計画している。

(2017年7月5日 シドニー 山下宜範)

2017年7月06日 アジア 鉛、亜鉛

中国:中国五鉱・水口山銅鉛亜鉛総合基地プロジェクトは正式に調印

安泰科によれば、2017年6月27日、湖南省常寧市政府は、株洲製錬集団と常寧市で水口山銅・鉛亜鉛総合基地プロジェクトに関する調印式を行った。

当該基地は、錫鉱山の亜鉛製錬能力4万tを停止し、株洲製錬集団の亜鉛製錬能力65万tを廃止したうえで、水口山工業団地に80~100億元を投入し、新規年間亜鉛生産能力30万t、銅生産能力20万t、鉛生産量能力10万tの銅鉛亜鉛産業基地を設立する。当該基地の設立後、立ち遅れた生産能力を徹底的に閉鎖し、旧式製錬産業に対する構造転換・高度化促進を加速し、銅鉛亜鉛製錬によるハイレベル加工製品を築き上げる。

(2017年6月28日 北京 森永正裕)

2017年7月06日 アジア アルミニウム

中国:電解アルミニウム業界の整理事業、地方検査段階、間もなく完了

安泰科によれば、2017年4月より中国では国内の電解アルミニウム業界の整理事業を順次に進めていたが、4月12日、国家発展改革委員会、工業情報化部、国土資源部、環境保護部4部署は、共同で「電解アルミニウム業界の違法違反行為に対する整理整頓特別作業計画案」(発展改革弁公室産業「2017」656号文書、以下656文書と略称)に関する通達を発表した。「656文書」において、今回の整理整頓特別活動は6ヵ月以内で完了する。企業自身による検査、地方政府による検査、特別抜き取り検査、改善監督の四つの段階に分かれている。それぞれ5月15日まで、6月30日まで、9月15日まで、10月15日までに完了させる。現在は第2段階の地方政府による検査段階である。

過去数年、中国の電解アルミニウム業界は過剰状態にある。現在、鉄鋼業界に対する過剰生産能力の解消を実施しており、電解アルミニウム業界も整理対象となっている。2017年年度初めに発表したいくつかの政策からみると、中国政府による電解アルミニウム業界に対する整理の取り組みは明確である。

従来型工業企業として、鉄鋼業界と比べ電解アルミニウム業界に対する整理比率はより高いものである。中国の電解アルミニウム業界では1,200万tの違法生産能力を整理する必要がある。そのうち既に稼働しているプロジェクトは500万t、建設中のプロジェクトは700万tである。稼働した生産能力の中には、一部を除けば、閉鎖すべきものは350万t以上である。データによると、2017年5月時点で国内で建設を完了している生産能力は4,467.3万tであった。そのうち山東省の電解アルミニウム生産能力は1,199.8万tで国内第1位を占め、その次は新疆自治区で814.5万tであった。2016年年末まで中国電解アルミニウム総生産能力は4,320万t、稼働した生産能力は3,650万t/年だが、合格した生産能力は3,000万tである。

(2017年6月28日 北京 森永正裕)

2017年7月05日 中南米

メキシコ:2017年第1四半期の銀生産量、好調

2017年6月27日付け業界紙は、メキシコ主要10鉱山の2017年第1四半期の銀生産量を発表した。概要は以下のとおり。

主要10鉱山の第1四半期銀生産量は、鉱山の拡張、新鉱床、高品位鉱床の開発等により8鉱山が増加した結果、前年同期の22.1百万ozから13%増の25百万ozとなった。以下が各鉱山の概要である。

  1. Saucito鉱山(5.15百万oz):Fresnillo社が保有する同鉱山の2017年第1四半期の生産量は、坑内の保安確保のため高品位鉱床へのアクセスが制限されたことから前年同期の5.44百万ozから減少した。
  2. Peñasquito鉱山(4.84 百万oz):加Goldcorp社が保有するメキシコ最大級の金生産鉱山では、低品位鉱床の開発が進んでいるものの、粉砕量、回収率向上により、前年同期の4.71百万ozから微増となった。
  3. Fresnillo鉱山(4.44百万oz):Fresnillo社保有の同鉱山では、高品位鉱床の開発が進んでいることから前年同期の4.29百万ozから増加している。同社は、現在、生産量拡大に向け同鉱山の増産計画を進めている。
  4. Buenavista鉱山(1.92百万oz):Southern Copper社保有の同鉱山は、銅の露天掘り鉱山として有名である。なお、同社は各鉱山の生産量を未公表としており推計で算出する。推計根拠は、同社は、第1四半期に2.7百万ozの銀を販売しており、同社2016年報では、同鉱山生産量が同社生産量に占める割合は71%であったことから1.92百万ozと推計した。同様の考え方で前年同期を算出すると1.85百万ozであり微増となったと考えられる。なお、3,500mUS$を投じたメキシコ保有鉱山の拡張計画は完了している。
  5. San José鉱山(1.79百万oz):Fortuna Silver社保有の同鉱山は、鉱石産出量の増加により、前年同期の1.28百万ozから生産量を拡大させた。
  6. La Colorada鉱山(1.63百万oz):Pan American Silver社保有の同鉱山は、継続的な鉱山拡張により、前年同期の1.37百万ozから増加した。
  7. Palmarejo鉱山(1.53 百万oz):米Coeur Mining社保有の同鉱山は、坑道拡張による新鉱床の開発により、前年同期の0.93百万ozから大幅に生産量を拡大させた。
  8. San Julián鉱山(1.39百万oz):Fresnillo社保有の同鉱山は、2016年7月に商業生産を開始した鉱山である。2017年第1四半期はフル生産体制に向けた作業を継続した期であり10百万oz/年に達したと推定される。
  9. Ciénega鉱山(1.33 百万oz):Fresnillo社保有の同鉱山は、同社の金生産鉱山でもある。鉱石産出量は、減少したものの高品位鉱床の開発により、前年同期の1.17百万ozから増加した。
  10. Dolores鉱山(0.96百万oz):Pan American社が保有する同鉱山では、2017年は拡張作業が進められており、前年同期の1.07百万ozから微減となった。

(2017年7月2日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月05日 中南米 その他

メキシコ:2017~2019年の3年間に幾つかのプロジェクトが操業開始、拡張する見込み

2017年6月28日付け業界紙によると、メキシコにおいて2017~2019年の3年間に様々なプロジェクトが操業を開始する。プロジェクト概要は以下のとおり。

  • Rey de Plata多金属プロジェクト(Peñoles社、Guerrero州)
      2018年第4四半期の操業開始が見込まれており、粗鉱処理量4,500t/日、年間生産量、亜鉛40千t、銅7千t、鉛8.6千t及び銀146tの地金換算精鉱を産出する。また、旧Rey de Plata鉱山のストックされていた廃石を処理するため7mUS$の投資が承認されたため、2016年末の投資額155mを含めたこの同プロジェクトの資本総額は303mUS$に増加する。
  • Pilares銅プロジェクト(Southern Copper社、Sonora州)
      Pilares銅プロジェクトは、La Caridad鉱山道路沿い約10㎞に位置し、同社の浮遊選鉱用粗鉱補給プロジェクトとして開発が期待されていたが、共有地の買収及びそのアクセス道使用問題等で遅延していた。2016年第4四半期の同社報告書では、銅生産予定量は35千t/年であり、2018年操業開始が見込まれている。
  • ・El Pilar銅プロジェクト(Southern Copper社、Sonora州)
      El Pilar銅プロジェクトは、Buenavista鉱山南西約45kmに位置し、2015年7月に米Mercator Mining社から現金100US$により同社が買収したプロジェクトである。銅カソード35千t/年での生産を当初計画では2018年から開始する予定であったが、Buenavista鉱山での処理に係る経済性再評価を実施するため2019年に延期されている。
  • G-9多金属鉱山操業再開(加Telson Resources社、Guerrero州)
      Telson社は、ベルギーNyrstar社が安全問題と亜鉛市況価格低迷により2015年に操業を一時停止していた同鉱山を買収した。2017年5月、Telson社幹部は、粗鉱処理量1,000t/日から操業を再開させ2,500t/日に増加させるとコメントしている。なお、操業開始時期は未公表。2014年同鉱山は、亜鉛22千t、銅3.9千t、金177㎏及び銀28tを生産した実績がある。
  • Tayahua多金属鉱山(Minera Frisco社、Zacatecas州)
      Minera Frisco社は、150mUS$を投じ同鉱山の高品位銅鉱床の開発を進める。2016年レポートによると、既に斜坑6,000mの掘削及び1次クラッシャー、坑内から地表への運搬システムの工事を完了しており、2017年末からの生産開始が見込まれる。なお、同投資による増産量は未公表。

(2017年7月2日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月05日 中南米 その他

メキシコ:加Teck Resources社、San NicolásプロジェクトのGoldcorp社分権益を取得

2017年6月29日付け業界紙等によると、加Teck Resources社(本社:バンクーバー)は、San Nicolás多金属プロジェクトの加Goldcorp社保有権益21%分を50mUS$で買収することで合意したと発表した。同プロジェクトは、Zacatecas州に位置し、現在、平均品位:Cu 1.24%及びZn 1.7%の概測鉱物資源量91.7百万t、及び予測鉱物資源量10.8百万tと推計されている。Teck Resoueces社は、この合意に基づく買収手続きを2017年第3四半期に終了させる意向であり、これにより同プロジェクトの権益を100%取得することとなる。Goldcorp社は、収益性の高いプロジェクトへの資産集約を進めており、既にメキシコではLos Filos金鉱山及びCamino Rojo多金属プロジェクトの売却を完了している。

(2017年7月2日 メキシコ 森元英樹)

2017年7月05日 欧州・CIS

ロシア:Norilsk Nickel社、Copperプラントのガス排出プロジェクトを開始

2017年6月15日付の地元報道等によると、Norilsk Nickel社の北極圏支社は、2017年6月、Copperプラントにおけるガス排出方法変更プロジェクトを開始し、溶解部門(ミキサー、スラグサイフォン、第2・第3ヴァニュコフ溶解炉の給湯口)で生じる排ガスの採集システムを導入する。現行の生産条件のもとで、溶解設備からの排ガス用シェルターを設置し、採集されたガスを第1煙突(高さ150m)から放出する。同プロジェクトにより、大気汚染源を断ち、排ガス拡散を改善することで、ノリリスクの居住地域への影響が大幅に低減される。プロジェクトの実施期間は2017年12月まで、投資額は8億RUB(ルーブル)超となる。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月05日 欧州・CIS

ロシア:Mikheevskoe斑岩銅鉱床で選鉱プラント建設へ

2017年6月15日付の地元報道等によると、ロシア国家審査総局は、2017年6月、Mikheevsky採鉱選鉱コンビナート(チェリャビンスク州)の選鉱プラント建設計画に関して肯定的結論を出した。Mikheevsky採鉱選鉱コンビナートは、Mikheevskoe斑岩銅鉱床(ロシア最大級、世界でもトップ50に入る規模の銅鉱床で鉱石埋蔵量4億t)の開発のため、Russian Copper Company社(RCC社)が2013年に建設した。当該プラントでは、コンビナートの採鉱場で採取される硫化銅鉱石の処理・選鉱用で、粗鉱年間処理能力1,800万t、銅精鉱年産能力28万800tを予定している。

選鉱プラントは特に危険かつ技術的に複雑な施設に分類されており、その鉱業廃棄物である最終尾鉱を鉱泥として計画中の鉱滓ダムに入れ、浄化した水をポンプでプラントに戻し利用する。鉱滓ダムの想定容量は1億6,647万2,000㎥で、プラントの粗鉱年間処理能力が1,800万tであれば12年間収容可能となる。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月05日 欧州・CIS パラジウム

ロシア:Monchegorsk鉱産地方のパラジウム資源量は暫定717t

2017年6月20日付の地元報道等によると、North-West PGO 社(Rosgeologia社傘下)は、Monchegorsk鉱産地方(ムルマンスク州)のカテゴリP1+P2のパラジウム換算予測資源量を717tと暫定評価した。この調査は2017年末まで続けられる。2017年第3四半期には掘削・ボーリング作業(延長3,600m)を完了し、ボーリング孔のコア及びトレンチ表面の試料採取、試料作製、分析を実施する。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月05日 欧州・CIS ニッケル、コバルト

ロシア:Norilsk Nickel社、二次電池用金属をBASF社に供給へ

2017年6月28日付の地元報道等によると、BASF社とNorilsk Nickel社は、2017年6月27日、覚書に調印し、リチウムイオン電池材料製造用原料の欧州向け供給に関する独占交渉を開始したと発表した。

BASF社は、欧州における業界最大規模の正極材料生産施設の建設に最大4億ユーロを投資する意向である。ハルヤヴァルタ(フィンランド)にあるNorilsk Nickel社の精錬所がBASF社向け原料を供給する。ハルヤヴァルタのNorilsk Nickel社生産サイトは、欧州市場向けバッテリー正極材料前駆体の垂直統合型生産に適している。また、Norilsk Nickel社は、ロシアにおける自社鉱山のニッケル及びコバルト原料を欧州へ安定供給する。Norilsk Nickel社は原料供給に加え、金属取引及び精錬に関するノウハウ提供を通じ、BAFS社との協力関係を強化する。こうした戦略的協力により、両社は市場ポジションを強化し、また専門知識を活用して、欧州における電気自動車用バッテリー製造企業向けの最適で安定したサプライチェーンの構築を目指す。

Norilsk Nickel社の販売・商務・物流担当役員は、「当社にとってこのプロジェクトは、有望かつ急速に成長している二次電池材料市場に進出するチャンスである。我々の関心はこのターゲット市場に自社のニッケル及びコバルト製品を供給することにある。BASF社は長年の信頼できるパートナーであり、自動車産業用化学品のトップメーカーである。BASF社との協力拡大により、ニッケル生産の世界的リーダーとしての当社ポジションを確固たるものにできる」と述べた。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月05日 欧州・CIS

ロシア:RCC社、2017年内にLuchistoe鉱床における硫化銅鉱床の採掘開始へ

2017年6月28日付の地元報道等によると、Ormet社(Russian Copper Company(RCC社)傘下)は、2017年6月26日、オレンブルク州ドムバロフスキー地区のLuchistoe硫化銅鉱床において採鉱場(鉱石年産能力5万5,000t)の建設を開始した。Luchistoe鉱床の硫化銅鉱床埋蔵量は、11万2,000tである。鉱床開発は露天掘で2年間を予定し、開発初期段階の採鉱場の深度は85mとなる。2017年下期に硫化銅鉱床の採掘開始を予定しており、また露天採掘と並行して、鉱床中央部の深部(300mまで)の追加探査も行う。

Ormet社は、オレンブルク州の鉱床における銅鉱石及び銅・亜鉛鉱石の採掘・選鉱を行っている。同社の銅鉱石及び銅・亜鉛鉱石の総埋蔵量は560万tを超えており、Dzhusinsky鉱山(2004年から露天掘開発。鉱石年産能力70万t)、Elenovsky鉱山(2008年から露天掘開発。鉱石年産能力20万t)、Ormet選鉱プラント(鉱石年間処理能力82万t)を保有する。また、同社はオレンブルク州にVesenny鉱山(銅・亜鉛鉱石年産能力80万t)を建設中で、同鉱山の鉱石もOrmet選鉱プラントで処理される予定である。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月05日 欧州・CIS

カザフスタン:鉛精鉱輸入のゼロ関税、2年間延長

2017年6月21日付の地元報道等によると、2017年6月20日、ユーラシア経済委員会会合において、鉛含有量45wt%以上の鉛鉱・鉛精鉱(ユーラシア経済同盟商品分類コード:2607 00 000 1)に対する輸入関税のゼロ税率を2年間延長することが決定された。これはカザフスタンの発議によるもので、決定に至った理由の一つに、ユーラシア経済同盟加盟諸国では鉛含有量の多い(45wt%以上)上記原料の生産が不足しているということがある。鉛含有量の少ない鉱石・精鉱の利用により、設備の耐用年数低下、技術コスト増大、生産プロセスの複雑化、コスト上昇が生じている。当該決定は、2017年から2019年までを対象期間とし、公示日より30日後に発効する。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月05日 欧州・CIS

カザフスタン:Polymetal社のKyzyl金プロジェクトにEBRDが1億4,000万US$融資へ

2017年6月22日付の地元報道等によると、Polymetal Int社(JSC Polymetal社の資産を統合)は、2017年6月、欧州復興開発銀行(EBRD)との間で、カザフスタンにおけるKyzylプロジェクト開発のための1億4,000万US$の融資契約に調印した。融資期間は5年、最終返済期日は2022年12月に設定されている。資金は、Kyzylプロジェクト(2018年第3四半期に操業開始予定)に対する投資の残額支払に利用される。

Kyzylプロジェクトは、Polymetal 社の主力開発プロジェクトであり、非常に高品位の世界的鉱床(品位:Au 7.7g/tで金埋蔵量730万oz、マインライフ22年)である。同社の予想では、2019年のフル操業化により同鉱床の年産量(金換算)は30万oz(9.3t)超となる。

また、融資契約の一環として、Polymetal社はEBRDと共同で「環境・社会活動計画」を作成した。同計画には、Kyzylプロジェクトの建設及び操業時に生じる潜在的な環境リスク、社会的リスク及び労働安全・衛生上のリスクを回避・低減・制御、あるいは緩和するために同社が取り組むべき一連の活動が盛り込まれている。

Polymetal Int社は、ロシア、カザフスタン、アルメニアで活動する金・銀採掘大手である。2016年の金生産は3%増の27.7t、銀生産は9%減の908.2tとなり、金換算の金属総生産量は126万9,000ozでほぼ前年(126万7,000oz)並みであった。

(2017年7月3日 モスクワ 黒須利彦)

2017年7月04日 アフリカ その他

タンザニア:鉱業及びエネルギー契約内容の変更を可能とする法案を政府が議会へ提出

2017年6月29日付のメディア報道によると、タンザニア政府は同日に鉱業及びエネルギー企業に対して天然資源の契約を強制的に再交渉または解消させることが可能な法案3件を議会に提出したと報じている。Magufuli大統領は、改革は透明性の向上及び企業がこれまで支払ってこなかった公平な税制、罰金から歳入を増やすものであると述べた。グローバルコンサルタント会社Teneo Intelligence社のVice president、Ahmed Salim氏は鉱業セクターにおいて前例のない深刻な攻撃であると言及。また、政府と民間セクター間での協議がなかったため、国内外の主要企業は同ニュースを初めて知ることとなったとし、外国からの投資の面で非常に深刻な結果をもたらすだろうとしている。報道では、鉱山企業で影響が及ぼされる可能性があるのはAngloGold Ashanti社、Acacia Mining社、Petra Diamonds社と伝えられた。さらに、Acacia Mining社のプレスリリースによると、タンザニア政府は新たな財政法を制定し、2017年7月1日から輸出されるすべての鉱物にクリアリング手数料1%を課すとした。政府はクリアリングハウスを国際空港、鉱山、国境付近といった鉱物が出荷される場所に設置するという。

(2017年6月30日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月04日 アジア その他

フィリピン:環境天然資源省が前大臣の政策を見直し

2017年6月29日付地元メディアによると、フィリピン政府高官は前環境天然資源大臣Gina Lopez氏が発出した露天掘り鉱山操業の停止に関して、「法的な根拠はない」ものであり、現在見直しを行っていることを明らかにした。同省鉱山地球科学局法務部長Larry Heradez氏が、6月27日に地元メディアに対して述べたもの。

Heradez氏は、Lopez氏が発出した命令書に関する再検討チームの一員であり、同チームではLopez氏が行った75件の鉱業契約破棄に関する検証も行っている。Heradez氏はまた、当該契約破棄に関しては依然として有効であり、これは税金滞納と実施計画未達に基づいて出されたものであると述べている。

Lopez氏の政策が検証され次第、同チームはCimatu環境天然資源大臣に報告を行う予定となっている。Cimatu大臣はこの報告を受けて、7月中に鉱業操業と契約に関する決定を行う模様。

(2017年6月30日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年7月04日 アジア ボーキサイト

マレーシア:ボーキサイトのモラトリアムを2017年12月31日まで延長

2017年6月29日付地元メディアによると、天然資源環境省とPahang州政府は、ボーキサイト在庫減少を目指して、ボーキサイト採掘と輸出のモラトリアムを2017年12月31日まで延長することに合意した。

Datuk Seri天然資源環境大臣は声明において、モラトリアムの延長期間中、同省の定めるガイドラインに基づき、放出されるボーキサイト在庫のコントロールが可能であると述べた。同大臣はまた、この延長は第14次総選挙とは関係がなく、環境ガイドラインを遵守しない不法な採掘活動に対抗するものであることを主張している。

Seri大臣によると、Kuantan港にはモラトリアム開始時点の2015年11月27日に、5.4mtのボーキサイト在庫があり、2017年4月の調査では在庫量が増加していることが明らかになったという。

(2017年6月30日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年7月04日 アジア その他

カンボジア:4社に対して鉱業ライセンスを発行

2017年6月27日付地元メディアによると、鉱山エネルギー省は2017年6月22日に金属資源の開発に関するライセンスを発行したことを明らかにした。ライセンスの発行を受けた会社は、Renaissance Minerals Ltd.社、Kiri Resources Co. Ltd.社、Samnang Angkor Development Co. Ltd.社及びSea Resources Pty Ltd.社の4社。

同省Suy Sem大臣によると、4社は鉱業に関して十分な技術的能力を有するため、発行が認められた。これら4社はライセンス発行日から15日以内に鉱山エネルギー省に開発計画を提示しなければならず、そうでなければライセンスは取り消される。

Renaissance Minerals社はKratie地域及びMondulkiri地域、Kiri Resources社はKratie地域及びKampong Thom地域、Samnang Angkor社はKampot地域、Sea Resources Pty社はKratie地域でのライセンス発行をそれぞれ受けた。

(2017年6月30日 ジャカルタ 山本耕次)

2017年7月03日 欧州・CIS その他

英:BMI Research、鉱山企業は今後も資本支出及び供給量の管理を継続して行うと言及

メディア報道によると、BMI Research社(BMI)が2017年6月27日に発効した「Mining Mid-Year Update : Key Themes For 2017」レポート内で、グローバルコモディティ価格が緩やかに回復しているにも関わらず、鉱山企業は今後数年間にわたり、債務削減及び高効率化を通して資本支出及び供給量を厳格に管理することに重点的に取り組み続けるとした。資金調達の面では、市場の改善により鉱業セクターへの銀行貸出が戻るとしたが、それでもプライベート・エクイティは鉱業プロジェクトの資金調達において今後もますます重要な役割を担うと予測され、同時に鉱山企業ではリスクシェアのためのJV提携が増えるだろうと強調した。さらに、今後3年間は鉱山企業は資本支出を緊縮し続けるとし、過去経験したような市場ボラティリティに左右されない強固なキャッシュフローを確保するだろうとした。その一方、効率化を進めるテクノロジーへの投資は継続されると同時に、アセット拡張への投資も重点的に取り組まれるだろうとしたが、グリーンフィールドへの投資は最小限に抑えられえると見ている。コモディティの種別では、石炭、鉄鉱石、鉄鉱への投資は減少すると予測されたが、銅及び錫への投資は持続するとされた。

(2017年6月29日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月03日 アフリカ その他

南ア:南ア鉱業協会、改定鉱業憲章は非黒人株主への還元を帳消しにするだろうと言及

2017年6月28日付のメディア報道によると、南ア鉱業協会のRoger Baxter CEOは、改定鉱業憲章は非黒人株主への還元を帳消しすることになり、投資家は鉱業セクターから立ち去るだろうと述べた。同氏は、もし2016年に改定鉱業憲章が適用され、黒人株式保有者に年間売上高の1%を還元するという規定に従った場合、2016年は黒人株式保有者に全体で57億ランドが支払われたことになるが、2016年に鉱山会社が支払った株主配当額は全体で60億ランドであったことを考えると、非黒人株主への配当はほとんど消滅するとした。鉱業協会は、改定鉱業憲章はすでに投資が減少傾向にある鉱業セクターを更に悪化させると警告し、鉱業からおよそ10万人、もしくは業界の5分の1に相当する雇用が失われると見ている。

(2017年6月29日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年7月03日 アジア その他

インドネシア:PT Freeport Indonesia社は2041年までの鉱業契約延長を主張

2017年6月21日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia社(PTFI)はインドネシア政府に対し、2041年までの鉱業事業契約延長を認めるよう主張している。

同国政府は地元メディアに対し、PTFIが現在交渉中の契約条件のいくつかに同意したうえで、2021年に期限を迎える鉱業契約について10年間、すなわち2031年まで延長することになるだろうと述べている。

一方、PTFI広報担当者Riza Pratama氏は、インドネシア政府の正式なオファーは受けていないと前置きしたうえで、同社は当初から2041年までの契約延長を主張しており、そのポジションに変化はない、と述べた。

(2017年6月22日 ジャカルタ 山本耕次)

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