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掲載日 地域 鉱種 【2017年7月】記事内容
2017年8月18日 中南米

コロンビア:金の違法採掘、1,200mUS$を動かす

2017年8月1日付け地元紙によると、コロンビア鉱業協会(ACM)は、同国における違法鉱業による金の生産量と輸出額は全体の8割を占め、年間1,200mUS$を動かしていると伝えた。

金の採掘は主にAntioquia県のSegovia、Remedio及び Buriticáの3地域で行われ、SegoviaとRemedioでは、違法行為取締への反対デモが実施されている。また国家鉱業庁(ANM)によれば、現在国内で有効な鉱区7,996件のうち18.1%に相当する1,448件がAntioquia県に存在し、このうち824件が金の採掘を対象としている。

一方、Antioquia県Buriticá市がContinental Gold社の協力のもと、金採掘の合法化を推進する「Buriticáプラン」のLaura Jiménezコーデイネーターは、最近起きたMorocho鉱山での爆破事件について、「調査を進めなければ結論は出ないが、違法採掘業者が(合法業者への嫌がらせのため)意図的に行った形跡がある」とし、2015年末から2016年初頭にかけてBuriticá市には住民の6倍にのぼる12,000人の違法採掘労働者が存在し、その後減少したものの、政府による対策の緩和によって再び増加傾向が見られるとコメントした。

さらにGermán Arce鉱山エネルギー大臣は、「敵は鉱業活動そのものではなくその違法性にある。違法鉱業により、多くの土地や資源が荒らされ、土壌や河川等の環境が破壊され、組織犯罪や社会紛争、マネーロンダリング等の問題が引き起こされている」と訴えた。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一)

2017年8月18日 アフリカ

ザンビア:EMR Capital社、African Rainbow Minerals社及びValeからLubambe銅鉱山の権益80%を買収

2017年8月16日付のメディア報道によると、プライベート・エクイティEMR Capital社はAfrican Rainbow Minerals社及びValeからザンビアLubambe銅鉱山の権益80%を9,710万US$で買収することで合意した。EMR Capital社のJason Chang CEOは、優れた品質で成長ポテンシャルの高いLubambe銅鉱山は、我々の銅ポートフォリオの価値を大幅に強化してくれるだろうとし、同社は引き続き世界で銅、金、塩化カリウム、コークスの買収に焦点を当てていくと述べた。同社は、2016年12月に中国系のMMG社からのGolden Grove銅・亜鉛鉱山の買収に合意している。

(2017年8月16日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月18日 オセアニア リチウム、タンタル

豪:Tawana Resources社とAlliance Mineral Assets社、WA州Bald Hill Li-Taプロジェクトの鉱山建設を開始

2017年8月15日、豪Tawana Resources社とJVパートナーの豪Alliance Mineral Assets社は、WA州のBald Hill Li-Taプロジェクトに関し、Primero Group社と年間1.2mtの処理が可能な重液選鉱施設の建設契約を30mA$で締結したことを発表した。同社によると、既に整地は完了し基礎工事が開始されている。同プロジェクトは山命3.6年の間に、年産155ktのリシア輝石精鉱と260ktのTa酸化物を生産する計画で、2018年3月に精鉱が初出荷される予定である。

(2017年8月16日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月18日 オセアニア マンガン

豪:WA州Woodie Woodie Mn鉱山、中国企業からの資金を得て操業再開を発表

2017年8月15日、WA州のピルバラ地区にWoodie Woodie Mn鉱山を保有する豪Consolidated Minerals社は、2016年2月から休止していた同鉱山を再開するため、約30mA$を投資することを発表した。Consolidated Minerals社は2017年5月に中国中衛市を拠点とする世界最大の電解金属Mn生産企業とされるNingxia Tianyuan Manganese Industry(TMI)社に買収されており、鉱山再開の資金はTMI社より拠出されることとなる。Consolidated Minerals社によると、年間1.3-1.5mtの生産量をターゲットとして2017年10月に操業を、同11月には出荷を再開する予定であり、300人以上の雇用を生み出すこととなる。地元メディアによると、Consolidated Minerals社はWoodie Woodie鉱山再開時に発生する雇用の一部は、加First Quantum社が先週操業中止を発表した同州南部のRavensthorpe Ni鉱山の労働者から充当する予定で、既に話を始めていると語った。

(2017年8月16日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月18日 オセアニア 銅、金

豪:Au及びCu価格の回復を受け、操業案件の売買取引に対する鉱山会社の動きが活発化

2017年8月15日の地元メディアによると、昨今Au及びCu価格が回復して鉱山会社のプロジェクト買収に対する関心が高まっていることを受け、各企業がプロジェクト売却を検討している。売却プロセス中として名前が挙がっているのは、加New Gold社が豪NSW州に保有するPeak Au-Cu鉱山(仲介業者はMacquarie Capital社)、豪MMG社がラオスに保有するSepon Cu鉱山(同Standard Chartered銀行)、そして豪Newcrest社がコートジボアールに保有するBonikro Au鉱山(同Treadstone Partners社)で、3プロジェクトを合わせた価格は最大800mA$に達すると紹介されており、Bonikro Au鉱山にはEndeavour Mining社や Iamgold社が関心を寄せていると伝えている。

(2017年8月16日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月17日 中南米 金、モリブデン

エクアドル:Enami EP社、Torneadoプロジェクト、探鉱フェーズ移行に伴う鉱区エリア縮小を申請

2017年8月4日、Enami EP社は、Torneado金・モリブデンプロジュクト(Bolivar県)に関して、初期探鉱から後期探鉱活動に移行するためのプロジェクトエリア縮小を申請し、6月19日から23日、環境省とEnami EP社による探鉱フェーズ変更プロセス現地調査が行われたことを明らかにした。

本手続は、鉱業法37条「鉱業権者は、鉱区の一部を縮小することによって、4年間の後期探鉱期間を申請することができる。」や、鉱業活動環境規則第56条「初期探鉱から後期探鉱への移行には、鉱業権者が環境当局にその旨を通知し、当局は鉱業活動の現地調査を通じて、環境規制メカニズムを決定する」等の規定に基づいて行われたものである。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一)

2017年8月17日 中南米 その他

エクアドル:4年間で4.88億US$の鉱業開発投資

2017年8月5日、鉱業省のHenry Troya鉱業産業副局長は、鉱業会議所の代表者らとの会合において、鉱業省が大規模・中規模探鉱を対象とした新規鉱区の入札を開始して以降、今後4年間で488mUS$の投資が約束されていることを明らかにした。

さらにTroya副局長は、Mirador銅プロジェクト(Zamora Chinchipe県)やFruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)は建設段階にある一方、Loma Largaプロジェクト(Azuay県)、San Carlos Panantzaプロジェクト(Morona Santiago県)等は、後期探鉱段階にあると説明した。

一方、Barragan零細・小規模鉱業副局長は、新制度によって鉱区付与プロセスが簡潔化されたとしたほか、鉱業セクターの合法化や労働・環境・企業環境が改善されるとの考えを示した。

さらに鉱業会議所のRodriguez会頭は、Moreno政権が推進する鉱業と市民社会の合意形成への取り組みを評価した一方、同会議所メンバーのLoor氏は、政府が新たな雇用や生産チェーン創出を目的とした鉱業促進法を策定するべきだと述べた。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一)

2017年8月17日 中南米 その他

エクアドル:Arcom、 79件の違法鉱業の監査・取締りを実施

2017年8月7日、鉱業統制管理機構(Arcom)は、7月28から8月3日にかけて、違法鉱業の取締りや防止を目的とした合計79件の監査業務を実施したと発表した。監査業務はEl Oro県、Guayas県、Loja県、Azuay県、Riobamba県、Imbabura県等において軍隊や警察の協力の元で実施され、このうちAzuay県では無認可の採掘場が3ヶ所発見された。

(2017年8月14日 リマ 栗原健一)

2017年8月17日 北米 その他

加:カナダ鉱物産業連盟、政府の協力が必要な基本政策分野を提案

2017年8月13日から15日にかけて加NB州で開催されている会議Energy and Mines Ministers’ Conferenceにおいて、カナダ鉱物産業連盟(Canadian Mineral Industry Federation: CMIF)は鉱業分野において政府と協力して取り組む必要のある6つの基本政策分野を提案した。

  1. ① 規制プロセスの改善
        カナダ環境アセスメント法、漁業法、航海保護法(Navigation Protection Act)に基づく現在の環境評価プロセスは、評価前から評価後までタイムリーかつ規定されたものとなることが重要である。
  2. ② 鉱業分野への先住民参加の支援
        政府は健康促進、教育、技能訓練への投資といったメカニズムを通じて、先住民の鉱業への参加を促すことができる。こうした強みを活かして、政府は原住民との経済的格差是正のプラットホームとして産業を利用するべきである。
  3. ③ 効果的な気候変動政策の採用
        効果的な気候変動政策は意味のある排出削減につながり、カナダ経済の成長を促進する。カナダの鉱業の国際競争力が保護されるよう、環境変動政策は注意深くデザインされる必要がある。これに失敗した場合、将来の鉱業生産はより環境規制の少ない競合国に移動してしまうだろう。
  4. ④ 慎重な土地の使用及び取り消しの判断
        鉱区取得に関して、政府は土地使用取り消しの基準に探鉱可能性が反映されるようにし、また、土地利用の許可及び取り消しの決定を系統的かつ構造化されたものとする必要がある。
  5. ⑤ 北方遠隔地の操業コストに対する対応
        CMIFはカナダインフラ銀行の設立をサポートし、業界及び先住民に利益をもたらす連邦政府の北方遠隔地のインフラプロジェクトを支援する。
  6. ⑥ 業界のイノベーションへの支援
        世界的なサプライヤーとしての立場を維持するためには鉱業技術のイノベーションが必要であり、これにはCanada Mining Innovation Council及びCentre for Excellence in Mining Innovationが提案するCLEER(Clean, Low-energy, Effective, Engaged and Remediated)プロジェクトへの政府支援を含む、産学の連携が必要である。

(2017年8月15日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年8月17日 北米 その他

加:Geoscience BC、雪、土壌、樹木を用いた地化学探査技術を開発

BC州の研究機関Geoscience BCが資金提供する研究プロジェクトで、雪、土壌、樹木を利用した新しい地化学探査技術の開発に関するレポートが公開された。

この新技術は数か月間地中に埋設したコレクターで収集されたサンプルのハロゲン量を測定するもので、実験サイトの一つであるBC州バンクーバー島Lara亜鉛銅鉛銀金プロジェクトにおいてその有効性が示された。プロジェクトの詳細はGeoscience BCのサイトにて公開されている。

(2017年8月15日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年8月17日 アフリカ その他

南ア:Rob Davies貿易産業大臣、改定鉱業憲章の策定協議に関与

2017年8月14日付のメディア報道によると、野党Democratic Alliance(DA)のDean Macpherson氏からの国会での質問に対し、南アRob Davies貿易産業大臣は改定鉱業憲章に関する協議を、貿易産業省及び鉱物資源省の閣僚及び政府高官レベルで実施したと回答した。これを受け、Macpherson氏は“破壊的な”鉱業憲章を支持したことに対する貿易産業大臣の能力を懸念しているとし、経済にとって明らかに悪影響を与えることに同意したことが問題であり、無謀だと批判した。

(2017年8月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月17日 アフリカ

ザンビア:ザンビア電力会社CEC、Mopani Copper Mines社の鉱山の電力供給を制限したと発表

2017年8月14日付のメディア報道によると、ザンビアの電力会社Copperbelt Energy Corp(CEC)社は、電力費値上げに関する不和によりGlencoreが73.1%の株式を保有するMopani Copper Mines社(MCM)の電力供給制限したことを発表。また、MCMは8月12日に電力供給制限を受けてKitwe及びMufuliraに位置する鉱山が一部操業停止したと発表した。ザンビア政府は4月に、鉱業会社と平均6US¢/kWhの料金の個別交渉を実施するのではなく、1月に遡って全産業均一料金である9.30US¢/kWhの導入を提案したが、鉱業会社はそれに反対している。CECのChama Nsabika-Kalimaスポークスマンによると、現在までMCMは業界全体の電力費引上げを拒否し、従来の電力費での支払いを継続しようとしていたとし、MCMが支払っている従来の電力費での支払額に見合うレベルでの電力供給に制限したと伝えた。

(2017年8月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月17日 オセアニア ニッケル

豪:BHP、WA州のKambalda Ni選鉱場閉鎖回避のため、施設の一部をAu回収に充てることを検討

2017年8月12日付けのメディアによると、WA州Kalgoorlieで開催された鉱業大会Diggers & Dealers 2017において、BHPの豪Ni部門長であるEddy Haegal氏はメディアに対し、WA州Kalgoorlieの南50kmで操業中のKambalda Ni選鉱場に関し、閉鎖を回避するために施設の一部をAu回収のために有効利用できないかを検討していると語ったと報じられている。Kambalda Ni選鉱場は周辺で第三者が操業する鉱山から鉱石を買鉱或いは委託選鉱し、浮遊選鉱と重力選鉱を利用してNi精鉱を生成しているが、BHPによると昨今近隣Ni鉱山の閉山が相次いだことで鉱石が不足しつつあり、操業を継続するために施設の一部をAu回収に有効利用することに関し、周辺にAu案件を保有する企業と協議を実施している。仮にAu回収の有効利用が実現すれば、Ni鉱石の受入れ量が減少しても操業は継続できるのではないか、と語ったと報じられている。

(2017年8月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月17日 オセアニア 銅、鉛、亜鉛

豪:Heron Resources社、NSW州で開発中のWoodlawn Zn-Cu-Pbプロジェクトで使用する鉱山施設の発注を発表

2017年8月14日、ASXとTSXに上場するHeron Resources社は、同社が豪NSW州で開発を進めるWoodlawn Zn-Cu-Pbプロジェクトに関し、調達期間の長い磨鉱ミルや浮選設備、シックナーを発注したことを発表した。同社の発表によるとこれらの設備購入費用は総額約11.7mA$となり、今回の発注により生産開始に向けたスケジュールの最適化が可能となるとしている。

(2017年8月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月17日 オセアニア その他

豪:QLD州政府、同州北西部における探鉱活動への助成事業を開始

2017年8月14日付のメディア報道によると、QLD州の天然資源鉱山大臣であるAnthony Lynham氏は14日、同州北西部における探鉱活動に対してQLD州が実施する助成事業の申請受付を2017年9月29日までの期間で開始したと語ったと報じられた。この助成事業はQLD州が7月に発表した「北西部の鉱物資源計画」に基づいており、20万A$を上限に探鉱費用の半額を助成するという内容で、2018年8月10日までに完了するプロジェクトに対しては上限額を更に10万A$増加させるというもの。Lynham氏はメディアに対し、この助成事業のほか、新しい地質情報がMount IsaとBrisbaneに所在するQLD州政府の地質ライブラリにおいて開示されることも発表した。

(2017年8月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月17日 アジア

インドネシア:PT Timah、2017年は生産増の一方で多角化経営を目指す

2017年8月9日付及び14日付地元メディアによると、インドネシア国営錫生産企業PT Timahは、2017年の第1四半期の錫生産量が7,675tに達し、前年同期比125.37%増となった。同社の2017年の生産目標は32,000~35,000tであり、同社はこの目標達成を楽観視している。

一方、10年単位の長期的視点から見ると、錫鉱山事業は埋蔵量や品位の低下から考えて先細りであり、同社は生産能力を向上させる新しい生産技術を採用していくとともに、付加価値製品子会社や不動産事業の強化を進める予定。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月17日 アジア ニッケル

インドネシア:Vale Indonesia社がニッケル製錬所投資のパートナーシップ確立の困難に言及

2017年8月9日付地元メディアによると、Vale Indonesia社は、インドネシア政府の鉱石輸出を可能にした政策変更がニッケル価格を低く維持することに寄与し、新しい製錬所への投資のためのパートナーシップの確立を難しくしていると述べた。さらには、ニッケル価格は最近上がっているが、政策変更が無ければさらに改善された可能性があったと述べた。同社は、中部スラウェシ州のBahodopiフェロニッケル製錬所プロジェクトにおいて中国資本に撤退されている。

一方、エネルギー鉱物資源省のBambang Gatot石炭鉱物総局長は、本件の原因は鉱石輸出政策の変更ではなく技術の経済性の低さであると述べた。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月17日 アジア ニッケル

インドネシア:PT Bukaka Teknik Utama社、フェロニッケル製錬所プロジェクトの建設を中断

2017年8月10日付地元メディアによると、インドネシアのエンジニアリング会社PT Bukaka Teknik Utamaは、南スラウェシ州Palopoでのフェロニッケル製錬所プロジェクトの建設を中断した。当初は今年上半期中の完成を目指していたが、ニッケル価格の低迷が続いていたため、2018年に完成を延期したもの。

同社Irsal Kamarudin社長は、ニッケル価格が10,000US$/t以上で安定すれば、来年に製錬所建設を再開する可能性があると述べた。同社は、子会社を通して、原料鉱石供給予定のニッケル鉱山会社PT Mitra Karya Agung Lestariの株式を51%取得している。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月17日 アジア ニッケル

インドネシア:ロシア・Blackspace社、PT Indoferro社を買収へ

2017年8月14日付地元メディアによると、ロシアの鉱業会社Blackspace社は、Growth Steel Groupのニッケル銑鉄製造子会社PT Indoferro社を近く買収する計画を明らかにした。現在はデュー・デリジェンスを実施している段階。

PT Indoferro社は、7月20日にバンテン州Cilegonのニッケル銑鉄の製錬所を閉鎖したところ。同製錬所は130mUS$の投資により完成、生産能力は50万t/年。またBlackspace社は、南東スラウェシ州でニッケル製錬所の建設も進めており、現在は生産ライン2本が試運転を開始している。生産ラインは今後10本まで増やす計画。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月17日 アジア その他

インドネシア:PT Freeport Indonesia鉱業契約延長交渉は長期化も

2017年8月15日付地元メディアによると、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は10日、Sri Mulyani財務大臣とPT Freeport Indonesia(PTFI)の鉱業契約延長交渉の問題について会談した。しかし、この会談内容や交渉進捗状況については公表されなかった。

インドネシア政府側の交渉条件は変更されていない模様で、一時は事業延長条件、製錬所開発・建設義務、インドネシア企業への株式売却、課税問題の4つの論点中3項目で合意かとも伝えられたが、PTFI親会社のFreeport MacMoran側は合意に達するのは一括でとしており、交渉はさらに長期化しそうとのこと。なお、両者は10月までに合意に達することで一致しているものの、国際仲裁に持ち込まれる可能性も消えていない。

また、Rio Tintoは、Freeport MacMoranと締結している法人を設立しない合弁契約の中に、Rio TintoがPTFIの新株予約権を持つとの規定があるため、交渉の行方を注視している。伝えられるところによると、Rio Tintoはこの対立に嫌気がさしている模様。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月17日 アジア ニッケル

フィリピン:Nickel Asia社、2017年上半期は大幅増益

2017年8月10日付地元メディアによると、フィリピンのニッケル大手Nickel Asia社(NAC)は2017年上半期(1~6月)の決算において、売上高が前年同期比41%増の73億9,972万ペソ(約162億9,000万円)、純利益が63倍の15億3,515万ペソに増加したことを公表した。

これは、高価格だったサプロライト鉱の出荷増、対ペソのUS$高、それぞれ10%を出資するニッケル製錬会社のCoral Bay Nickel社とTaganito HPAL Nickel社の好調によるもの。これら2社については、NACの持ち分利益が計5,500万ペソとなり、4億8,400万ペソの赤字だった前年同期から大きく改善した。Gerald H. Brimo 社長兼CEOは、コバルト価格の上昇がこれら2社の業績回復に貢献したとコメント、また、ニッケル価格が底を打ったことも朗報と指摘した。

(2017年8月15日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月16日 中南米 その他

ペルー:2017年6月鉱産物生産量

2017年8月4日、鉱山エネルギー省は、2017年6月の鉱産物生産量を発表した。6月の主要鉱産物生産量は、前年同月比で亜鉛13.54%増、鉄鉱石11.59%増、モリブデン55.03%増、銅1.28%増等となったが、金は1.28%減だった。このうち、亜鉛に関してはAntamina鉱山が全国生産の29.07%に相当する205,801tを生産した。

一方、2017年1~6月の累計生産量では、前年同期比で銅4.72%増、亜鉛12.62%増となった。このうち、銅に関してはCerro Verde鉱山が全国生産の20.97%、次いでLas Bambas鉱山が28.52%を生産し、生産量を牽引した。

各鉱種の生産量は下表のとおり。

ペルー:2017年5月の鉱産物生産量

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 その他

ペルー:2017年7月の国内社会争議状況

2017年8月7日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年7月の国内社会争議状況を公表した。

レポートによると、国内社会争議総件数は前月に引き続き177件で、このうち係争中の案件は115件、潜在状態の案件は62件だった。新規発生が3件確認され、このうちの1件が鉱業関連でAmaznas州における先住民による違法鉱業の撤退を要求したものであった。他方、係争中から潜在状態へ9件が移行し、解決された案件は2件であった。また、係争中115件のうち60件が対話プロセス(うち2件は準備中)にあり、58ケースにオンブズマン事務所が介入している。社会争議により、少なくとも11人が負傷したが、死者は報告されていない。

最大の争議原因は社会環境で130件(73.4%)を占め、うち84件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、12件がエネルギー部門に関連したものであった。このうち、鉱業部門の社会争議は、住民による鉱山企業に対する環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものである。

州別では、Ancash州26件、Aprimac州19件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件などとなっている。

州別では、Ancash州26件、Aprimac州19件、Cusco州15件、Puno州15件、Piura州14件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件などとなっている。

一方、デモ等の集団抗議活動は、2017年1月には44件のみだったのに対し、6月には87件、7月には200件へと急増した。デモ急増の主な要因としては、全国規模で行われた教職員組合や医療従事者によるストライキのほか、Puno州における鉱業による河川流域の汚染に対する住民のデモや、鉱区付与反対デモ等があげられる。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米

ペルー:Auryn Resources社、新規2鉱区を取得

2017年8月7日付け地元紙によると、Auryn Resources社(本社バンクーバー)は、Huilacollo金プロジェクト(Tacna州)の近傍に位置するTacora鉱区とAndamarca鉱区の計1,000haをCori Peru社から買収したことを明らかにした。

Auryn Resources社は、2017年1月に、Huilacollo金プロジェクトにおいて2カ所のアノマリーを確認したことを発表しており、同社は、今回の新規鉱区取得により新たな探鉱と資源発見のチャンスを得たとの考えを示した。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 銅、亜鉛、金、銀

ペルー:Buenaventura社、年内にMarcapunta Norte銅鉱山拡張を完了の見通し

2017年8月10日付け地元紙によると、Buenaventura社のGobitz社長は、子会社によって操業されるMarcapunta Norte銅鉱山(Pasco州)の拡張プロジェクトが2017年第4四半期に完了し、同社の年間銅生産が40,000tから70,000tへ増産する見通しを示した。さらに、Yumpag銀プロジェクト(Lima州)では2017年から2018年にかけて開発準備を行い、2019年に生産を開始する見通しを明らかにした。一方、Tambomayo金銀亜鉛鉱山(Arequipa州)は、2017年8月にフル生産に達したものの、2017年の金の生産量は60,000oz~90,000ozとなる見通しで、2018年には150,000ozの生産を見込んでいる。

また同社長は、San Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)についても言及し、EIAは既に承認され、地域住民とも良好な関係を築いている旨明らかにした。さらに、Yanacocha鉱山(Cajamarca州)の2025年までのマインライフ延長を優先案件の一つとして取り組んでいる一方、Conga金プロジェクト(Cajamarca州)については、2017年、2018年ともに活動予定はないことを明らかにした。

(2017年8月11日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米

ペルー:Grupo Mexico社、Ilo製錬所の能力40%増を検討

2017年8月10日付け地元紙によると、Grupo Mexico社(本社メキシコ)のGarcia財務経営部長の発言として、ペルー政府による大気環境基準の緩和を受けて、子会社Southern Copper社が操業するIlo製錬所(Moquegua州)の能力を40%増加させることを検討していると伝えた。

大気環境基準は、2017年6月初頭に緩和され、その際にKuczynski大統領がIlo製錬所の能力倍増に言及したが、Southern Copper社やGrupo Mexico社からはコメントされていなかった。

さらにGarcia部長は、Los Chancas銅プロジェクト(Apurimac州)が2021年に操業を開始し、年間約90,000tの銅を生産する見通しを示した。

(2017年8月11日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 亜鉛、銅、銀、鉛、金

ペルー:Milpo社、2017年第2四半期業績を発表

2017年8月11日付け地元紙によると、Milpo社は、2017年第2四半期の純利益が51mUS$となり、前年同期の39.9mUS$から28%増加したことを明らかにした。売上高は前年を19%上回る210.5mUS$だった。一方、生産量は、亜鉛53,739t(前年同期比13%減)、銅11,996t(同14%増)、銀1.93百万oz(同10%減)、鉛11,146t(同11%減)、金8,449oz(同39%増)だった。

さらに同社は、2017年上半期は既存操業鉱山における探鉱に取り組んだことを明らかにした。Martins代表取締役によれば、Cerro Lindo鉱山(Ica州)では、新たな鉱体の確認や2016年に評価した資源量の再分類や検証を目的として合計44,963mのボーリング調査が実施された。同様に、El Porvenir鉱山(Pasco州)では35,859mのボーリング調査が、Atacocha鉱山(Pasco州)ではSan Geraldo地域の資源量拡大を目的として37,000mのボーリング調査が実施された。

(2017年8月11日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 亜鉛

ボリビア:2017年1~5月の亜鉛輸出

2017年7月31日付け、ボリビア貿易研究所(Instituto Boliviano de Comercio Exterior、IBCE)の報告によると、ボリビアの2016年の亜鉛の輸出量は1,052千t、輸出額は987mUS$と前年をそれぞれ9.6%、13.4%上回ったが、2017年1~5月については、輸出量が約412千tと2016年の39.1%にとどまった一方、販売価格の大幅な上昇を受けて、輸出額は502mUS$と同50.9%に達した。

2017年1~5月の鉱産物輸出のうち亜鉛は36%を占め、その輸出先は日本が32%、次いで韓国20%、中国14%となっており、輸出された亜鉛の87%はPotosí県産とされている。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 その他

ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、鉱業によるPotosíの水不足を否定

2017年7月31日付け地元紙によると、Gonzalo Barrientos野党UD党下院議員が「16か月前からPotosíが水不足に悩まされているのは、鉱業と産業によって地域の水の60%が消費されてためである」と批判したことに対して、César Navarro鉱業冶金大臣は、Potosíの水不足を鉱業によるものとしないよう要請した一方、国、県、市のいずれの政府も本件について適切な対応ができていないことを認めた。Navarro大臣は、2001年以降、Potosíの居住地域がめざましく拡大しているとした上で、地域住民の水の消費を優先すべきであると述べるとともに、鉱業が消費している水は15~17%でしかないと述べた。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 リチウム

ボリビア:政府、2019年末までに約1,500mUS$の投資を表明

2017年8月1日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア鉱業の強化のため政府は2019年末までに約1,500mUS$を投資する予定であると述べ、この投資がボリビア鉱業史上最も重要な投資であると強調した。Colquiri、Huanuni、Vinto、Karachipampaといった操業中の会社やウユニ塩湖のリチウム産業開発に対して資金が投入されるが、サンタクルス県のMutún製鉄プロジェクトの開発には450mUS$を投じると述べた。

中央銀行のデータによれば、昨年の鉱業分野における外国直接投資は77.2%減の40.9mUS$にとどまった。2006年から2015年までの鉱業への官民の投資の年平均は327.9mUS$である。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 その他

ボリビア:Paitití鉱山会社労働者、和解に向けて協議開始

2017年8月1日付け地元各紙及び鉱業冶金省によると、7月31日朝、Paitití鉱山会社(Empresa Minera Paitití)の80人程度の労働者のグループが、ブラジルと繋がる道路のSan Jose de Chiquitos市近辺で給与引き上げ等の保障を求めて道路封鎖を開始し、午後2時まで抗議行動を続けた。

Paitití鉱山会社のJoaquín Zenteno社長は、労働者の要求は会社の経済・財務状況を行き詰らせる可能性があると主張し、開発プロジェクトの期間を延長するための投資計画を実施する必要があると述べた。Zenteno社長によれば、同社の給与は平均で21,000ボリビアノ(約3,000US$)と非常に高額であるにもかかわらず、17%の給与引き上げを要求している他、給与3か月分のボーナス、住居購入のための2万US$の貸与、各労働者に対する10万US$の保険、損害賠償としての組合への50万US$の支払いを要求している。

他方、ボリビア鉱山労働者労組連合(FSTMB)のOrlando Gutiérrez事務局長は、一般労働法を遵守しない企業に対しては、今回のような抗議行動を行うことを主張した。

César Navarro鉱業冶金大臣とVíctor Luna労働副大臣は、Santa Cruz県労働総連、FSTMB、Paitití鉱山会社労働組合及び同社幹部と会合し、本件解決のための協議を開始した。Navarro大臣は、本件を労働省の管轄であると認めながらも、鉱業セクターに直接的な影響をもたらす問題であるとして、解決のために仲介することを約束した。企業と労働者は協定に署名し、この協定に沿って労働省が判断を行うこととなり、両者は、和解に向けて労働省が8月2日に主催する会合に参加することを確認した。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 その他

ボリビア:2017年1~7月の鉱業ロイヤルティ収入、前年同期の35%増

2017年8月4日付け地元紙によると、鉱物輸出登録サービス局(Senarecom)のLourdes Abastoflor代表は、2017年1~7月の鉱業ロイヤルティ収入は547百万ボリビアノ(約78mUS$)で、前年同期の399百万ボリビアノ(約57mUS$)と比較して35%増となったと報告した。Abastoflor代表によれば、この増加は、日本、中国、韓国といった国に輸出する主要鉱物価格の安定によるものであり、La Paz、Oruro、Potosíといった生産市・生産県により多くの収入をもたらすとした。他方、輸出量での増加は11%に止まる。

鉱業冶金省によれば、2017年第1四半期に支払われた鉱業ロイヤルティの比率は、民間企業79.5%、鉱業協同組合14.1%、国営鉱業6.5%、また鉱種では、亜鉛41%、銀28%、金13%、鉛8%、錫6%となっている。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米

ボリビア:Vinto社、アウスメルト炉のメンテナンス最終段階

2017年8月4日、ボリビアのABI通信は、3日、Vinto社(Empresa Metalúrgica Vinto)のRamiro Villavicencio社長は、2017年の同社の目標を2016年の錫生産13,106tを上回る生産量とすることであると述べた。Villavicencio社長は、アウスメルト炉のメンテナンスは最終段階にあり、5日間で炉の温度を上げ、その後、11か月間生産するとした。Villavicencio社長によれば、Vinto社は毎月約1,000tの錫を輸出している。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 リチウム

ボリビア:ボリビアリチウム鉱床公社、リチウム産業化プランの進捗を報告

2017年8月5日付け地元紙は、ボリビアは、自国の技術を適用した4か所のパイロット・プラントでリチウム電池を生産すると伝えた。これまでに得た全ての知見をもとに、産業レベルの複合施設を設置するという第2フェーズが進んでいる。

ボリビアリチウム鉱床公社(Empresa Estatal de Yacimientos de Litio de Bolivia)のJuan Carlos Montenegro総裁は、リチウム産業化のための一連の作業がパイロットレベルで完了したと述べた。Montenegro総裁は、2009年に技術開発の研究が始まり、カソード材料とリチウム電池の生産のための基礎材料についてパイロットレベルで作業してきたと述べ、そこで生産されるバッテリーグレードの高純度の炭酸リチウムを用いて、電池生産のパイロット・プラントで使用されるカソード材料が作られると説明した。その上で、Montenegro総裁は、ボリビアでの産業化プロジェクトが進んでいるが、近隣国では電池生産のためのパイロット・プラントが一つもないことを強調した。また、国家計画は、第1フェーズ「パイロット・プラントの設置」、第2フェーズ「塩化カリウムと炭酸リチウムの産業化プラントの建設」、第3フェーズ「リチウム電池生産」からなるとし、第1フェーズはボリビア鉱山公社(Comibol)が約20mUS$を投資して実施、現在、第2フェーズのために中央銀行が融資を計画した740mUS$の50%が実施されており、第3フェーズには約140mUS$の融資が必要とした。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 中南米 その他

ボリビア:ペルーIlo港を貿易の公式の港とする二国間協定に署名の予定

2017年8月5日付け地元各紙によると、8月4日、ボリビア港湾サービス管理局(Administradora de Servicios Portuarios de Bolivia、ASPB)のDavid Sánchez代表は、8月8日にペルーのIloにおいて、同国の国家港湾公社(ENAPU)と、Ilo港をボリビアの貿易の公式の港として認め、少なくとも60,000tのボリビアの貨物を同港から輸出するための二国間合意に署名する予定であると述べた。署名式にはボリビア代表と、ペルーからMoquegua市とIlo市の関係者が参加する。Sánchez代表は、この協定への署名により、ボリビア側からの要請として、貨物の種類による料金の設定、貨物の保管、ボリビア輸送業者への対応の3点について、今後協議される可能性があると述べた。

なお、2016年11月、Morales大統領とKuczynski大統領は、ボリビアの太平洋へのアクセスを助け、Ilo港の可能性を高めることで合意している。

(2017年8月10日 リマ 栗原健一)

2017年8月16日 オセアニア リチウム

豪:AVZ Minerals社、DRコンゴで実施中のManono Liプロジェクト推進のため、15mA$を中国企業他から調達

2017年8月10日、豪AVZ Minerals社は中国最大のコバルト化学品生産企業であるHuayou Cobalt社の子会社であるHuayou International社に対する新株発行による13 mA$を含め、総額15mA$を調達したことを発表した。この新株発行によりHuayou International社はAVZ Minerals社株式の11%を保有することとなる。AVZ社は、DRコンゴでManono Liプロジェクトを推進しており、今回調達した資金は同プロジェクトにおける試錐と初期的な冶金試験に使用され、2018年前半にJORC基準の資源量を算出することを目標としている。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月16日 オセアニア タングステン

豪:Tungsten Mining社、Mt Mulgine Wプロジェクトの生産に向けた環境許認可を豪連邦とWA州から取得

2017年8月10日の地元メディアによると、豪Tungsten Mining社はWA州で推進中のMt Mulgine Wプロジェクトに関し、鉱山開発に係る環境許認可を豪連邦及びWA州から取得したと発表した。同社は7月21日に破砕機と重力選鉱機からなる選鉱設備を600kA$で購入する契約を保有者であるPilbara Minerals社と締結したとことを発表しており、今回の環境許認可取得と共にMt.Mulginプロジェクトの生産開始に向け、大きな一歩であるとの同社のコメントが報じられている。同社によると、Mt Mulgine Wプロジェクトの総資源量は87.4mt、WO3品位は0.18%で、今後2年以内にW精鉱を生産することを目指す。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月16日 オセアニア その他

豪:豪連邦政府、巨大労組の設立を防止するため公正労働法の改正法案を提出か

2017年8月11日付の地元メディアによると、豪州の大手労働組合であるCFMEU(The Construction, Forestry, Mining and Energy Union)とMUA(the Maritime Union of Australia)の合併に向けた申請書が2017年6月に提出されたことに関連し、豪政府は労働組合の合併に際し、公正労働委員会が合併の公益性を試験する制度を取り入れた公正労働法の改正案を8月16日にも提出する方針であると伝えられた。

13万人弱の組合員を抱えるCFMEUと1万3千人弱の組合員を有するMUAの合併に関しては、豪鉱業界を含む産業界が巨大労組の設立は豪経済への影響が計り知れないとして懸念を示しており、8月9日には鉱業、石油、ガス企業等30社の代表が豪連邦政府の閣僚を訪問して、巨大労組の設立防止を陳情したと報じられている。豪政権が同法案を成立させるためには、中立派の上院議員の賛成を取り付ける必要があるとされており、今後の成り行きが注目される。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月16日 オセアニア アルミニウム

豪・ニュージーランド:米Century Aluminium社とGlencore、Rio Tintoが豪州とニュージーランドに保有するアルミニウム事業の買収に関心か

2017年8月14日付の地元メディアの報道によると、米Century Aluminium社とGlencoreが、Rio Tintoが現在ドイツ銀行を通じて1.0bUS$規模で売りに出しているとされる大洋州におけるアルミニウム事業の買収を検討していると報じられている。Rio Tintoは、豪州とニュージーランドにアルミニウム製錬所と発電施設を保有しており、報道によるとRio Tintoは2年前にも売却を試みたが、その際は適切な買い手が現れず不調に終わったと報じられている。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月16日 オセアニア 鉄鉱石

ニュージーランド:Trans-Tasman社、South Taranaki Bight海底砂鉄プロジェクトの採掘に関し、海洋利用許諾申請の認可を取得

2017年8月10日、ニュージーランドに拠点を置くTrans-Tasman社は同社のホームページ上で、ニュージーランド北島南西のタラナキ州沖で同社が推進しているSouth Taranaki Bight(STB)海底砂鉄プロジェクトにおいて、ニュージーランド環境保全庁の政策決定委員会より、同プロジェクトでの砂鉄回収と輸出に関する海洋利用許諾申請の認可を得たと発表した。同社によると、今回の認可はニュージーランドで2012年にEEZ法が制定されて以来、採掘申請がEEZ内で認められた初めてのケースである。

同社のホームページ上の情報によると、STB海底砂鉄プロジェクトはタナラキ州沖約20kmに設定された採掘区65.76km2に広がる水深20~42mの海底から海砂と共に存在する砂鉄を回収することを目的としたプロジェクトで、同社によると採掘区内のJORC基準資源量は1,043mt、Fe2O3品位は11.28%(カットオフ:3.5%Davis Tube Recovery)と見積もられており、これはFe品位56.31%の精鉱75mt分に相当する。同社の採掘計画では、砂鉄を含む海砂を採掘船から海底に下した2台のクローラーで採掘する予定で、磁力選鉱で砂鉄を回収した後海砂は海底の採掘箇所に戻される。回収された砂鉄は採掘船から一時運搬船で、輸出運搬船に積み替える計画である。

同社の発表によると、今回の海洋利用許諾申請の認可はニュージーランドの資源業界にとって非常に重要な一歩であり、本プロジェクトの操業はニュージーランドとタラナキ州の経済に良い影響を与える。今後同社は2020年の鉄鉱石出荷開始に向け、採掘船などの建設とインフラの整備を進めることを検討する。一方地元メディアによると、ニュージーランドの各環境団体は今回の環境保全庁の決定を批判しており、また南タラナキの先住民団体は決定を不服として裁判所への申し立てを実施する。

(2017年8月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月16日 アジア 金、ニッケル、アルミニウム

インドネシア:Antam売上量、金は減少、ニッケル・ボーキサイトは輸出再開により増加

2017年8月7日付及び9日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang(Antam)の2017年上半期の金の売上量は前年同期比48.29%減の2,787kgとなった。一方、フェロニッケルは前年同期比15.26%増の9,327t、ボーキサイトは同12.21%増の128,232tとなった。また、低品位ニッケル鉱石は5月に輸出再開して以降、現在まで275,513tを輸出している。ボーキサイトも6月末から輸出を再開している。

金については、年初に製錬所の技術的問題による操業停止があったため売上量が減少した。フェロニッケルについては、一部施設を最適化しコストを下げ増産した。また、ニッケル鉱石及びボーキサイトについては、1月の政省令改正による輸出緩和に伴い、それぞれ270万t、85万tの割当量を許可されており、2017年は割当量上限までの輸出を目標とする。また、2018年以降は割当量増加を要請したい、とした。

(2017年8月14日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月15日 中南米 金、銀

ニカラグア:鉱業活動、躍進

2017年8月5日付け地元紙は、4日に発表された国内鉱業活動の分析(2006-2016年)の内容に関して報じている。ニカラグア鉱業会議所によると、国内における鉱業開発地域は国土全体のわずか0.3%ではあるが、2006~2016年の11年間で国内の金生産量は2倍となり、銀生産量は7倍に増加した。2006年金生産量109,200ozに対し、2016年は267,300ozに増加、銀生産量は94,200ozから681,700ozにまで拡大した。金輸出額は2011~2016年の間に9.3%増加。2016年金輸出総量285,900oz、売上高は317.9mUS$となり、年間平均金販売価格は1,248.7US$であった。なお、銀の売上高は11.9mUS$となっている。ニカラグアにおける鉱業分野への投資は主に北米諸国に由来している。1991~2015年の間の国内鉱業への投資額は918.2mUS$であるが、2011~2016年投資額が同73.1%を占めている。

2017年4月までに鉱業権を取得済み地域は国土の約8%(計9,376.29㎢)であり、そのうち開発許可取得済み区域は1,668.94㎢となっている。また、数年以内に約1,600㎢の開発に係る許可が承認される予定である。最近では2つの企業が新たに国内鉱業分野に進出し、現在は環境許可取得の段階にある。1件は英Condor Gold社(本社:ロンドン)が保有するLa India鉱山(León県)、もう1件は加Golden Reign社(本社:バンクーバー)が保有するSan Albino鉱山(Nueva Segovia県)であり、2018年に建設工事を開始する予定である。金生産増は、国内雇用、投資につながり国家発展に寄与すると期待されている。なお、2017年6月にはニカラグア政府は、ニカラグア鉱業公社(Eniminas)の設立承認を行った。

(2017年8月11日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月15日 中南米

メキシコ:加Santacruz Silver社、Gavilanes銀プロジェクトを加Marlin Gold Mining社に正式に売却

2017年8月8日付け地元紙等によると、加Santacruz Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するGavilanes銀プロジェクトを加Marlin Gold Mining社(本社:バンクーバー)に3.5mUS$で売却する最終契約を締結したことを明らかにした。2017年7月、両社は、Sierra Madre Occidental中心部に位置し、10つの鉱業権(8,832ha)で形成されている同プロジェクト売却に係る合意書(LOI)を締結していた。同契約において、Santacruz Silver社は、同プロジェクトの負債残高を現金及び普通株式の発行で支払うこととなっており、負債残高の支払いのため、Marlin Gold Miningは、3営業日以内に580,000US$をSantacruz Silver社に納めることをなっている。なお、本契約は、2017年8月下旬には取引が完了する予定である。

(2017年8月11日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月15日 中南米

メキシコ:2016年国内金生産量、大手3社が60%を占める

2017年8月8日付け地元紙によると、2016年国内金生産量は、墨Fresnillo社,加Goldcorp社、墨Minera Frisco社の3社が全体の60%を占める結果となった。生産量第1位は墨Fresnillo社であり、同社が保有するHerradura鉱山、Nochebuena鉱山の生産量増加、及びSan Julián鉱山の生産開始により、生産量は対前年比9%増え、国内全体の28%を占めている。特にHerradura鉱山の生産量が対前年比30%増加し、国内生産量増加に貢献した。その他、加Torex Gold社のEl Limón鉱山、Los Guajes鉱山は対前年比28%、加Agnico Eagle社は同19%増と、それぞれ生産量が増加している。第2位となったGoldcorp社は、Los Filos鉱山を売却したことから、前年より生産量を落とす結果となった。また、国内の金地金生産量は対前年比5.2%減の3.76百万oz、売上高は金価格上昇とペソ安の影響により20.3%増の87,663百万ペソとなった。

生産量が伸びた鉱山がある一方、Goldcorp社のPeñasquito鉱山、加Primero Mining社のSan Dimas鉱山、米Argonaut Gold社のEl Castillo鉱山、La Colorada鉱山はそれぞれ生産量が減少しており、Peñasquito鉱山とSan Dimas鉱山だけでも前年より500,000oz減少した。

(2017年8月11日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月15日 欧州・CIS 銅、コバルト、ニッケル

英:Glencore、電気自動車の台頭により銅、コバルト、ニッケルの需要は増加すると言及

2017年8月10日付の業界紙によると、GlencoreのIvan Glasenberg CEOは、現在予測されている電気自動車(EV)の生産成長は、銅、コバルト、ニッケルの需要に大きな影響を与えるだろう。また、必要とされる供給量の確保は実現不可能かもしれないと言及した。国際エネルギー機関(IEA)は、2017年6月、2030年までに新車販売台数のうち電気自動車の占める比率を30%以上に増やすことを目標とするEV30@30を立ち上げた。Glasenberg CEOは、このレベルの成長は、2030年までに世界のコバルト生産量を2倍、ニッケル生産量を57%増、銅生産量を12%増させる必要が出てくるだろうと予測している。特にコバルト生産は、グリーン及びブラウンフィールド拡張の欠如により必要なコバルト需要を満たすことができないだろうと述べた。GlencoreのSteven Kalmin CFOによると、多くのジュニア企業は現在、新規コバルトプロジェクトを探しているという。

(2017年8月11日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月15日 オセアニア ニッケル

豪:加First Quantum社、WA州で操業するRavensthorpeラテライトNi鉱山の休山を発表

2017年8月9日、加First Quantum社は、豪WA州で操業していたRavensthorpeラテライトNi鉱山に関し、市況の低迷を理由に2017年9月初旬に操業を休止すると発表した。休山までの間、従業員やコントラクターへの影響を軽減するための努力をしながら作業を実施し、休山までの費用として10mUS$が、その後のメンテナンスで毎年約5mUS$の費用負担が必要となると説明。地元メディアによると本鉱山の閉山により、同鉱山で働く約270人の雇用に影響が出あるであろうと報じている。

(2017年8月10日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月15日 オセアニア ニッケル

豪:BHP、WA州における世界最大の硫酸Ni工場建設計画を発表

2017年8月9日付の地元メディアによると、WA州Kalgoorlieで開催されている鉱業大会Diggers & Dealers 2017において、BHPの豪Ni部門長であるEddy Haegal氏は、同社がWA州に保有するKwinana Ni精錬所で43.2mUS$を投じてリチウムイオン電池向けの硫酸Ni工場を建設し、2019年4月からの生産を見込んでいると語ったと報じられた。今回BHPが発表した建設計画によると、同工場では年100,000tの硫酸Niが生産され、世界最大の輸出業者となる予定である。Haegal氏によると豪州は蓄電池の最大の生産国と消費国である中国・日本・韓国とFTAを締結しており、BHPの今回の計画は他社と比較して非常に競争力のあるものだ、と語った。

(2017年8月10日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月15日 アジア ニッケル

インドネシア:中国からの2017年上半期投資額は大きく増加し、直接投資国第3位に

2017年7月27日付地元メディアは、インドネシアは2017年上半期に高まっている東アジアからの投資の実行において、過去に蒔いた中国投資家を引き付ける努力から出た芽を刈り取っているように見えると、報じた。

インドネシア投資調整会議(BKPM)によると、中国からの投資は上半期で19.6億US$にも達し、対前年同期比92.79%増に跳ね上がった。これにより、中国はシンガポール(36.6億US$)、日本(28.5億US$)に次ぐ第3位のインドネシアへの直接投資国となった。中国は、鉱石輸出禁止政策を検討していた2013年から、まずニッケルの製錬所、発電所等への投資を増加させ、最近では不動産や観光にも進出している。特に、ニッケルを中心とした製錬所への投資は、人口の多いジャワ島以外の、鉱物資源の豊富なカリマンタン、スラウェシを中心に行われており、これらの地域の成長に大きく貢献していると、BKPMは指摘している。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月15日 アジア

インドネシア:労働組合国際組織がGrasberg鉱山解雇労働者の復職のために活動中

2017年8月4日付地元メディアによると、スイス・ジュネーブにある労働組合の国際組織IndustriALL Global Unionは3日、Freeport MacMoRan社のGrasberg鉱山で解雇された労働者の復職要求のためインドネシアを訪問、10日に同子会社PT Freeport Indonesia社の幹部及び同鉱山の労働組合と面談することを明らかにした。また、滞在中に併せてエネルギー鉱物資源省(ESDM)及び労働力省とも面談するとのこと。

Grasberg鉱山では、2017年1月に鉱業契約延長交渉での対立を巡ってESDMが銅精鉱輸出禁止を課し、それをきっかけに起きたストライキと職場放棄に関係した約3,000人の従業員と約1,000人の契約従業員が自主退職として扱われ解雇されていた。同鉱山ではさらにストライキが続いており、8月で4か月目に入っている。IndustriALL Global Unionは、政府に対し解雇が違法であると宣言するよう要求する方針である。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月15日 アジア

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、銅鉱山2社に製錬所建設計画提出を要求

2017年8月4日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(ESDM)は3日、PT Freeport Indonesia社(PTFI)とPT Amman Mineral Nusa Tenggara社(AMNT)に対し、15日までに製錬所建設の具体的な計画を提出するよう要求した。提出がなされなければ、両社の銅輸出許可は取り消されるという。

PTFIはGresik銅製錬所の拡張工事、AMNTは西Nusa Tenggara州に10億US$を投資しての銅製錬所の建設の計画を持っている。この要求に対し、PTFIは「文書を受領後に対応を検討する」とコメント、AMNTはコメントを発しなかった。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月15日 アジア

インドネシア:鉱業契約延長許可について財務大臣とFreeport社CEOが会談予定

2017年8月7日付地元メディアは、インドネシア・Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は、Sri Mulyani財務大臣がRichard Adkerson Freeport MacMoRan社CEOと8月第2週(7日~11日)に会談する予定であることを明らかにした。鉱業契約延長許可の条件となっている、インドネシア企業への51%株式売却・出資比率拡大、長期的な投資の安定性に関わる課税・ロイヤルティの問題について交渉を進める予定。

米国ヒューストンでJonan大臣がAdkerson CEOと会談した際にはさらに合意が進んでいたとの情報もあったが、実際にはエネルギー鉱物資源省所管の鉱業契約事業の延長、製錬所開発・建設の義務について話し合われただけであったと見られている。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月15日 アジア ニッケル

インドネシア:Weda Bayニッケルプロジェクト、Eramet社が開発計画を変更

2017年7月27日付及び8月3日付地元メディアによると、フランス・Eramet社はハルマヘラ島のWeda Bayニッケルプロジェクトの開発計画について、フェロニッケル製錬を計画していたが、ニッケル銑鉄(NPI)の製錬所建設に計画を変更したと発表した。NPIの生産は年間3万tを計画している。同プロジェクトには、中国・ステンレス大手の青山控股集団(Tsingshan Holding Group)が参入する予定。エネルギー鉱物資源省は、まず製錬所建設計画のフェロニッケルからNPIへの変更に伴うFSの変更が必要であるとの認識を示している。

(2017年8月10日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月15日 アジア レアアース

中国:2017年上半期のレアアース酸化物輸出は前年同期比8.1%増

安泰科によれば、最新の税関統計データにおいて2017年上半期の中国のレアアース酸化物輸出量は合計13,806.4t近く、前年同期比の8.1%増、輸出額は合計14,413.9万US$であった。そのうち6月のレアアース酸化物輸出量は2,406.8t、前月比12.1%減(前月輸出量2,739.5t)、同月の輸出額は2,246.7万US$で(前月輸出額2,574.6万US$)、前月比12.7%減であった。6月の酸化ランタンの輸出は第1位で1,291.7t(輸出総量の53.7%)、酸化セリウムの輸出は第2位で272t(輸出総量の11.3%)、酸化イットリウムの輸出は第3位で229.4t、輸出総量の9.5%を占めている。そのうち米国への輸出が最も多く、輸出量は842.3t、レアアース酸化物輸出総量の35%を占め、日本は第2位であり、輸出量は665.3t、輸出総量の27.6%を占めた。韓国は第3位で、輸出量は200.2t、総量の8.3%を占めている。

(2017年7月28日 北京 森永正裕)

2017年8月15日 アジア レアアース

中国:2017年上半期のレアアース永久磁石材料輸入は前年とほぼ同量

安泰科によれば、税関統計データにおいて、2017年上半期の中国レアアース永久磁石材料輸入量は合計1,139.7tであり、昨年同期とほぼ同量である。輸入額は9,884.7万US$であった。そのうち、6月のレアアース永久磁石材料輸入量は212.6t(前月比1.9%増)、同月の輸入額は1,867.7万US$(前月比10.6%増)であった。

そのうち日本が中国へのレアアース永久磁石材料の最大輸出国で輸出量は79.9t、輸入総量の37.6%を占めている。

(2017年7月28日 北京 森永正裕)

2017年8月15日 アジア レアアース

中国:2017年上半期のレアアース永久磁石材料輸出は前年同期比16.5%増

安泰科によれば、最新の税関統計データにおいて、中国の2017年上半期の中国レアアース永久磁石材料輸出量は合計14,667t、前年同期比16.5%増、輸出額は68,104.9万US$であった。そのうち、6月のレアアース永久磁石材料輸出量は2,620.4t、前月比7.5%減、同月の輸出額は12,108.6万US$、前月比5.9%減少した。そのうち、主にドイツへの輸出量は356.5tで輸出総量の13.6%を占め、米国への輸出量は298.6tで輸出総量の11.4%を占め、韓国への輸出量は270tで輸出総量の10.3%を占めている。

(2017年7月28日 北京 森永正裕)

2017年8月15日 アジア アルミニウム

中国:電解アルミニウム新規稼働生産能力は、445万tに達する

安泰科によれば、2017年国内電解アルミニウム新規稼働生産能力は、445万tに達する。2016年国内電解アルミニウム新規稼働生産能力は280万tで、対前年比59%増加であった。データによると、2017年上半期国内電解アルミニウム新規稼働生産能力は206万tに達し、新規稼働生産総能力の46%を占めている。2017年下半期には残りの239万t電解アルミニウムを生産する予定。

2017年電解アルミニウム工場を新設したのは16社に及ぶ。当該16社製錬所では、合計1,561万t生産能力が稼働し、立地は7省区に及ぶ。2016年に新規稼働した電解アルミニウム生産能力は280万tで、合計5社の製錬所に及んでいる。これら5社の製錬所の2016年の年間生産能力は約1,250万tである。そのうち電解アルミニウム生産能力116万tの内モンゴル華雲新材料は中国アルミ集団に所属し、2017年5月から83万tの電解アルミニウムプロジェクトを稼働させ、8月に生産目標に達する見込み。残りの33万tの電解アルミニウムプロジェクトは2017年末に生産開始予定。広西華磊新材料は、年間生産能力40万tの電解アルミニウムプロジェクトを建設し、7月に稼働する予定だが、工期が遅れているため、9月に生産開始する。遼寧忠旺集団は、6月に予定していた46万tの電解アルミニウムプロジェクトは、設備の問題で7月末に遅らせた。

(2017年8月1日 北京 森永正裕)

2017年8月15日 アジア レアアース

中国:2017年上半期のレアアース塩類の輸入量は前年同期比76.2%増

安泰科によれば、中国税関の統計データにおいて、中国の2017年上半期レアアース塩類の輸入量は合計10,760.2tであり、前年同期比76.2%増、輸入額は1,000.2万US$であった。そのうち6月のレアアース塩類の輸入量は3,451.9t、前月比67.3%増、同月の輸入額は279.5万US$、前月比29.3%増加した。2017年上半期、混合炭酸希土輸入量は2,680.5t(輸入総量の77.7%)、炭酸セリウム輸入量は684t(輸入総量の19.8%)、テルビウム他の化合物輸入量は20.9t(輸入総量の0.6%)であった。

そのうちミャンマーからの輸入量は第1位で1,973.3t(輸入総量の57.2%)、マレーシアは第2位で輸入量は1,224t、輸入総量の35.5%を占めている。インドは第3位で輸入量は167.3t、総量の4.9%を占めている。

(2017年8月3日 北京 森永正裕)

2017年8月15日 アジア レアアース

中国:2017年上半期のレアアース塩類の輸出量は前年比28.8%増

安泰科によれば、中国税関の統計データにおいて、中国の2017年上半期のレアアース塩類の輸出量は合計9,652.8tであり、前年同期比28.8%増、輸出額は2,531.5万US$であった。そのうち6月のレアアース塩類の輸出量は1,403.9t、前月比25.7%減であり、同月の輸出額は494.6万US$と前月比33.4%増加した。

2017年上半期中国は炭酸セリウム523t(輸出総量の37.3%)、炭酸ランタン340t(輸出総量の24.2%)、塩化ランタン200t(輸出総量の14.2%)を輸出している。

そのうち6月日本への輸出量は478.3t(輸出総量の34.1%)で第1位、次がドイツで輸出量は330t(輸出総量の23.5%)、オランダは第3位で輸出量は265t、総量の18.9%を占めている。

(2017年8月4日 北京 森永正裕)

2017年8月15日 アジア 亜鉛

中国:四川省鉛亜鉛企業の生産は九寨溝地震による影響を受けず、環境保護による影響が顕在化

2017年8月8日夜、四川省九寨溝県でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生した。市場から注目されているその周辺の鉛亜鉛鉱山及び亜鉛製錬所の生産状況に関し、安泰科が調査を行った。

今回の地震は、四川省北部で起こり、四川省内の鉛亜鉛鉱山集中地域である雅安市、甘孜州、涼山州からは400km以上離れている。現地企業の報告によると、地震の揺れは感じたが、生産への影響はない。

今回の地震は、甘粛省隴南市、陝西省漢中市等鉛亜鉛鉱山及び製錬所が比較的集中している地域にも影響している。震源地から甘粛省隴南市までは約100km、陝西省漢中市までは200km余り離れている。同地域近隣の生産企業は影響を受けていない。

また、第4回分中央環境保護検査のため中央第5環境保護監督検査チームは8月7日に四川省での監督検査を開始した。現地企業の情報によると、8月以降、鉱山企業から製錬所まで環境保護検査に対し積極的に対応し、60%の鉛亜鉛鉱山はこの機会を利用して点検を行い、生産を停止した。点検期間は1か月と設定され、四川地域の8~9月の鉛亜鉛精鉱供給は環境保護活動の実施により減少する見込み。

(2017年8月9日 北京 森永正裕)

2017年8月14日 中南米

メキシコ:墨Fresnillo社、メキシコ国内に保有するプロジェクトの再構築を図る

2017年8月1日付け業界紙によると、墨Fresnillo社幹部は、同社は2021年末までに総額1,650mUS$を投資し、年間銀生産量を約871tに増加させる旨を明らかにした。同幹部のコメント概要は以下のとおり。

  • Fresnillo鉱山の最適化
      30mUS$投資により現行粗鉱処理量4,500t/日を9,000t/日に倍増させる計画である。しかし、工事開始の遅延が発生しており、工事完了は2020年第1四半期に延期されている。なお、当初は2018年末完了を予定し、年間銀生産量は93.3tに増加する計画であった。
  • Juanicipio JVプロジェクト
      権益保有率は、Fresnillo社:加MAG Silver社=56:44のJVプロジェクト。305mUS$を投資する同JVプロジェクトの操業開始は、2019年第1四半期から2020年上期に延期された。この要因は、亜鉛・鉛の品位が向上する深部を調査するFS調査の十分な期間確保のためである。なお、年間生産量は銀311t、金933㎏と見込まれている。
  • Centauro Deepプロジェクト(La Herradura金鉱山ピット深部坑内採堀計画)
      同社は、65mUS$の投資による露天掘りから坑内掘りへの変更計画の評価を進めている。当初計画では2020年操業開始を見込み、金生産量は2.0t増加する計画であった。なお、計画の変更期日は未公表である。
  • Orisyvo金プロジェクト
      350mUS$投資による同プロジェクトの生産を6か月遅らせ2021年半ばに変更、この要因は経費削減と回収率向上のために金抽出試験を追加で実施するためである。
  • 他のプロジェクト
      San Julian金銀鉱山への515mUS$投資による第2フェーズ拡張計画は、当初、操業開始を本年7月と発表していたが、数か月開始が遅れる。その他、作業の遅れている鉱山としては、Fresnillo鉱山及びSaucito鉱山における155mUS$投資によるリーチングプラント設置計画は2018年操業開始に向けて作業を進めている。これにより、年間生産量は、銀109t、金404㎏の増加が見込まれる。110mUS$投資によるLa Herradura金鉱山の第2金銀抽出プラント設置工事は、2018年に稼動し、金1.0tの増産を見込み、鉱山寿命は12年延長される。
  • 資本経費
      各年度の投資額は、それぞれ2017年が800mUS$から700mUS$となり、2018年が860mUS$、2019年が740mUS$、2020年が520mUS$と見込まれている。 なお、Fresnillo社の本年上期の財務結果は、売上高959mUS$から1,070mUS$へ、純益は前年の166mUS$から310mUS$へと増加した。これは、金属市況価格の上昇によるものと推察される。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月14日 中南米 その他

メキシコ:Sonora州Sonora川、鉱山災害から約3年が経過するも未だ汚染が継続

2017年8月2日付け地元紙によると、Sonora州裁判所は、Sonora川周辺に位置する少なくとも2つの井戸は、Grupo México社が保有するBuenavista鉱山からの硫酸銅流出災害から約3年が経過したにも係わらず、現在も汚染が解消されていないとの認識を示した。当該判決は、Sonora川流域委員会(CCRS)及び災害の影響を受けた住民代表による訴訟に応答するものである。判決によると、Sinoquipe井戸及びLa Labor井戸に含まれる砒素とマンガンのレベルは、世界保健機関(WHO)の飲料水品質ガイドラインにおいて推薦されている含有量を超過していると判断される。CCRS代表は、判決は、現在の汚染レベルは公衆の健康に害を及ぼすものではないと断言したGrupo México社及び関係当局の説明を覆すものであると主張した。なお、このメキシコ鉱業の最悪の環境災害と評価されたSonora川流域硫酸銅流出災害後、Grupo México社は、2,000mペソ(107mUS$)の資金拠出によりSonora川鉱業振興信託基金を設立し、Sonora川流域において生活を営む住民への補償、飲料水用浄化プラント、診療所を主とした事故対策を実施してきた。また、国家水委員会(Conagua)及び連邦衛生リスク対策委員会(Cofepris)の井戸水・河川水モニタリング実施により品質安全宣言がなされたが、Sonora州政府は、全ての学校への飲料水供給は、Sonora川の浄化水以外のものを使用している。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月14日 中南米 金、銀

メキシコ:米Gold Resource社、Arista鉱山の鉱脈開発が進行中

2017年8月2日付け地元紙によると、米Gold Resource社(本社:デンバー)は、同社がOaxaca州に保有するArista鉱山においてSwitchback鉱脈の開発の検討を開始したことが明らかになった。同社は2017年第2四半期に鉱脈の開発規模を当初の50mから625mに拡大している。同期間中Arista鉱山から採掘された鉱石のうち約20%が同鉱脈から採掘されたものであった。同社幹部は、Switchback鉱脈に通じる坑道の建設は当初の計画より早く進行したと述べている。現在、同社は、生産量を拡大するためにインフラ設備の導入を進めている。同鉱脈はArista鉱山の中でも最大規模になると予想されており、探鉱作業が継続されている。Gold Resource社の2017年第2四半期の純利益は、金、銀、銅、亜鉛の生産量減に伴い前年同期の5.61mUS$から0.86mUS$に減少している。なお、売上高も26.3mUS$から21.4mUS$に減少していた。

(2017年8月6日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月14日 中南米 金、銀

メキシコ:加Evrim Resources社、Sonora州Sarape金・銀プロジェクトの買収完了

2017年8月3日付け業界紙によると、加Evrim Resources社は、Sonora州に位置する鉱区面積5,776㏊のSarape金・銀プロジェクトを買収したことを明らかにした。しかし、買収に係る内容については公開されていない。同プロジェクトは、同社の成長戦略として位置付けられ、本年初頭には探査活動が行われていた。今後、同社は、探鉱パートナーに対し、同プロジェクトの鉱化を捕捉するためのボーリング調査を説明していく予定である。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月14日 中南米 その他

メキシコ:Fresnillo社、2017年投資額12%減

2017年8月3日付け地元紙は、墨Fresnillo社が2017年の投資額を12.5%削減すると報じている。投資額は2016年の800mUS$から2017年は700mUS$に減額される。その要因には、同社が保有するFresnillo鉱山とHerradua鉱山の建設作業の遅れがあり、同時にJunanicipio鉱山の資金調達の遅れが影響している。一方、探鉱費は2016年同様の160mUS$が維持される。同社幹部によると、2017年第2四半期はSan Julián鉱山の第2フェーズ開発の進捗を図り、また、Fresnillo鉱山においては最適化作業により生産量の引き上げを行うことを最優先として作業を進めており、これにより、同社は、目標達成に向け両鉱山の長期生産が可能になる見込みである。また、同社はさらなる銀資源確保のため、2017年第4四半期にはチリにおける探鉱作業を計画している。同社の2018年銀生産目標は65百万ozであり、金生産に関しては既に目標の0.75百万ozを達成していると考えられる。2017年第2四半期の銀生産量は前年同期比13.2%増の13.3百万ozで、Fresnillo鉱山における生産量、及びCiénega鉱山、San Julián鉱山からの採掘量は過去最大となった。

(2017年8月6日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月14日 中南米

メキシコ:加Alamos Gold社保有Mulatos金鉱山のLa Yaqui鉱床からの生産、目前に

2017年8月3日付け地元紙によると、加Alamos Gold社(本社:トロント)は、同社がSonora州に保有するMulatos鉱山のLa Yaqui鉱床からの生産開始が近づいていることを明らかにした。現在、機材の準備作業が進められており、第1フェーズの生産は、2017年第3四半期後半~第4四半期前半の間に開始される見込みである。そのため、商業用生産は1か月以内に開始できると予想されている。第1フェーズの建設、開発費用は2017年第2四半期までに5.5mUS$に達し、これまで総額10.8mUS$が投資されている。しかし、建設終了までにはさらに3mUS$が必要だという。La Yaqui鉱床における金生産は約25,000oz/年で、Mulatos鉱山の中でも最も低コストでの生産が可能となる。

同社は、2017年に17mUS$を投資し、隣接地域であるLa Yaqui Grande地区の探鉱作業を進めている。また、同州に位置するCerro Pelón鉱床では、220,000ozの埋蔵量が予想されており、採掘に向け探鉱が進められている。2年~2年半後には同鉱床からの採掘が開始される予定である。

Mulatos鉱山における金生産量は2016年第2四半期の33,000ozから本年同期は41,000ozへと増加し、同州El Chanate鉱山も同様に16,820ozから17,600ozに増加している。同社の2017年第2四半期の金総生産量は、前年同期の92,464ozから105,900ozへ増加した。また、全維持コスト(AISC)は1,037US$/ozから942US$/ozに減少、Mulatos鉱山においては883US$/ozから777US$/ozへと減少、El Chanatek鉱山では931US$/ozから1,208US$/ozへ増加している。なお、収益面では、2016年第2四半期は11.8mUS$の損失を計上したが、2017年同期は2.4mUS$の純利益となった。営業収益は120mUS$から131mUS$へと伸びている。

(2017年8月6日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月14日 中南米

メキシコ:加Minaurum Gold社、Alamos銀プロジェクトのボーリング調査を開始

2017年8月3日付け業界紙によると、加Minaurum Gold(本社:バンクーバー)社は、同社が保有するAlamos銀プロジェクトにおいて、総延長5,000mのボーリング調査を開始すると発表した。同プロジェクトは、Sonora州Alamos市西約8km、1680~1910年に6,220tの銀が産出されたAlamos鉱床集積地帯に位置し、現在2016~2017年に実施されたマッピングとサンプリング調査の結果、7つの鉱脈が同定されている。この7つの鉱脈のうち3つは、過去に銀が産出された地域に位置し、高品位の銀が捕捉された箇所は、これまで生産、探鉱が行われていない。ボーリング調査は、過去に銀が産出されたPromontorio鉱脈、La Quintera鉱脈の下に位置する構造部分、また、両鉱脈間に位置し探鉱実績の少ないGap地区、Minas Nuevas地区にて実施される見込みである。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月14日 中南米 金、銀

メキシコ:加Endeavour Silver社、坑内事故により2017年生産計画を修正

2017年8月3日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がDurango州に保有するGuanaceví金銀鉱山において発生した災害等を通じ、2017年生産量見通しを下方修正したことを明らかにした。同社幹部のコメントは下記のとおり。

  • 同鉱山の生産量は、ポンプの故障、坑内浸水による誘発停電による影響を受ける。
  • 鉱脈幅が資源モデルにより算出されたものよりも狭くなったため、採鉱量が減少した。
  • 現在、通電・通風システムを修復し、下期に問題なく生産を再開する体制を整えており、新たなポンプ基地の設置作業を行っている。
  • 2017年の銀生産量は、銀が当初計画の161.7~177.3tから149.3~161.7tへ、金が1.56~1.65tから1.53~1.59tへと下方修正し、全維持コスト(AISC)は銀14~15US$/ozが15.25~16.25US$/ozへと増加する。なお、同鉱山における2つの新鉱床操業開始は、2018年半ばを見込んでいる。
  • 2017年第2四半期の3つの鉱山操業による財務等の結果は、生産量銀前年同期比26%減の35.5t、金が同17%減の406㎏の結果、売上高は、前年同期比27%減の32.7mUS$、損益は前年同期の純益1.7mUS$から純損失16千US$となり、AISCは前年同期比94%増の銀20.46US$/ozと上昇した。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月14日 中南米 金、銀

メキシコ:米Hecla Mining社、メキシコにおいて2020年以降も操業を継続する見込み

2017年8月3日付け地元紙によると、米Hecla Mining(本社:アイダホ)社は、同社がDurango州に保有するSan Sebastian金銀鉱山の操業は、2020年以降も継続することを明らかにした。同社幹部のコメントは下記のとおり。

  • 2015年12月に2001~2005年に操業を行っていたSan Sebastian銀金鉱山の操業を再開した。当初鉱山寿命は2年としていたが、精力的な探鉱の結果とVelardeña村近隣に位置する金銀抽出プラントのリース期間をさらに2年延長することができたことから2020年以降も操業を継続可能となった。なお、2020年までプラントに供給する粗鉱量は確保されている。
  • 露天掘りから坑内掘りに作業を集中させ、2017年末に最初の坑内掘り粗鉱の運用開始を見込んでいる。また、ボーリング調査は、同鉱山の鉱山寿命を延伸させる機会を与えるものである。現在、採掘の新たな地域の可能性があり、East Francine脈とMiddle脈の延長に注目している。探鉱の成功を踏まえ2017年は、同鉱山の探鉱予算を前年の1.1mUS$から5.3mUS$へ増加させた。
  • 2017年第2四半期の同鉱山の生産量は、銀が前年同期の39.2tから27.0tへ、金が295㎏から205㎏へと減少した。

(2017年8月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月14日 オセアニア 亜鉛、鉛

豪:Red River社、Thalanga Znプロジェクトに関する融資買鉱契約に関してTrafigura社と合意

2017年8月8日、QLD州でThalanga Zn鉱山の再開発に向けたプラント建設を進めている豪Red River社は、スイス資源商社のTrafigura社との間でZnとPbのオフテイク契約に関して合意したことを発表した。同契約により、乾燥重量で122ktのZn精鉱と27.4ktのPb精鉱が商業生産開始後3年間にわたり、出荷時のLME価格に準じた値段で取引される。また、Red River社の子会社が、必要であれば生産や鉱山建設の作業のために最大10mUS$の融資を受けることができるファシリティ契約をTrafigura社と締結したことも発表された。

(2017年8月9日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月14日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Fortescue Metals社、昨今の鉄鉱石価格の乱高下を抑制するためのメカニズムについて、アジアの鉄鋼メーカーと議論を実施

2017年8月8日の地元メディアによると、WA州Kalgoorlieで開催されている鉱業大会Diggers & Dealers 2017においてFortescue Metals社社長のNev Power氏が講演し、鉄鉱石価格の昨今の極端な動きは鉄鉱石取引と直接関係しない企業や個人による投機的な取引に拠るところが大きく、Fortescue Metals社はアジア中の鉄鋼メーカーや産業関係者からコンタクトがあり、価格の乱高下を抑える新しいメカニズムに関して話し合っていると語った、と報道された。同氏は、以前のような固定価格にによる取引はだれも望まないだろうとしながらも、話し合いの中で価格の上昇・下落幅を制限するような契約や仕組みの可能性に関して議論されたと語った、と報じられた。

(2017年8月9日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月14日 オセアニア ニッケル

ソロモン:住友金属鉱山、ソロモン諸島におけるNi探鉱事業からの撤退を決定

2017年8月8日、住友金属鉱山株式会社は、ソロモン諸島において子会社であるSMM Solomon Ltd.を通じて進めていたNi探鉱事業から撤退することを発表した。同社は2005年から同国のイサベル州及びチョイスル州の鉱区において探鉱活動を続けていたが、イサベル州において落札した国際入札鉱区の発給取り消しに端を発し、2011年から豪Axiom社などとの間で訴訟となっていた。本訴訟は2017年3月に住友金属鉱山及びAxiom社のいずれの権利も認められないという結果に終り、同社によるとこの判決結果と昨今のニッケル価格の低迷及び市況予測の厳しさなどから、同国における探鉱プロジェクトからの撤退が決定されたとのことである。

(2017年8月9日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月10日 アフリカ その他

南ア:南ア鉱業協会とZwane鉱物資源大臣、新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤廃することで合意に達す

2017年8月4日、PretoriaのGauteng高等裁判所にて、南ア鉱業協会とZwane鉱物資源大臣はZwane大臣による新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤廃することで合意に達した。Zwane大臣は8月7日に提出した答弁書の中で、鉱業協会は、鉱業界での黒人参入増加を目指す改革の阻止を試みているとして批判。また、大臣としてMPRDAの目的達成のために鉱業憲章を改定することが可能だと述べた。鉱業協会は、これに対し8月8日付のプレスリリースにて、鉱業協会は改革に対し反対しているわけではなく、業界が直面する現実を念頭において達成可能な鉱業憲章を導入することが真の改革であると述べた。

(2017年8月8日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月10日 オセアニア レアアース

豪:Northern Minerals社、Browns Range重希土プロジェクトにおけるアボリジニの職業訓練プロジェクトに対し、連邦政府の資金援助を得たことを発表

2017年8月7日、豪WA州でBrowns Range重希土プロジェクトを実施中の豪Northern Mineral社は、同プロジェクトの所在する東キンバリー地域に居住するアボリジニの支援団体であるWunan Foundationと共同で実施する総額8.1mA$の職業訓練プログラムに関し、豪連邦政府が実施しているBuilding Better regional Fundから4.8mA$の資金援助を得たことを発表した。現在パイロットプラントでの操業を実施中のBrowns Rangeプロジェクトは、フル操業に移行した場合建設段階で400人、操業段階で300人の雇用を11年間にわたり生み出す可能性があり、今回の職業訓練プロジェクトへの参加は、地元コミュニティとの関係を重視するNorthern Minerals社にとって、コミュニティに確実な収入をもたらすものであり非常に重視している、としている。

(2017年8月8日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月10日 オセアニア ニッケル、コバルト、スカンジウム

豪・ニューカレドニア:Clean TeQ社、NSW州Syerston Ni-Co-Scプロジェクトに導入するオートクレーブを ValeのGoroプロジェクトから購入

2017年7月25日、NSW州でSyerston Ni-Co-Scプロジェクトを推進中の豪Clean TeQ社は、伯Valeの子会社がニューカレドニアに保管していたオートクレーブ2基を6.5mUS$で購入したと発表した。同社の発表によると、これらのオートクレーブはValeがGoro Niプロジェクトのために2012年にニューカレドニアに輸送して以来、一度も利用されておらず状態は良好であるとのこと。今後、Clean TeQ社はオートクレーブをNSW州Newcatsleまで輸送し、Syerstonプロジェクトに導入可能となるまで保管する。Syerstonプロジェクトは総資源量109mt、品位:Ni 0.65%、Co 0.10%で、Scの経済性評価を含め、現在DFSを実施中である。

(2017年8月8日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月10日 アジア

インドネシア:PT Timah、上半期で錫鉱石年間生産目標量の95%を達成

2017年8月3日付地元メディアによると、インドネシア国営PT TimahのRiza Pahlevi社長は2日、2017年上半期(1~6月)の同社錫鉱石生産量が年間生産目標量35,550tの95%に達したことを明らかにした。

同社の2016年生産量は23,756tで、2017年は49.45%増の生産目標量を掲げていたが、これを大幅に上回る模様。この上半期は、前年同期比で約2.78倍もの生産量である。同社長はさらに、今後もパートナー企業との協力を深め、業績の向上に向けた取り組みを進める、と述べた。

(2017年8月8日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月10日 アジア ボーキサイト

マレーシア:パハン州・ボーキサイト違法採掘で州鉱山局職員らを逮捕

2017年8月2日付地元メディアによると、パハン州の鉱山局職員9名と税関職員1名がボーキサイトの違法採掘に関する捜査で逮捕された。同州では、ボーキサイト採掘・輸出に関するモラトリアム継続中にもかかわらず違法採掘が続いている状況下で、マレーシア汚職防止委員会(Malaysian Anti-Corruption Commission:MACC)が調査を行っていた。

MACCは8月1日深夜、パハン州鉱山局事務所、税関、kuantan港から関係文書を押収、さらに違法採掘のボーキサイトを輸送するトラック18台を拘束した。この逮捕は過去数か月にわたってMACCが監視してきた結果とのこと。容疑者たちは、輸出で得られる収入の一部を手にしていたとみられる。

(2017年8月8日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月09日 中南米 銅、金

パナマ:Cobre Panamáプロジェクト、開発工事順調

2017年7月28日付け地元紙によると、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)は、5,480mUS$を投資し開発を進めているCobre Panamáプロジェクトの進捗状況を明らかにした。同プロジェクトの開発状況は現在全体の58%が完了しており、2018年の生産開始、そして2019年には最大生産量に到達する見込みである。発電所建設は70%完了し、本年第4四半期には最初の送電が開始される予定である。また、コンクリート関連工事は78%、鉄筋関連工事は61%、機械類の設置は45%、廃滓処理施設建設は67%、廃石(ズリ)堆積場建設は62%、それぞれ完了している。そして、選鉱プラントは最終工程となるボールミルの設置が完了し、配管工事が行われる。

現在、同鉱山は生産開始後に予定されていた複数の建設工事の前倒し着工を行っており、巨大プロジェクトにも係わらず生産円滑化が進むことが期待されている。また、資金調達も本年末までの完了が見込まれている。

なお、同社の収益は、2016年第2四半期純利益125mUS$に対し、2017年同期は継続事業の経費計上により35mUS$の損失となった。また、売上高は659mUS$から782mUS$へと増加、銅生産量は131,349tから141,912tに増加、同じく、ニッケルも4,982tから5,920tに増加している、一方、金は50,630ozから50,040ozに減少している。

(2017年8月4日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月09日 中南米 その他

メキシコ:墨Frisco社の2017年第2四半期の損益、黒字に転換

2017年7月28日付け地元紙によると、墨Frisco社の第2四半期の損益が金属価格上昇とペソ安により黒字に転じたことが明らかになった。同社の本年第2四半期は、前年同期の1,707mペソ(95.5mUS$)の赤字から、純利益179mペソ(10.1mUS$)に回復した。2016年第2四半期は損失を計上する一方で291mペソの営業外収益を計上していた。今期は、為替、金属価格の上昇、また生産量の回復を受け、売上高は13%増の3,804mペソとなったものの、販売コストは2,747mペソから3,057mペソに増加したことから同社はコスト削減に注力すると述べている。なお、ドル建て債務は10%減の1,197mUS$となった。

同社の本年第2四半期生産量は、金が前年同期の98,376ozから89,202ozに減少したが、銀は2.17百万ozから2.29百万ozに増加した。その他の金属は銅精鉱4,249t(10%増)、カソード銅557t(27%減)、鉛4,872t(17%減)、亜鉛14,993t(17%減)となっている。

(2017年8月4日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月09日 中南米

メキシコ:Leagold Mining社は、Bermejal鉱床の探鉱に係る環境許可取得

2017年7月31日付け業界紙によると、Leagold Mining社は、Bermejal鉱床へのアクセス坑道開発のための環境許可の承認を得たことを明らかにした。同鉱床を開発することで、Los Filos鉱山の金生産量を増加させ、鉱山寿命を延伸することとなる。同許可は2017年6月14日に受領されたが、技術的、経済的な追加資料が必要となったことから、7月28日に正式に承認された。今後は、請負業者の選定を経て坑道のデザインを完成させる。なお、請負業者は、8月に決定される。同社幹部は、同坑道開発は、Bermejal鉱床の開発に向けた重要な1歩であり、同鉱床は、Los Filos鉱山の主要鉱床と同様の鉱化であり、探鉱を経て、同鉱床の詳細が明らかになると述べた。

(2017年8月4日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月09日 中南米 金、銀

メキシコ:加Fortuna Silver Mines社、Tlacolula鉱区の権益を取得

2017年8月2日付け地元紙等によると、加Fortuna Silver Mines社(本社:バンクーバー)は、Radius Gold社が保有していたTlacolula鉱区の権益を現金150,000US$及び普通株式239,385株で取得する手続きが完了したことを明らかにした。同鉱区は、Oaxaca市東南東約14kmに位置する82,630㏊の鉱区であり、今後は、Fortuna Silver Mines社が保有するSan Jose金、銀プロジェクトに組み込まれることとなる。2009年の両社合意では、Fortuna Silver社は、Tlacolula鉱区の60%の権益を4年間保有することとなっており、期限切れであったことから、本年3月に両社でオプション契約を締結し、Fortuna Silver社が全権益を保有することとなった。なお。Radius Gold社は契約の下、2%のnet smelter returns ロイヤルティを取得(Fortuna Silver社は同1%分を1.5mUS$で買い戻す権利を保有)する。

(2017年8月4日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月09日 オセアニア その他

豪:BHP、豪連邦とSA州政府に電力価格低減に向けた取り組みを要求

2017年8月4日の地元メディアによると、BHPがSA州で操業するOlympic Dam Cu-U鉱山の鉱山長Jacqui McGill氏は、米国商工会議所がアデレードで8月4日に開催した昼食会に出席し、今後Olympic Dam鉱山の拡張計画が国際的な競争力を維持するため、豪連邦とSA州政府は電力価格の低減と安定供給に尽力する必要があると述べたと報じられた。McGill氏はBHPは世界における競争に晒されているとし、高騰しているSA州の電力価格は25%安くならなければ、我々もSA州で投資できないし、他人に投資を勧めることもできないと語った。同氏は、SA州の最後の石炭火力発電所であるNorth Power発電所の閉鎖についても言及し、安定的なエネルギー供給と電力価格の上での影響を憂慮していると述べた。

BHPは現在、Olympic Dam鉱山においてヒープリーチングによるCu回収プロセスの実証段階にあり、12か月に及ぶ試験の結果は良好で、将来のCu年産量は現在の2倍以上である450kt/yに及ぶことを期待している。またOlympic Dam鉱山では2018年までの2年間に、製錬施設の補修や坑内採掘の拡張工事などで併せて600mA$が投資される予定であることもコメントされた。

(2017年8月7日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月09日 オセアニア 鉛、亜鉛

豪:閉山したCentury Zn-Pb鉱山に関し、既存鉱体から連続した新鉱化帯の存在と、廃滓からのZn回収事業のFS実施計画が発表される

2017年8月7日、2016年に閉山したQLD州のCentury Zn-Pb鉱山の権益を買収したNew Century社(Attila Resources社から2017年4月に改名)は、閉山までの間に採掘対象となったBig Zinc鉱体の南方に、South Blockと呼ばれる鉱化帯がBig Zinc鉱体から連続して存在することを発表した。South Block鉱化帯では過去の試錐により、26.4m間で品位:Zn+Pb 8.1%や21.6m間で品位:Zn+Pb 9.9%などの着鉱が得られており、鉱化帯の規模は走向延長1,000m、幅115m、厚さは最大で30mに及ぶとのこと。この鉱化帯は過去に資源量が計上されておらず、今後JORC基準での資源量計上実施を検討する、としている。

同社は、2017年8月2日及び4日付でCentury鉱山の廃滓からのZn回収事業のFS実施作業開始と、その回収プロセスの最適化試験結果に関しても報告しており、それらによると同鉱山の廃滓には概測及び予測資源量で71.0mt、品位:Zn 2.73%が計上されており、FS実施に向けた回収試験や試錐を実施する予定であるとのこと。また、回収プロセスの最適化を実施した結果、最大64%の回収率で、50~53%のZn精鉱を廃滓から生産することが可能であるとも発表した。同社によると、FSに必要なすべてのデータは2017年第4四半期に出揃うとのことである。

(2017年8月7日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月09日 アジア レアアース

中国:工業情報化部は、税務総局と連携し、湖南省レアアース企業に対する検証を実施

安泰科によれば、2017年7月19日~20日、中国工業情報化部原材料工業司(希土弁公室)は、税務総局の財産行為税司と行為税司と共に汨羅市恒鋒新材料有限公司、湘西致遠鉱産品貿易有限公司、永州市湘江レアアース有限責任公司等企業に対し実地検査を実施した。検査チームは、企業の生産販売台帳や財務データ等資料を調べ、現場でサンプルを採取した。検査チームは、湖南省工業主管部門と省内関連部署と共に特別整頓要求に基づき通常の監督管理を行い、直ちに違法行為を取り締まる。徐々に定常業務体制を構築する。

(2017年7月26日 北京 森永正裕)

2017年8月09日 アジア レアアース

中国:北方レアアース社は、甘粛レアアース社、四会達博文社、天驕清美社の株式権益を買収

安泰科によれば、中国北方レアアース(集団)ハイテク株式有限公司は、自己資金134,444.16万元を投入し、甘粛レアアース集団金熊猫レアアース有限責任公司(金熊猫レアアースと略称)、甘粛省国有資産投資集団有限公司(甘粛国投と略称)及び甘粛省工業交通投資公司(甘粛工交投資公司と略称する)がそれぞれ保有する28.52%、9.29%、6.54%の株式権益を買収する。買収完了後、北方レアアースは、甘粛レアアース49.35%の株式権益を保有し、持株主及び第1株主になる。金熊猫レアアースが保有する甘粛レアアースの株式権益は3.89%に減少し、甘粛国投及び甘粛工交投資は甘粛レアアース株式権益を保有しないことになる。

(2017年7月28日 北京 森永正裕)

2017年8月08日 中南米 その他

ペルー:Buenaventura社、2017年第2四半期業績

2017年7月27日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、Buenaventura社(本社リマ)が2017年第2四半期業績を公表し、6.16mUS$の損失を計上したことを報告した。

一方、2017年上半期では前年同期の107mUS$から約40%減となったものの、64.5mUS$の利益を確保した旨報告した。なお、上半期の売上高は、前年同期の388.1mUS$から約17%減の321.1mUS$であった。

(2017年8月3日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

ペルー:Southern Copper社プロジェクト進捗状況

2017年7月31日付け地元各紙によると、Southern Copper社(本社米国)のLarrea社長は、現在同社はペルー国内において投資総額が2,900mUS$に及ぶプロジェクト5件を実施しており、これまでに1,275mUS$の投資を実行した旨明らかにした。

このうち、Cuajone鉱山(Moquegua州)の最適化プロジェクトは99%の進捗状況にあり、215.5mUS$のうち184.4mUS$が既に投資されている。同じくCuajone鉱山で実施されている排滓シックナープロジェクトも99%の進捗率で、30mUS$のうち21mUS$の投資が実行済みとなっているが、本プロジェクトは2017年第2四半期に完了する予定であった。

一方、Toquepala鉱山(Tacna州)の拡張プロジェクトは70%の進捗状況で、1,200mUS$の予定投資額のうち650.2mUS$が既に投資されており、2018年第2四半期に完了予定となっている。また、Toquepala鉱山におけるHPGRシステム設置は2018年第1四半期に完了予定で、本システム設置に必要とされる50mUS$のうち30mUS$が既に投資済みとなっている。

(2017年8月3日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

ペルー:2017年1~5月鉱業投資額が増加

2017年8月4日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、2017年1月から5月までの鉱業探鉱の投資額は153mUS$で、前年同期の125mUS$から22%増加、操業・開発段階にある鉱山への投資額は394mUS$で、前年同期の20%増となったことを明らかにした。SNMPEは、投資額の増加は金属価格の回復による影響との見方を示している。なお、2016年には探鉱に373mUS$、操業・開発段階に933mUS$が投資された。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

ペルー:2017年度鉱業Canon還付額、5年ぶりに前年を上回る

2017年8月4日、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、2017年7月に中央政府から州政府や郡・区役所に送付された鉱業Canon(鉱山企業が2016年に納付した所得税の50%)の総額が1,863mソーレス(約574mUS$)となり、2016年還付額の1,497mソーレスを約24%上回ったことを報告した。鉱業Canonは2012年に5,124mソーレスが還付された後、2016年までは4年連続で減少していた。

2017年に最も多くの鉱業Canonが還付されたのはAncash州(494.5mソーレス)で、次にArequipa州(258.6mソーレス)、La Libertad州(255mソーレス)、Cajamarca州(185.2mソーレス)等が続いている。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

ボリビア:鉱業協同組合のリース契約、鉱業生産契約への迅速な移行に合意

2017年7月26日付け地元各紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、7月25日、モラレス大統領、ボリビア鉱山公社(Comibol)、鉱業協同組合連合(Fencomin)と大統領府で会合し、2016年10月に出された法律第845号の規定に従い、Comibolの鉱区で操業している鉱業協同組合のリース契約(contrato de arrendamiento)を、鉱業生産契約(contratos productivos mineros、操業契約)に移行する手続きを迅速に行うことで合意したと発表した。今後、会計調整や鉱業協同組合のComibolに対する債務照合がなされることとなる。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 リチウム

ボリビア:リチウム公社、年末までに戦略的パートナーの条件決定の見通し

2017年7月28日付け地元紙によると、ボリビア・リチウム公社(Yacimientos de Litio Bolivianos、YLB)のJuan Carlos Montenegro総裁は、リチウム電池生産及び販売においてボリビアと戦略的パートナーになることに関心を示す外国企業6社とはすでに協議中であり、本年末までに戦略的パートナーとしての条件が決定される見通しであると述べた。ボリビアは、同国のメジャー参画、市場の確保、企業が最新の技術を有していることの3点を条件としている。

Montenegro総裁によれば、数日中に、リチウム産業を有している国の大使館に書簡(招待状)を送付し、各国の企業の提案を広く受け付けると述べた。その国の一つは韓国であり、Jong-cheol Lee駐ボリビア韓国大使は、Samsung EnginneringとLG Chemicalはこの分野で経験と技術を持っており、戦略的パートナーとなることに関心を有していると述べた。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

コロンビア:鉱山エネルギー省、Huila県における持続的鉱業を目的とした電力供給改善策を発表

2017年7月19日付け地元紙によると、鉱山エネルギー省のCarlos Cante鉱山副大臣は、Huila県の鉱業促進・増産を目的として、Electro Huila社による本地域への電力供給強化プロジェクトを発表した。本プロジェクトには約25億ペソ(約838千US$)が投資される見通しとなっている。

本プロジェクトによって、特にIquira地区の鉱山協同組合による月間の金生産量は13,000gから15,000gへの増産が期待されている。現在、共同組合による生産量は本来のポテンシャルの30%程度であると推定されている。

なお、鉱山エネルギー省は、本プロジェクトにより約2千人の地域住民が受益すると説明している。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

コロンビア:政府、協議に基づく合意形成実施により住民投票の歯止めを模索

2017年7月19日付け地元紙によると、ここ1年内に実施された鉱業・石油開発への是非を問う5回の住民投票において反対派が勝利したことや、今後少なくとも20ヶ所の自治体で同様の住民投票が実施される中、政府や鉱業・石油セクターは、これらの動きが投資家にもたらすネガティブなメッセージやそれに伴う経済への悪影響を懸念していると伝えた。

Cundinamarca県Pasca市では、同県で3回目となる住民投票として、炭化水素プロジェクトに関する住民投票が8月6日に予定されているが、このまま住民投票による反対が続いた場合、既に停滞している国の経済にさらに深刻な影響が出ることが予想される。鉱業・石油セクターでは、法的安定性の欠如や環境ライセンス許認可の遅れに加えて、さらに住民投票が開始されたことは、投資を検討する外国企業に対して不信感を抱かせ、投資を滞らせることになるとの懸念を表明した。

石油供給業者連盟のYounes会長は、「住民の意思を問う方法を変えるべきだ。今後住民投票を続けても同じ結果が得られ続けるだけだ。それはコロンビアにとって望ましいことではない」と意見した。

一方、社会・環境を尊重する合法的な鉱業が受け入れられるよう、住民との対話・説得を行う立場にある政府は、より多くの責任が求められている。NGO団体DejusticiaのRodríguez環境担当者は「地方自治体は住民総会を通じて鉱業への支持・不支持を政府に表明し、その際に政府は彼等と協議を実施すべきだ。その後、鉱業活動が実施可能な地域であれば採掘権の入札を行なうべきだ」と意見した。

さらに、鉱山エネルギー省のGermán Arce大臣は、住民投票の頻繁な実施への懸念が存在するとしながらも、対話は重要だとの考えを示した。さらに鉱業がもたらす税金やロイヤルテイは多くのコロンビア人のニーズを満たすためにも重要だということを理解しなければならないと語った。

現在までに実施された計7回の住民投票で鉱業や石油開発プロジェクトへの反対が表明された一方で、91の自治体では、開発に向けた合意形成が行われている。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

コロンビア:国家鉱業庁(ANM)の鉱業フェア、Valledupar市で開始

2017年7月26日付け地元紙によると、国家鉱業庁(ANM)は、地方における鉱業活動強化のため、7月27日、Cesar県Valledupar市を皮切りに鉱業フェアを開始する。本フェアの実施は今回が二回目であり、ANM以外に鉱山エネルギー省、国立職業訓練所、税務庁、大学など5つ以上の機関が参加し、合計7市町村で実施される。

ANMのSilvana Habib長官は、「Valledupar市でフェアをスタートできるのは喜ばしいことだ。Cesar県では全国の60%の石炭が産出され、Guajira県と共に約3万人の直接雇用を生みだしている」と語った。さらに、このフェアにはANMの専門家チームが出向き、現地において手続きやサービスを実施できると説明、各地の鉱業従事者には是非本フェアに出席し、アドバイスや情報提供を受けて欲しいと語った。

本鉱業フェアは以下の7つの自治体で開催され、契約、鉱業権、ロイヤルティ、鉱業取引事業者登録(RUCOM)、鉱業合法化、社会対策プラン等のテーマが取り扱われる。

12017年7月27日Valledupar(Cesar県)
22017年8月10日Turbaco(Bolívar県)
32017年8月24日Popayán(Cauca県)
42017年9月7日Neiva(Huila県)
52017年9月21日Bucaramanga(Santander県)
62017年10月5日Cúcuta(Norte de Santander県)
72017年10月12日Cucunubá(Cundinamarca県)
82017年11月2日Tunja(Boyacá県)

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

コロンビア:国家評議会、Pasca市の住民投票に中止命令

2017年7月27日付け地元紙によると、国家評議会の第五小委員会は、8月6日にCundinamarca県Pasca市で予定されていた住民投票を暫時中止するよう命じた。

中止決定の理由は、住民投票における質問が普遍的すぎるために、Pasca市への炭化水素資源供給が不足に陥る恐れがあるためとされている。本決定について、評議会は「住民投票の質問は普遍的かつ漠然としていることから、投票によって反対派が勝利した場合、住民投票の本来の対象ではない活動、例えば燃料やガソリンの輸送までも禁止し、その結果これらの供給が不足に陥る可能性がある」と説明している。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 その他

コロンビア:Eco Oro Minerals社、Paramoエリア境界線決定による仲裁手続きを継続

2017年7月28日付け地元紙によると、Eco Oro Minerals社(本社バンクーバー)は、コロンビア政府に対して、世界銀行投資紛争解決国際センター(ICSID)による仲裁手続きを継続中である旨明らかにした。同社は、コロンビア政府によるSanturbánのParamoエリア決定により、本エリア近傍の鉱区において既に約2億5千万US$を投資して探査を進めてきたプロジェクトが損害を受けたと主張している。また、同社は、現在損害賠償請求額を算出中であるとした一方、コロンビア政府はカナダとの間のFTAに違反したと主張している。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 中南米 ニッケル

コロンビア:Cerro Matoro鉱山、2016年のロイヤルテイ支払いが約23mUS$に達する

2017年7月28日付け地元紙によると、ニッケル鉱石を採掘しているCerro Matoso鉱山の2016年の収支報告が公表され、2016年のロイヤルテイ支払いは700億ペソ(約23mUS$)に達したと伝えた。

2016年のOPEXは8,450億ペソ(約282mUS$)で、労働者や請負業者へ払った賃金、福祉厚生その他は約1,470億ペソ(約49mUS$)、鉱山周辺の地域社会へのCSRの費用は170億ペソ(約560万US$)であったと報告した。また、労働者は、直接雇用が848人、間接雇用が610人で、その出身地は、43%がCerro Matoso周辺のAlto Sanjorge地区、24%が同地区を除くCórdoba県、14%が同県を除くカリブ地域、19%がその他全国となっている。

(2017年8月4日 リマ 栗原健一)

2017年8月08日 北米 リチウム、タンタル

加:Critical Elements社、Roseリチウムタンタルプロジェクトの環境影響評価報告書を提出

2017年8月2日、加Critical Elements Corp.社は、QC州James Bay地域で同社が実施中のRoseリチウムタンタルプロジェクトについて、環境影響評価報告書(EIS)を州政府に正式に提出したことを発表した。

報告書は現在、環境社会影響評価委員会及びカナダ環境評価庁による審査中で、今後は各機関のレビュー結果及び一般公聴会等を通じてプロジェクト計画の調整が行われる。

RoseプロジェクトのPEAは2011年12月に公表されており、それによれば概測資源量26.5mt、平均品位1.3%(酸化リチウム換算)。

(2017年8月4日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年8月08日 アフリカ

南ア:Sibanye Gold社、南アCooke及びBeatrix West金鉱山操業における従業員7,400名解雇を検討

2017年8月3日、Sibanye Gold社は、南アCooke及びBeatrix West金鉱山操業における従業員7,400名を解雇する可能性があるとプレスリリースにて発表した。同社は、労働関係法(1995年法第66号)第189A条(経営上の理由による解雇)に基づき、関連ステークホルダーと協議プロセスを開始する。同社のNeal Froneman CEOは、同操業での不採算は、同社のキャッシュフロー、南アその他地域における操業の持続性及び経済的実行可能性にネガティブな影響を与えており、同社の将来及びその他の従業員にも影響を与えることになる。しかし、我々は、南アの社会経済環境が厳しいものだということを認識しており、全てのステークホルダーと共に雇用喪失を最小限に抑える努力をする、と述べた。南ア鉱業セクターでは、2017年6月から8月にかけて雇用削減を検討する報道が相次いでいる。AngloGold Ashanti社はTau Tona及びKopanang金鉱山における従業員8,500名、Atlatsa Resources社はBokoni白金鉱山の従業員2,651名解雇の検討を伝えており、Platinum Group Metals社のMaseve白金鉱山及びRoyal Bafokeng Platinum社のBafokeng Rasimone白金鉱山の不採算シャフトにおいても解雇が検討されていると伝えられている。

(2017年8月3日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月08日 アフリカ その他

南ア:政府、新規鉱業権の交付及び更新の一時停止案を撤回すると言及

2017年8月3日、南ア鉱物資源省は、新規鉱業権の交付及び更新を一時停止する案を発表していたが、同案を撤回すると同省のTwitterにて述べた。一方で、企業が鉱業憲章に準拠していることを確かにするためのその他の措置を検討する予定だとしている。同省は、8月4日まで受け付けるとしていた関連ステークホルダーからの同案に対する表明を受けて、今回の決断に至ったと述べた。

(2017年8月4日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月08日 アフリカ その他

南ア:南ア鉱業協会、2015/16年の南ア鉱業セクターにおける女性労働者率は13%以上

南ア鉱業協会が発行した2017年ファクト・シート「Women in Mining」によると、2002年時には、11,400名であった南ア鉱業セクターにおける女性労働者数は2015年~2016年時に57,800名となり、鉱業労働人口の女性率は13%以上になった。また、2015/16年の役割別女性割合はトップマネージメントレベルで14.3%、シニアマネジメントレベルで15.3%、ミドルマネジメントレベルで21.5%、熟練技能者で17.4%であった。レポート内では、鉱業の近代化、技術の向上により器用さ、問題解決能力がより重要となることで、女性の参画増加が期待されている。また、メディア報道によるとHarmony Gold社のCorporate and investor relations executive、Marian van der Walt氏は南アのジェンダー多様性の向上は、鉱山会社による女性エンパワーメント・イニシアチブの貢献によるところも大きいが、鉱業憲章による女性雇用率の引き上げ要求が主な要因だと述べた。

(2017年8月4日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月08日 オセアニア 銅、金

豪:Altona Mining社、QLD州のCloncurry Cu-Auプロジェクトの更新版DFSを発表

2017年8月2日、豪Altona Mining社はQLD州に保有するCloncurryプロジェクトの更新版DFSを発表した。これによると、同プロジェクトは総鉱量85.6mt(品位:Cu 0.50%、Au 0.07g/t)を主力のLittle Eva鉱床と周辺5つの衛星鉱体から露天掘りで採掘する予定で、山命14年のうちに36kt/yのCuと535㎏/yのAuを生産する計画である。起業費は288mA$と見積もられており、割引率7.5%での税前NPVは462mA$と試算されている。

同プロジェクトを巡っては中国四川省のSichuan Railway Investment Group(以下、「SRIG」)社と開発に向けた参入交渉が実施されていたが、期日内にSG社が四川省の監督官庁から投資に必要な認可を得られなかったとしてSRIG社との交渉を打ち切ったことを、Altona Mining社が2017年7月24日付で発表している。

(2017年8月4日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月08日 オセアニア

豪:Northern Star社、WA州Jundee鉱山とKalgoorlie鉱山群の埋蔵量と資源量を更新

2017年8月3日、豪Northern Star社は、埋蔵量と資源量の更新及び今後の生産計画予測を発表した。それによると、同社が現在いずれもWA州で採掘を実施中のJundee鉱山とKalgoorlie鉱山群を合計した埋蔵量中の金量は、2017年に採掘する17.0tを除いて108.8t(平均品位4.2g/t)と従来の約3倍に増加し、また資源量中の金量は84.0t増加して317.2t(平均品位3.5g/t)に更新された。また、同社は今後生産量の拡大を計画しており、2019年度中には17.1~18.7tの年間生産量を見込んでいる。

(2017年8月4日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月08日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Rio TintoとFortescue Metals社、低品位鉄鉱石値引き率の予測に関して異なる見解を示す

2017年8月3日の地元メディアによると、Rio Tintoの最高経営責任者であるJS Jacques氏は、昨今高品位鉄鉱石(Fe分62%の鉄鉱石)と低品位鉄鉱石(Fe分約58%)の間に生じている価格のギャップは、中国鉄鋼産業の構造的な変化に起因し、今後継続するであろうと発言したと伝えられた。同氏は、近年中国政府は低品質かつ高環境負荷の製鉄所を環境対策の一環として操業中止にしており、操業を継続している製鉄所は生産効率の最大化を図るために高品位鉄鉱石の使用に切り替え始めた、と指摘したとしている。

低品位鉄鉱石の高品位鉄鉱石ベンチマーク価格に対する値引き率は従来10~15%であったが、6月までの4半期では27%にまで広がっており、Fortescue Metals社やAtlas Iron社を始めとした新興の鉄鉱石生産企業が業績に影響を受けているとされる。一方、Fortescue Metals社のNev Power氏は地元メディアに対し、一連の製鉄所の操業中止は既に市場に受け入れられて今後中国の鉄鋼市場は再び活発化するはずであり、その際製鉄所は高いプレミアの付く高品位鉄鉱石と低品位鉄鉱石のバランスを取るはずで、値引き率の動きは沈静化するはずである、とコメントしている。

(2017年8月4日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月08日 アジア ニッケル

インドネシア:エネルギー鉱物資源省が2社に対しニッケル鉱石輸出許可の発行を勧告

2017年8月2日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、PT Harita Group子会社2社の低品位ニッケル鉱石の輸出許可を発行するよう勧告した。この勧告を受けて、貿易省は当該2社の輸出許可を発行する。

輸出割当量はそれぞれ、PT Trimegah Bangun Persadani社に1,559,799t、PT Gane Permai Sentosa社に519,933t。これは1月に発行された低品位ニッケル鉱石の輸出を許可する規則に基づくもので、これにより許可されたニッケル鉱石の輸出割当量の合計は約6.06百万tとなった。

(2017年8月3日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月07日 オセアニア

豪:Terramin Australia社、SA州においてインシチュリーチングによるCu回収の経済性評価に向けたJV基本合意書を締結

2017年8月2日、豪Terramin Australia社は、SA州の首都アデレードの90km北方に位置する休止Cu鉱山であるKapunda鉱山周辺において、インシチュリーチング(以下、「ISL」)法を利用した低コストCu生産の経済性評価を実施することを目的に、Environmental Copper Recovery(以下、「ECR」)社とJV基本合意書を締結したと発表した。ISL法は溶液を直接地下の鉱体に流し込み、有用金属を溶かし込んだ溶液を汲み上げて金属を回収する生産方法で、ウラン生産において一般的に利用されている方法である。同社によると、ロシアや米国ではCu回収においても適用例がある。ECR社は本JV契約により、2mA$を投資して50%の権益を、その後4mA$を投資することで更に25%の権益を追加で獲得する権利を持つ。地元メディアの報道によると、ECR社は本Kapundaプロジェクト参入のために組成された豪企業で、ASX上場企業であるThor Mining社が今後3年間で1.8mA$を支出してECR社の権益60%を取得する予定であるとのことである。

(2017年8月3日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月07日 オセアニア その他

豪:Glencore石炭部門トップ、豪連邦の環境保護寄りなエネルギー政策を批判

2017年8月2日付けの地元メディアは、Glencore石炭部門のトップであるPeter Freyberg氏のシドニーでの発言を紹介し、Turnbull豪連邦政権の再生エネルギーターゲット政策や豪連邦のエネルギー政策に対する報告書であるFinkel Reveiwで提案されたクリーンエネルギーターゲット政策は、豪州の生産業を含む重工業産業にとって多大なコストアップにつながり、工場閉鎖や失業など経済に悪影響を与えかねないと批判した、と報じた。同氏はまた、SA州でTESLA社によって建設が予定されている蓄電施設を取り上げ、同社がNSW州で操業しているアルミニウム製錬所を7分間のみ稼働させる蓄電量に過ぎないとも批判し、豪政府は豪州の重工業はそのようなクリーンエネルギー政策の枠外とし、またエネルギー価格の高騰を抑えるため、2015年後半のCOP21において合意したパリ協定に基づく排出量削減目標の達成を延期することを検討すべきであると述べた、と報じられている。

(2017年8月3日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月07日 オセアニア レアアース

豪:Hastings Technology Metals社、Yangibana希土類プロジェクトのオフテイク取引に関するMOUを締結

2017年8月1日、豪Hastings Technology Metals社は、WA州において鉱山開発と希土類処理工場を建設中のYangibana希土類プロジェクトに関し、中国のBaotou Sky Rock社との間で初めてとなるオフテイク取引に関するMOUを締結したと発表した。本MOU締結後12ヵ月以内に、Yangibana希土類プロジェクトから産出される炭酸希土混合物2,500t/yのオフテイクに関する本契約を締結するための交渉を実施する。同社によると、Yangibana希土類プロジェクトは現在選鉱設備を建設中で、2019年後半から生産を開始して最終的には15,000t/yの炭酸希土混合物を生産する計画である。

(2017年8月3日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月07日 オセアニア その他

豪:豪鉱業界に対する豪連邦政府からの援助が僅かであることが、データで証明される

2017年8月1日のメディア報道によると、豪連邦生産性委員会から2015/16年度の産業支援レビュー(Trade and Assistance Review)が7月29日に発表され、2015/16年度に豪連邦から産業界全体に助成金として総額15bA$が援助されたものの鉱業界が授受したのはそのうち300mA$に過ぎず、製造業界が6.2bA$を授受したのと非常に対照的であると報じた。また、豪鉱物資源評議会のCEOであるBrendan Pearson氏は、同レビュー内で反鉱業団体が鉱業に対する優遇措置だと槍玉に挙げている道路外で利用されるディーゼル燃料への燃料税控除が、豪税制の原則に基づくもので産業の援助が目的ではないと結論付けていることに言及し、反鉱業団体の主張は誤っていると発言したことが報じられている。

(2017年8月2日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月04日 中南米

ニカラグア:加B2Gold社、金生産量予測を下方修正

2017年7月31日付け業界紙等によると、加B2Gold社(本社:バンクーバー)は、新しい鉱山地域の開発が遅れていることから、ニカラグアにおける生産計画の引き下げを発表した。同発表において、La Libertad鉱山の金生産量を110,000~120,000ozから90,000~100,000ozに、El Limon鉱山の金生産量を50,000~60,000ozから40,000~50,000ozに引き下げている。

  • La Libertad鉱山
      2017年第2四半期の生産量は、前年同期の30,807ozから22,615ozに減少した。これは、Mojon地区からの生産量が計画数量を下回っていることに加え、Jabali Central鉱床の品位が低下(1.75g/tから1.37g/t)したことが要因として考えられる。そのため、同社は、連続性のある鉱床であると考えていたJabali Antenna鉱床の生産開始を2018年初頭に延期し、同減少分をSan Juan鉱床及びSan Diego鉱床からの生産で補う予定である。
  • El Limon鉱山
      同鉱山においても品位が3.65g/tから2.43g/tに低下した結果、2017年第2四半期の生産量は、前年同期の11,075ozから7,740ozに減少した。これは、同鉱山のSanta Pancha地区高品位構造における地下水流入問題が大きく影響している。同問題は、第4四半期には改善され、Santa Pancha 1下部の開発が可能となるが、それまでの期間、生産量回復は困難なため同社は生産量予測を下方修正した。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米 その他

グアテマラ:農工商金融セクター、国際労働機関(ILO)介入を要請

2017年7月24日付け業界紙等によると、グアテマラ農工商金融セクター代表委員会(CACIF)は、グアテマラにおいて幾つかの鉱山が一時停止の措置を命じられている件について国際労働機関(ILO)の介入を要請した。加Tohoe Resources社が保有するEscobal鉱山は、エネルギー鉱山省による鉱山開発許可の承認を得る前に先住民と協議が終了していなかったとして法的訴訟が進められた結果、鉱業権の停止が命じられた。CACIFは、この問題へのILOの介入が必要であり、ILOからの明確なルール説明が行われるべきであるとしてILOへの介入要請を行った。CACIFは、訴訟手続の幾つかには、ILO条約のテキストと精神を適切に評価することなく裁判所で判断しているケースがある。条約は、対話を保障する目的のものであり、プロジェク停止を示唆するものではないと述べている。

(2017年7月31日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米 その他

メキシコ:Fresnillo社、Piritasリーチングプラントなど複数の鉱山企業が保有のプロジェクトに投資予定

2017年7月24日付け地元紙は、複数の鉱山企業がそれぞれ保有する鉱山の拡張計画を報道している。墨Fresnillo社が保有するSan Julianプロジェクトのリーチングプラント開発については、2017年第2フェーズに工事が完了する予定である。さらに、同社は、Fresnillo鉱山とSaucito鉱山の金、銀回収率を向上させるためPiritasリーチングプラントに155mUS$を投資し建設工事を進めている。また、7月、Penasquito鉱山の黄鉄鉱リーチングプロジェクトへの420mUS$の投資を承認した。これにより回収率が向上し、年間生産量は金100,000oz~140,000oz、銀4~6百万ozと拡大すると予想されている。なお、生産開始は2019年第1四半期を予定している。

Guerrero州では墨Penoles社のRey de Plataプロジェクトが2018年に生産を開始する予定であり、Torex Gold社のLimon-Los Guajes鉱山は2016年3月に商業用生産を開始し、同地域に保有するMedia Lunaプロジェクトとともに見通しは明るい。その他、保有鉱山の拡張を計画している企業には、加Pan American Silver社のColorada鉱山、Dolores鉱山、加Fortuna Silver社のSan Jose鉱山、加Primero Mining社のSan Dimas鉱山、米Coeur Mining社のPalmarejo鉱山などがある。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月04日 中南米 その他

メキシコ:2017年鉱業投資額、増加の見込み

2017年7月25日付け地元紙によると、2017年メキシコ国内鉱業投資額は回復傾向を示しており、前年比47.4%の増の5,532mUS$となる見通し。この額は2013年(6,576mUS$)以来の最高値ではあるが、ピークであった2012年(8,043mUS$)を大きく下回る。2017年の投資額が回復傾向を示す要因として考えられるのは、国内主要鉱物である金、銀、銅などの金属価格の回復にある。

その中でも重要な投資拡大対象となるのは探鉱分野である。2016年の430mUS$から今年は866mUS$に増加した。特に、金、銀の探鉱費が増加している。新規プロジェクトに対する投資も2016年の467mUS$から2017年は650mUS$に増加している。プロジェクト別では、墨Fresnillo社のSan Julianプロジェクト(投資額515mUS$)、加Torex Gold社のEl Limon-Guajesプロジェクト(投資額800mUS$)がある。今後、主要投資対象となり得るプロジェクトとして金があり総額2,468mUS$が投じられる見込みである。主要プロジェクトとして挙げられているのは、加Torex Gold社のMedia Lunaプロジェクト(投資額420mUS$)、加Goldcorp社のPenasquito鉱山におけるリーチングプラントとOrisyvoプロジェクト(350mUS$)、墨Fresnillo社のJuanicipioプロジェクト(305mUS$)である。銀プロジェクトに対する投資額は545mUS$、銅は65mUS$と推計されている。また、既存鉱山に対する投資は954mに達するとの見込み。加Pan American Silver社は保有する鉱山の拡張を進めておりLa Colrada鉱山に164mUS$、Dolores鉱山に112mUS$を投資する計画である。墨Fresnillo社はHerradura鉱山拡張工事に110mUS$を投資予定である。その他として設備投資額も急増しており、2017年は、2016年の625mUS$から914mUS$に増加する見込みである。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月04日 中南米

メキシコ:2017年第2四半期の国内銀生産企業の生産量

2017年7月25日付け地元紙は、国内で活動する主要銀生産企業の2017年第2四半期の生産量に関して報じている。概要は以下のとおり。

加Avino Silver & Gold社(本社:バンクーバー)の2017年第2四半期の銀相当生産量は前年同期比11%増の698,174ozであった。同社はDurango州にAvino鉱山とSan Gonzalo鉱山を保有している。加Americas Silver社(本社:トロント)が保有するCosala鉱山(Sinaloa州)における銀相当生産量は564,112ozで、前年同期の405,797より増加した。加First Majestic Silver社(本社:バンクーバー)は銀相当生産量が3.89百万ozであり、内訳は銀2.29百万oz、金15,186oz、鉛7.63百万lb、亜鉛860,939lbとなっている。2016年同期の銀相当生産量4.68百万ozと比べ減少したが、これは労働組合による同社鉱山に対する一時的な活動妨害があったためである。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月04日 中南米

メキシコ:金生産企業、2020年までに新規プロジェクトに2,486mUS$を投資する計画

2017年7月25日付け地元紙によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、2017年レポートにおいて、加Torex Gold Resources社、加Goldcorp社及びFresnilloを筆頭とするメキシコ金生産企業は、2017~2020年の間に総額2,486mUS$の投資を計画していることを明らかにした。概要は以下のとおり。

  • 2016年メキシコ金生産量は、前年比1.7%減の132.5t、この内上位3社(第1位Fresnillo、第2位Goldcorp社、及びMinera Frisco社)が47%以上を生産している。また、新たなメキシコ金生産企業となったTorexGold社は、第5位に位置し重要な生産者としての地位を確保している。
  • 2017年の新プロジェクトには、Dolores鉱山拡張(加Pan American Silver社)、San Agustin鉱山(加Argonaut Gold社)の第3四半期商業生産開始、及びLa Yaki鉱山(Alamos Gold社、上期操業開始)があり、それぞれ112mUS$、43mUS$及び12mUS$の投資が見込まれている。
  • 大投資プロジェクトには、Media Luna金プロジェクト(Torex Gold R.社)、Penasquito鉱山拡張(Goldcorp社)、及びOrisyvo金プロジェクト、Juanicipioプロジェクト(Fresnillo社)があり、それぞれ482mUS$、420mUS$、及び350mUS$と305mUS$の投資が見込まれている。
  • 金生産量上位鉱山は、第1位は前年比30.5%増のLa Herradura鉱山(Fresnillo社、Sonora州)、Penasquito鉱山(Goldcorp社、Zacatecas州)、及びEl Limon-Guaje鉱山(Torex Gold R社、Guerrero州)がある。
  • 2017年に金の増産が予想される案件では、San Julian鉱山(Fresnillo社、Chihuahua州)の第2フェーズ金銀抽出プラントの下期稼動開始が上げられる。さらにFresnillo鉱山とSaucito鉱山(Fresnillo社、Zacatecas州)の既存浮遊選鉱プラント工事、排滓ダムの尾鉱処理プラント建設工事、及びLa Herradura鉱山の第2金銀抽出プラント建設工事がある。
  • 一方、前年比で生産業が減少した主要鉱山として、粗鉱品位、処理量及び回収率低下等が発生したPenasquito鉱山、粗鉱処理量が減少したSaucito鉱山、及びピット深度が増したことにより回収率が低下したEl Coronel鉱山(Minera Frisco社、Zacatecas州)がある。

(2017年7月31日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米 金、銀

メキシコ:Fresnillo社、金生産量増加

2017年7月26日付け地元紙によると、墨Fresnillo社は、同社が保有するSan Julian鉱山の操業が順調に進んでいること、及びFresnillo鉱山の改良工事により、同社の金、銀生産量が2017年第2四半期に回復したことを明らかにした。同期の銀生産量は対前年同期比11.7%増の14.5百万ozとなり、今後、生産量が更に増加すると予想されており、また、金生産量は同2.7%増の223.479ozであった。San Julian鉱山では、2016年6月に第1フェーズのリーチングプラントからの生産が開始され、2017年7月には第2フェーズの浮遊選鉱プラントにおける生産が開始した。また、同社の生産量増加には、Fresnillo鉱山の施設改良も貢献している。San Julian鉱山は今後2ヶ月以内に第2フェーズ工事が完了し、Fresnillo鉱山は年末までに稼働率を最大にする計画であり、今後、予定されている拡張工事に先駆け、両鉱山の回収率増加を図った。

同社は2017年の目標生産量を銀58~61百万oz、金870,000~900,000ozと見込んでいる。Fresnillo鉱山の銀生産量は2016年第2四半期4百万ozから、2017年の第2四半期には4.49百万ozと増加した。金生産量に関して、同社が保有するHerradura鉱山は品位低下と埋蔵量の減少から、前年同期の119,445ozから116,267ozに減少した。Noche Buena鉱山における金生産量は回収率の低さから、前年同期の48,014ozから42,097ozへと減少した。Cienega鉱山の金生産量は前年同期の19,651ozから18,904ozへ、Saucito鉱山は同20,186ozから15,896ozへとそれぞれ減少した。

(2017年7月31日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年8月04日 中南米 その他

メキシコ:Penoles社保有のRey de Plataプロジェクトの開発状況

2017年7月26日付け業界紙によると、墨Penoles社が、総額303mUS$を投じ進めているRey de Plata多金属開発プロジェクトは、2018年末の操業開始(銀生産量見込み147t/年)に向け順調に進捗している。同プロジェクトは、Guerrero州Teloloapan郡に位置し、粗鉱処理量4,500t/日(約1.3百万t/年)により鉛、亜鉛及び銅精鉱産出し、地金換算で年平均銀147t、亜鉛40千t、鉛8.6千t及び銅7千tの生産量を見込んでいる。また、2016年末までに155mUS$が投じられ、2018年第4四半期の操業開始が予測されている。

このプロジェクトの開発活動の現状は、現地事務所、請負業者のキャンプ及び従業員用宿泊施設が完工している。更に、通信作業と浮遊選鉱プラント建設に向けた整地作業が実施された。現在は、変電所等の電力インフラの建設工事が開始された状況にある。

同社は、2004年に旧Rey de Plata鉱山のJVパートナー権益分を買収し、同プロジェクトの100%権益を保有し、2008年から旧鉱山区画外である北西部を中心にボーリング調査を実施し新たな鉱床を発見した。2012年に同社は開発計画を承認していたが、安全面等の問題により作業は遅延していた。

(2017年7月31日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米

メキシコ:米Coeur Mining社、La Preciosa銀プロジェクトの開発調査開始の可能性

2017年7月27日付け地元紙によると、米Coeur Mining社(本社:シカゴ)社は、La Preciosa銀プロジェクトの開発を進捗させるため研究を実施することを明らかにした。同プロジェクトはDurango市北東約85kmに位置し、2016年末時点において精測・概測鉱物資源量銀3,590t、及び金6tが捕捉されている。同社幹部は、地質モデルを整備するための基盤形成のためボーリング調査を実施すると述べた。銀市況下落により2014年から一時停止していた同プロジェクトの高品位鉱床において小規模な鉱山開発を進める可能性があることを示唆した。一方、同プロジェクト開発を進捗させるためには、現段階では収益性は乏しく、コスト削減を含めた検討が必要であるとも述べた。なお、メキシコ、米国及びボリビアにおいて鉱山操業を行っている同社の2017年第2四半期の財務状況は、前年同期の純益14.5mUS$から純損失11.0mUS$へと転落した。これは、債務償却9.3mUS$、墨Palmarejo鉱山等の探鉱費の増加によるものである。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米 その他

メキシコ:2017年5月のメキシコ鉱業生産、銅の低迷により下落

2017年7月31日付け地元紙によると、メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)は、2017年5月の鉱工業生産が対前年同月比2.5%減少したと発表した。2015年11月から対前年同期比マイナスが続いていたが2017年3月にプラスに転じたものの、4月には2.4%減少となり、5月もマイナスとなった。特に影響が大きかった金属が銅であり、銅輸出は、対前年同期比7.7%減の38,173tとなり、2015年5月以来の最低水準となった。メキシコ最大の銅生産企業でありペルーでも操業を行っているSouthern Copper社は、メキシコ最大のBuenavista鉱山の拡張工事に3,500mUS$を投じ生産量拡大を進めているが、本年第2四半期の生産量は対前年同期比2.7%減の221,384tであった。その他金属では、金、銀の5月の生産量は、それぞれ対前年同期比5.0%、1.7%減少し、9,198㎏、317,699㎏となり、結果、1~5月の生産量は3.2%、3.7%減となった。また、鉛生産量は12,340t(6.1%減)、亜鉛生産量は42.9%増の38,921tであった。亜鉛生産量の増加は、Goldcorp社保有のPenasquito鉱山の生産量増が大きく寄与した。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米

メキシコ:環境団体、Caballo Blanco金プロジェクトの探鉱作業継続に不信感を抱く

2017年8月4日付け地元紙によると、環境団体は、Candelaria Mining社が、Veracruz市北西65kmに保有するCaballo Blanco金プロジェクトの探鉱作業の継続がメキシコ政府により承認されたことに対し不快感を示した。同プロジェクトは、接続した14鉱区、19,815?からなり、近隣には原子力発電所がある。Laguna Verde原子力発電所の元社員でもあり物理学者であるBernardo Salas Mar氏は、Candelaria社の活動を承認した行為は無責任な行為である。人口密度が低く、工業、漁業、農業、又は畜産業がない地域は、原子力発電所建設地域に指定される可能性は高く、このような地域で鉱山活動を行うことは馬鹿げたことであると述べ、外部放射線緊急計画と関連づける必要があると警笛を鳴らした。Caballo Blancoプロジェクトは、オープンピット鉱山での開発が考えられており、鉱山活動における発破作業が原子力発電所に与える影響は非常に大きく、過去にメキシコ政府はダム工事建設を承認しなかった経緯がある。現在、La Paila北部に掘削装置を配置し2,000mのボーリング調査を開始した。同調査では7つの穿孔作業が行われ鉱床の確認等が行われる。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月04日 中南米 鉛、亜鉛

キューバ:Castellanos鉛・亜鉛鉱山、更なる投資の可能性

2017年7月24日付け業界紙によると、キューバは10月に生産を開始する予定のCastellanos鉛・亜鉛鉱山に278mUS$を投資し、同鉱山の再活性化を模索していることが明らかになった。同鉱山は、Empresa Mixta Minera del Caribe社(Emincar社)が操業管理を行い、Trafigura Beheer社、キューバ国営企業GeomineraによるJV事業である。同鉱山の当初年間計画生産量は亜鉛精鉱100,000t、鉛精鉱50,000tの予定である。

なお、キューバでは、ソビエト連邦の崩壊以降、1990~2000年代にかけて同鉱山を含め幾つかの鉱山の権利が放棄されてきた。同鉱山の鉱山寿命は11年と予測されているが、深部等の探鉱により鉱山寿命は更に10年延伸されると予想されている。

(2017年8月1日 メキシコ 森元英樹)

2017年8月03日 アフリカ その他

南ア:NUM、Zwane鉱物資源大臣の辞職を求める

2017年7月31日、全国鉱山労働組合(NUM、National Union of Mineworkers)は記者会見を開き、Zwane鉱物資源大臣は国及び鉱業界を支援していないとしてZuma大統領に大臣の辞職を要求すると述べた。NUMのPiet Matosa Presidentは、組合はこれまでの鉱物資源大臣と良好な関係を築いてきたが、Zwane大臣と組合との関係は過去最悪で断絶されている。また、NUMのDavid Sipunzi General Secretaryは、AngloGold Ashantiの従業員8,500名、Bokoni白金鉱山の従業員2,651名の解雇が予定されている件に懸念を示し、Zwane大臣が提案した鉱業権の新規付与及び更新の一時停止は状況を悪化させるだけで、ANC(African National Congress)は鉱業界での雇用削減を防ぐように介入すべきだとした。さらに、鉱業セクターは、利益の最大化及び機械化の増加に集中し、雇用確保、従業員の技能再教育に焦点を当てていないと述べ、マルチステークホルダー主導の雇用サミットを緊急に開催する必要があると呼びかけた。

(2017年8月1日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月03日 オセアニア 銅、金、銀

豪:Auris Minerals社、WA州のForrestプロジェクトで良好なCu-Au-Ag鉱化の着鉱を発表

2017年7月31日、豪探鉱企業のAuris Minerals社は、WA州に位置し同社が80%の権益を保有するForrestプロジェクトのWodger鉱徴地で実施した第1フェーズのRC試錐において、良好なCu-Au-Ag鉱化の着鉱が得られたと発表した。本プロジェクトでは塊状硫化物鉱床がターゲットとなっており、実施したRC試錐の1孔において、掘進長175m以深の50m間で1.55% Cu、177m以深の41m間で0.47g/t Au、168m以深の59m間で5.05g/t Agなどの結果が得られた。また、このほかの2孔で携帯型XRFによる速報値ながら、117m以深の15m間で1.11% Cu、155m以深の4m間で1.80% Cuなどの結果が得られており、分析所において分析を実施中である。同じ地域内にはSandfire Resources社が操業中のDeGrussa Cu-Au鉱山が存在し、捕捉された鉱化と関連する地質はDeGrussa鉱山のものと類似しており、フォローアップの必要があると同社はコメントしている。

(2017年8月1日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月03日 オセアニア 銅、金

PNG:Anglo American、Star Mountains Cu-Auプロジェクトの運営権を獲得

2017年7月19日、豪Highlands Pacific社は、Anglo AmericanとPNGでJV探鉱を実施中のStar Mountains Cu-Auプロジェクトに関し、Anglo Americanが2015年の参入以降25mUS$を投資したことにより、プロジェクトの権益15%を獲得し、同時にプロジェクト運営権がHighlands社からAnglo Americanに移譲されたと発表した。Star Mountains Cu-AuプロジェクトはPNGのインドネシア国境付近に所在する、斑岩型Cu-Au鉱化をターゲットとした探鉱プロジェクトである。Highlands Pacific社のホームページ上の情報によると、2015年2月に両社により締結されたJV契約書により、Anglo Americanは契約締結後10mUS$をHighlands Pacific社に現金で支払い、その後4年以内に25mUS$を支出することで15%のプロジェクト権益と運営権を獲得し、さらに5年以内に金属Cu換算量3mt以上を含むNI43-101或いはJORC基準資源量を計上することで36%の権益を追加獲得できる。その後、15年以内にBFSを完成させることで権益を80%まで獲得することができ、さらにBFS完成後Anglo Americanは150mUS$を上限にHighlands Pacific社の開発資金をフリーキャリーベースで免除する、と定められている。

(2017年8月1日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月03日 アジア その他

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、統制を強化する新規制は改正へ

2017年7月28日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は7月27日、7月17日付けで発行した新しい規制(2017年第42号)を改正する方針を表明した。

同省は、17日に役員の交代や株式保有の変更の際にエネルギー鉱物資源大臣による事前承認が必要と定めた新しい規制を発行して以来、石油・ガス、電気、鉱業など各分野の企業・関連団体から多くの抗議を受けていた。同省Arcandra Tahar副大臣は27日、これら企業・関連団体と会談し、大臣の事前承認を規定した条項を削除した改正案を提示したとのこと。それに対し、会談出席者からは前向きな評価が寄せられたという。

なお、改正案ではまだ鉱物資源及び石炭企業については大臣の事前承認規定が維持されていたと、同じく会談に出席したインドネシア石炭協会(ICMA)のHendra Sinadia副会長が指摘したとの情報もある。

(2017年8月2日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月03日 アジア その他

カンボジア:鉱物の輸出に関する新しい規則を公表

2017年7月31日付地元メディアによると、カンボジア・鉱山エネルギー省及び財務経済省は、鉱物の輸出に関する新しい規則の内容を明らかにした。この規則は、手続きを明確にして鉱物関連企業等の混乱を回避するとともに、監視を強化するもの。

新しい規則では、鉱物の輸出認可手続きを次のとおり設定した。手続としてはまず、鉱物の輸出免許を取得し、最大1年間に設定できる期間内の輸出計画を申請する。そして、鉱山エネルギー省から輸出割当量の認可を得た上で、財務経済省税務総局から出荷ごとの認可も取得する必要がある。また、輸出業者は輸出の7日前に鉱山エネルギー省の検査を受け、10日前に税関が同意した輸出に関する文書を提出する義務も生じる。以上の違反者には、3か月間の輸出申請停止などの罰則が規定されている。

(2017年8月2日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月02日 北米 ウラン

加:NexGen社、Arrowウラン鉱床のPEAを発表

2017年7月31日、加NexGen Energy Ltd.社はSK州Athabasca盆地に同社が保有するRook IプロジェクトのArrow鉱体に関する初めてのPEAを発表した。

PEAはRoscoe Postle Associates Inc.社によって、同社が2017年3月に発表した鉱量計算結果に基づいて実施された。それによれば、鉱量1.18mt、平均品位U3O8 6.88%の鉱体に対して、CAPEXは1.19bC$、マインライフは14.4年、ウラン価格が50US$/lbと仮定した場合の税引き後NPVは3.49bC$、税引き後IRRは56.7%であった。

NexGen社によれば、今年の試錐で新たな鉱化が発見されており、最終的な鉱量は増加する可能性がある。

(2017年7月31日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年8月02日 欧州・CIS その他

ロシア:ロシア天然資源環境省、地下資源利用権の入札・競売手続き改善に向けた地下資源法改正案を首相府に提出

2017年7月18日付の地元報道等によると、ロシア天然資源環境省は、地下資源利用権の入札・競売手続きの改善に関する連邦地下資源法第13.1条及び第40条の修正法案を首相府に提出した。この法案作成の目的は、地下資源区画利用権の入札・競売において、不誠実な参加者が支払う意思もなく、明らかに過大な金額の一回払い地下資源利用料を提示するケースを排除することにある。こうしたケースにより、経済的に重要な鉱物資源の鉱床のライセンス交付が阻害されている。修正法案によると、一回払い地下資源利用料の決定金額を入札の落札者が支払わない場合は、一回払い地下資源利用料を落札者に次ぐ金額で提示した入札参加者に地下資源区画利用権が供与される。この法案は、パブリックコメントと独立専門家の審査を終えている。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦)

2017年8月02日 欧州・CIS チタン

ロシア:VSMPO-AVISMA社とAirbus社、新段階の提携関係を発表

2017年7月19日付の地元報道等によると、2017年7月、国際航空宇宙サロンMAKS-2017において、ロシアのチタン企業VSMPO-AVISMA社と欧州の航空機メーカーAirbus社は、戦略的パートナシップの拡大を発表した。Airbus社は、2016~2017年に実施された入札に基づき、新たな製品の供給者としてVSMPO-AVISMA社を選んだ。この新規契約に基づき、VSMPO-AVISMA社はA350-900型機のパイロン構造及びランディング・ギア用の各種形状の機械加工鍛造品を供給する。

VSMPO-AVISMA社は、Airbus社のチタン製品需要の約50%を担う重要な供給元である。両社の協力がスタートしたのは、未加工素材供給の初契約を結んだ1990年代であり、その後購入製品のラインアップは大きく変わり、高付加価値の加工部品が含まれるようになった。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦)

2017年8月02日 欧州・CIS

ロシア:Kinross Gold社、チュクチ自治管区の2つの金鉱床開発を準備

2017年7月24日付の地元報道等によると、カナダの産金企業Kinross Gold社は、チュクチ自治管区の2つの新規金鉱床(Moroshka、Sentyabrskoe)の開発準備を進めている。Moroshka鉱床の埋蔵量は、金6.86t、銀60~70t、開発期間は2年である。現在、坑口の建設は完了し、斜坑の掘削は予定通り進んでいる。地上インフラ施設の完成率は50%である。他方、Sentyabrskoe鉱床の埋蔵量は発表されていないが、同鉱床では剥土作業が開始されている。

Kinross Gold社は、チュクチ自治管区において約10年の活動を行っており、同社のロシア子会社であるChukotka Mining and Geological CompanyとNorthern Gold LLCが金採掘を行っている。2008年にKupol鉱床、2013年にDvoinoe鉱床の操業が開始された。両鉱床の2017年初時点の総可採埋蔵量は金が約74t、銀が745tである。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦)

2017年8月02日 欧州・CIS 銅、ニッケル

カザフスタン:Maksut銅ニッケル鉱床の選鉱プラントが操業を開始

2017年7月24日付の地元報道等によると、Maksut銅ニッケル鉱床(東カザフスタン州)の選鉱プラントは、2017年7月、拡張後の本格的な操業を開始し、鉱石年産能力は20万tから40万tに拡大した。プラント拡張の投資額は8億4,300万KZT(カザフスタン・テンゲ)、新規設備購入額は3億5,600万KZTとなった。2019~2020年には鉱石年産能力140万tへの拡大を予定している。

Maksut鉱床は、中規模鉱床であり、埋蔵量は銅10万4,000t、ニッケル8万3,000tである。ライセンス・エリア内にさらに2つの有望鉱区があり、調査済み鉱区に類似する磁気異常の接触変成が発見されているため、鉱床の埋蔵量が大幅に増加する可能性があるとされている。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦)

2017年8月02日 欧州・CIS

カザフスタン:カザフスタンの2017年上期の銅生産は前年同期比5.4%増

2017年7月25日付の地元報道等によると、カザフスタンの2017年上期の銅カソード生産量は、前年同期比5.4%増、精製亜鉛生産量は0.5%減となった。この金属生産に貢献したのはKAZ Minerals社とKazzinc社(Glencore社傘下)である。

(2017年7月31日 モスクワ 黒須利彦)

2017年8月02日 オセアニア 鉛、亜鉛

豪:Rox Resources社、NT準州のReward Zn-Pbプロジェクトを巡る訴訟でMarindi Metals社と和解

2017年7月27日、豪探鉱ジュニア企業のRox Resources社とMarindi Metals社は、NT準州のReward Zn-Pbプロジェクトを巡ってMarindi Metals社がRox Resources社を提訴していた訴訟について、Rox Resources社がMarindi Metals社に30万A$を支払う代わりにMarindi Metals社が提訴を取り下げることで和解したと各々発表した。

Reward Zn-PbプロジェクトはNT準州に位置し、Teena鉱床(資源量58mt、品位:Zn 11.1%、Pb 1.6%)とMyrtle鉱床(資源量44t、品位:Zn 4.1%、Pb 1.0%)によって主に構成される探鉱中のプロジェクトで、2010年からTeck Resources社が70%の権益獲得のためRox Resources社の鉱区に参入中である。Marindi Metals社は、2016年に同プロジェクトの14.7%をRox Resources社から獲得する契約を締結していたが、その後Teck Resources社が先買権を発動し、その先買権の有効性を巡って訴訟となっていた。

(2017年7月28日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月02日 オセアニア レアアース

豪:Northern Minerals社、Browns Range重希土プロジェクトのパイロットプラントを操業開始

2017年7月28日のメディア報道によると、豪Northern Minerals社がWA州に保有するBrowns Range 重希土プロジェクトで56mA$をかけて建設中であったパイロットプラントが、28日にWA州首相のMark McGowan氏により正式に操業が開始されたと報じられた。同パイロットプラントは想定されているフル操業の10分の1の規格であり、60kt/yの磨鉱・選鉱施設と3,200t/yの湿式精錬プラントを利用し、590t/yの希土酸化物を炭酸塩混合物として生産する計画である。最初の炭酸塩混合物は、2018年中ごろに生産される予定。

同社ホームページによると、同プロジェクトは重希土に富むのが特徴で、2015年2月における予測及び概測資源量は8.98mt、TREO品位は0.63%(カットオフ品位0.15% TREO)と見積もられており、530ppm Dy2O3などを含むとされる。

(2017年7月31日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月02日 オセアニア リチウム

豪:Altura Mining社、Pilgangoora Li鉱山の建設完工に向けた110mA$の資金調達を実施

2017年7月28日、豪Altura Mining社はWA州で現在建設中のPilgangoora Li鉱山の建設完成と試運転実施のため、110mA$を優先債務として調達する貸付契約を米国およびスイスの投資家グループと締結したと発表した。本プロジェクトは2017年3月から建設作業が開始されており、今回の資金調達により鉱山建設は完工・試運転・生産開始と進んでいくと同社はコメントしている。なお、リシア輝石精鉱生産の試運転は2018年第1四半期より開始される予定である。

(2017年7月31日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月02日 オセアニア 鉄鉱石

豪:NSW州のHawsons磁鉄鉱プロジェクトのPFSが発表される

2017年7月28日、豪NSW州でHawsons鉄鉱石プロジェクトの64%の権益を保有するCarpentaria Exploration社は、同プロジェクトのPFS結果を発表した。同プロジェクトはFe品位17%前後の低品位磁鉄鉱鉱石を比較的柔らかい地層から採掘するもので、PFSの結果によると採掘鉱量は1.42btで、Fe品位約69.9%の磁鉄鉱精鉱を10mt/yで20年間生産する計画である。総起業費は約1.4bUS$と見積もられており、割引率10%でのプロジェクトの税引後NPVは867mUS$、IRRは17.8%と試算されている。同社の発表によると、最大12mt/yにのぼる磁鉄鉱精鉱のオフテイク権を、アジア・中東の顧客との間で非拘束ベースながら協定を締結している。

(2017年7月31日 シドニー 吉川竜太)

2017年8月01日 中南米

ペルー:La Oroya精錬所とCobriza鉱山、第3回入札も不成立

2017年7月27日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、2017年7月26日、清算手続き中のDoe Run Peru社資産のLa Oroya精錬所とCobriza鉱山の第3回入札が実施されたが、応札企業はなく不成立に終わった。

La Oroya精錬所とCobriza鉱山は2017年3月にも合計3度にわたって入札が実施されたが、環境省による大気環境新基準が発表されていないこと等を要因として、全て不成立に終わった。その後、同年6月の大気環境新基準発表を受けて、7月に合計3回に及ぶ再入札が実施されたが、再び全て不成立となった。

この結果を受けて、エネルギー鉱山省は、投資家による応札が行われなかったことの要因を検討すると共に、8月に開催予定の債権者集会において、La Oroya精錬所とCobriza鉱山の売却を目的とした新たな条件設定を行う必要があるとの見解を示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

ペルー:エネルギー鉱山省、新大臣が就任

2017年7月27日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、政権発足後1年目を迎えたKuczynski大統領は、エネルギー鉱山大臣を含む3人の閣僚交代を発表、7月27日、Gonzalo Tamayo前大臣に代わってLucia Cayetana Aljovin新エネルギー鉱山大臣が就任した。

Aljovin大臣は弁護士で、今回の交代までは開発社会包摂大臣を務めていた。法律事務所のほか、運輸通信省(通信副大臣)や経済財務省等の政府機関、様々な民間企業での経験を有している。

一方、Tamayo前大臣の辞任については、石油・鉱業プロジェクトの進捗状況が滞っていることに加え、Kuczynski政権自体の支持率が低下を続けており、経済活性策を求められていることが背景にある。新政権がスタートしてからの閣僚交代は今回で7人となる。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

エクアドル:El Oro県政府関係者、責任ある鉱業(鉱業合法化)に関する説明会に参加

2017年7月6日付け鉱業省ホームページによると、同日、同省と鉱業統制管理庁(Arcom)は、El Oro県のMachala市において、県内の政府関係者46名を招集し、鉱業活動データ更新や合法化プロセス、小規模・零細鉱業に係る新たな指針に関する詳細を説明した。さらにArcomが、環境省や水源庁と共同で鉱業活動の実施に必要な手続きに関する説明を行う作業会を設置することが発表された。

一方、El Oro県の政府関係者は、責任ある鉱業開発についての情報を市民に提供し、市民との直接的なコミュニケーションを図ろうとする政府の取り組みに支持を表明した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

エクアドル:政府、コロンビア国境の違法鉱業キャンプ地を破壊

2017年7月6日付け鉱業省ホームページによると、7月5日、鉱業統制管理庁(Arcom)はEsmeraldas県Eloy Alfaro郡Agua Salada地区の違法鉱業キャンプ地に対し、陸軍、海軍、警察、環境省の協力のもと、2台のヘリコプターを使用し30名による取締りを実施、同キャンプ地を破壊すると同時に機関銃、小銃、武器、ポンプ、通信機、発電機などを押収したと発表した。この地域はコロンビア国境に近く、麻薬関連、ゲリラ組織などの組織犯罪の危険地帯になっているほか、鉱区が存在しないにも関わらず広範囲に砂金鉱床が広がり違法鉱業が横行する地帯でもある。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

エクアドル:政府、零細・小規模鉱業従事者と討論

2017年7月7日付け鉱業省ホームページによると、鉱業省や鉱業統制管理庁(Arcom)、地質鉱山冶金研究所(Inigemm)代表者らは、7月6日、El Oro県Portovelo郡において第32回鉱業祭が開催される機会を利用し、当地の零細・小規模鉱業従事者180名との討論会を開催、鉱山労働者からの質問に対する回答を行ったほか、中央政府は常に対話に臨む姿勢であること、伝統的に鉱業が行われてきた郡における小規模鉱業の発展強化を支援すること等を明らかにした。

さらにIllescas鉱業副大臣は、Zaruma郡やPortovelo郡の鉱山労働環境改善を約束し、合法化キャンペーンを実施中であることを説明した。またInigemmのGranda所長は、水銀を使わずに金を回収する方法等について説明を行った。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

エクアドル:Imbabura県Lita地域において、小規模鉱業権取得の新手続を説明

2017年7月24日、鉱業省は、同省と鉱業統制管理庁(Arcom)がImbabura県西方のLita地域の鉱業従事者に対して、合法的な小規模鉱業業者としての鉱業権取得に係る新手続について説明会を開催したと発表した。参加者からは新手続についての質疑が行われた一方、Barragan小規模・零細鉱業担当官は、新手続によって、鉱業権の取得に必要な期間が45日間に短縮されること、鉱区台帳に申請エリアを記入することができる等、そのメリットについて説明した。この新手続きは、全国で展開されている鉱業合法化の法的ツールとなるものである。

さらに、鉱業統制管理庁のSilva長官は、鉱業合法化や新手続によって、鉱業従事者により良い労働環境を与え、雇用創出による経済活性化につながるとの考えを示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米

エクアドル:Fruta del Norte金プロジェクト、金精鉱出荷はGuayaquilから

2017年7月27日付け地元紙によると、Lundin Gold社(本社バンクーバー)のHochstein社長は、Fruta del Norte金プロジェクト(Zamora Chinchipe県)で2019年第4四半期から生産予定の金精鉱はGuayaquilから船積みされる方針であることを明らかにした。ただし、どの港湾施設を利用するかは未だ検討中であると述べた。

さらに、鉱山建設の第1フェーズ(1年半)が既に開始されたことや、現在の地元雇用者は860名であるが2019年には1,800名に達する見込みであること、BombaizaからLos Encentrsまでの送電線を敷設する計画であること等を明らかにした。

また、鉱山建設にはOrion Mine Finance Group社とBlackstone Tactical Opportunities社の両社から450mUS$の資金を確保しているものの、プロジェクト開発にはさらに多くの資金が必要なため国際銀行からの資金調達を模索する考えであり、現段階では300~350mUS$の資金を調達できる見込みだが、試算によれば鉱山建設や道路等のインフラ開発には699mUS$、ロイヤルティ前払いに40mUS$、税金約100mUS$が必要であることを示した。

Nathan Monash副社長は、同社は地域社会に対する教育、人材育成、生産活動プロジェクトを実施しており、これまでに地元の生産品9mUS$相当を購入したと述べた。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

コロンビア:住民投票により7つの自治体で鉱業・石油プロジェクトへの拒否表明

2017年7月10日付け地元紙によると、7月9日、Quindio県Pijao市とCundinamarca県Arbelaez市において、鉱業や炭化水素プロジェクト開発の是非を問う住民投票が実施され、Pijaoでは鉱業プロジェクトに対する投票を行った住民2,673人のうち2,613人が、Arbelaez市では石油開発2件に対する投票を行った4,376人のうち4,312人がそれぞれ反対票を投じ、両市共に反対派が圧倒的な勝利を収める結果となった。このうちPijao市はイタリアで起こった「スローシティ」と呼ばれるスローライフ・スローフード運動から発展した地域文化活動を行っており、コロンビア唯一の加盟市となっている。一方、Arbelaez市では2010年にAustralian Drilling Associates社とAlange Energy社に対して、石油鉱区2件の開発が許可されている。

今回の結果により、住民投票で鉱業・石油開発に対する拒否を示した自治体は7つ目となった。

コロンビア国立大学の鉱業思想センターのRomero研究員は、昨今の住民投票のブームは、地方自治体にも鉱業開発に係り開発主体との協議権があるとする、先の憲法裁判所の判決が要因であると説明、さらに住民投票そのものについての法規やプロセスが制定されていないことは早急に解決されなければならない問題だとしたほか、企業との契約違反は、国に対する賠償請求をもたらすことになるとの懸念を示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 中南米 その他

コロンビア:524人の鉱山労働者、水銀使用中止に合意

2017年7月13日付け地元紙によると、Antioquia県庁と国立職業訓練所(SENA)は、鉱山エネルギー省の立ち会いのもとで協定書に調印し、水銀利用の根絶を目的とした同県のインフォーマル鉱山労働者524人が合法化プロセスを開始することが決定された。水銀の使用は2018年7月以降、法律で全面禁止となる。

本協定には1,300mUS$が投資され、その受益者は2,100名(各労働者を5人家族と計算)となる見通しのほか、協定枠内における30のサブコントラクターとの合意締結により労働者らは大規模な鉱業活動を行う企業の鉱区内において活動する機会を得ることができる見通しで、環境や労働者の家族の収入改善が期待されている。

UNIDO(国連工業開発機関)によると、Antioquia県は水銀の汚染が世界一で、年間100~120tの水銀が消費されている。一方、SENAはクリーンな金生産を目的として、水銀を使用しない選鉱の技術訓練プログラムを実施する計画となっている。

Cante鉱山エネルギー省副大臣は、これまで水銀を使用し非合法的な金採掘をして来たAntioquia県やChoco県の水銀汚染のレッテルを払拭したいと語った。また、同氏は、サブコントラクト形式を採用することで大中小規模鉱山の共存が可能になるとの考えを示した。

(2017年7月27日 リマ 栗原健一)

2017年8月01日 欧州・CIS その他

英:Anglo American CEO Mark Cutifani氏、南ア改定鉱業憲章は白紙に戻し、2018年に交渉を再開すべきだと言及

2017年7月27日付のメディア報道によると、Anglo Americanの Mark Cutifani CEOは、改定鉱業憲章は理解しがたく実行不可能であるとし、これを白紙に戻し、新たに交渉を開始するべきだとした。同氏によると鉱業憲章の再交渉に関してAfrican National Congress(ANC)は建設的な姿勢を示しているが、2017年12月にANC党内選挙を控えているため、新たな党首が決まるまで再交渉が開始する可能性は少ないだろうと述べた。また、Zwane鉱物資源大臣が提案した新規鉱業権及び更新の付与停止に関しては発展的ではないとし、南アに投資が戻り、雇用が生まれるように南アには良いニュースが必要であると述べた。

(2017年7月28日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月01日 アフリカ プラチナ

南ア:Zwane鉱物資源大臣、Lonmin社によるAmplats社のPandora白金鉱山のJV権益買収を承認

2017年7月26日付のメディア報道によると、Zwane鉱物資源大臣はLonmin社によるAnglo American Platinum(Amplats)社のPandora白金族鉱山のJV権益42.5%の買収を承認した。これにより、一時停止にする予定であったPandora鉱山で働く3,000名の労働者の雇用喪失が免れた。Zwane大臣は、同取引の承認は解雇を防ぐ最善の方法だったとし、昨今のグローバル経済状況の中で3,000名の雇用を守れたことを喜ばしく思うと述べた。また、Lonmin社は、5日間以内に同省へBEEE順守をどのように対応するか提示する必要があると述べた。

(2017年7月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月01日 アフリカ その他

DRコンゴ:BMI Research社、鉱業法改正版が数か月後に導入されるだろうと言及

2017年7月26日付のメディア報道によると、BMI Research社はDRコンゴ政府が改正鉱業法を数か月後に導入するだろう言及した。同国Martin Kabwelulu鉱山大臣は、グローバルコモディティ価格の回復及びコバルト最大供給国として鉱業の戦略的重要性が増しているとして、2017年5月に鉱業法改正案を再検討すると伝えていた。改正案には、利益税の税率引き上げ(現行30%→35%)、生産移行時の政府の権益取得率の拡大(現行5%→10%)、銅及びコバルト鉱山のロイヤルティ引上げ(現行2%→3.5%)等が含まれている。改正により鉱山操業のコストは増加するが、ロイヤルティ及び政府の権益取得率は他のアフリカ諸国に比べると依然として低いため投資意欲への影響は少ないと見られている。更に、既存の鉱業法は10年間の安定化条項が含まれているため、規制変更は即座に既存の鉱山操業に影響を及ぼさないと見られる。

(2017年7月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月01日 アフリカ その他

タンザニア:John Magufuli大統領、鉱物資源へのコントロールを強めるべきだと言及

タンザニアJohn Magufuli大統領は、2017年7月25日に開かれたSingida州でのスピーチで、同国鉱業への投資家は、金及びその他の鉱物による売上の相応量を還元しないことで同国から鉱物資源を“盗んでいる”として、同国の天然資源をよりコントロールするべきだと述べた。同大統領は、2025年までに鉱業を同国GDPの10%を占めるまで成長させるとして業界の徹底的な見直しを行っている。また、国営企業の民営化は自国産業の発展を妨げるとして、国営の国際航空会社を持つエチオピアのような国から学ぶべきだと述べた。

(2017年7月27日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月01日 アフリカ その他

タンザニア:タンザニア鉱物エネルギー協会、同国の劇的な新規制法改革を批判

2017年7月27日付の専門誌によると、タンザニア鉱物エネルギー協会(Tanzania Chamber of Minerals and Energy)の Gerald Mturi Executive secretaryは2017年7月に国会を通過し、John Magufuli大統領によって署名された新規制法は、同国鉱業セクターに悪影響を及ぼし、セクターの成長を阻止するだろうと言及した。同協会は、新規制法の一部の保留を求めると同時に法案に対しより多くのステークホルダーの関与を求めたが、それは叶わず法は成立したと伝えた。新規制法は、政府に対し権益保有比率の引き上げ、鉱業契約の再交渉、または解消する権利を与えている。また、タンザニアでの全鉱業会社は8月までにDar es Salaam Stock Exchange(DSE)に上場することが求められている。Mturi氏は、鉱山会社に残された権益が限られていることから、タンザニアは投資先として魅力のない国になると警告した。また、新規制法では投資家が、探査、買収といった投資に関する紛争解決をタンザニア国外の裁判所で管轄することを違法にしており、タンザニアがすでに署名している国際協定及び条約に反するとした。新規制法では鉱物輸出に対するロイヤルティの引き上げも含まれているが、同協会は既存のコモディティ低価格を考慮して引き上げ停止を求めているという。

(2017年7月28日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年8月01日 アジア ニッケル

インドネシア:中国企業がスラウェシ州でフェロニッケル産業センター建設を計画

2017年7月23日付地元メディアによると、中国山西省に拠点を置く企業コンソーシアムがスラウェシ島でフェロニッケル製錬を中心としたフェロニッケル産業センターの開発を計画している。

7月21日付け中国メディアによると、この計画は7月17日に、インドネシア・Wanxiang Nickel社と中国山西省・中鉄十七局集団有限公司(China Railway 17th Bureau Group)が署名した覚書によるもの。中国側コンソーシアムには他に太原鋼鉄集団有限公司、山西焦煤集団有限責任公司、山西国際能源集団有限公司なども参加し、フェロニッケル製造ライン8基及び関連施設の建設を担当する。また、この産業センターには、製錬に関連する石炭、電気エネルギー、セメント等の産業も招かれる予定。

(2017年7月27日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月01日 アジア ニッケル

インドネシア:Vale Indonesia社、第2四半期ニッケルマット生産量は第1四半期から16.6%増

2017年7月24日付地元メディアによると、PT Vale Indonesia Tbk社は、ニッケルマットの第2四半期生産量は20,107tになり、第1四半期の17,244tと比較して16.6%増加した。同社Nico Kanter社長は、これは定修が完了したため増加したもの、また、年間80,000tの2017年生産目標を維持していると述べた。なお、昨年第2四半期から比べても4%増となっている。

(2017年7月27日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月01日 アジア ニッケル

インドネシア:Indoferro社、ニッケル銑鉄精錬所を閉鎖

2017年7月25日付地元メディアによると、Indoferro社は7月20日にニッケル銑鉄(NPI)の製錬所を閉鎖した。Indoferro社の親会社Growth Steel Group社役員のJonathan Handojo氏は、Indoferro社はNPI製錬所の運営を中止すると述べた。また、現在1,000人の労働者の解雇の手続き中である他、売却するために同社資産を銀行団に移管する準備を進めているとも述べた。

なお、Handojo氏はインドネシア製精錬事業者協会(AP3I)副議長でもあり、鉱石輸出許可政策がニッケル価格の下落を招き国内製錬所が閉鎖されたとして抗議してきた経緯がある。

(2017年7月27日 ジャカルタ 南博志)

2017年8月01日 アジア その他

インドネシア:政府とFreeport社の鉱業契約延長交渉は、4項目中3項目でほぼ合意

2017年7月27日付地元メディアによると、インドネシア・Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣はRichard Adkerson Freeport MacMoRan社CEOと7月26日、米国ヒューストンで会談し、PT Freeport Indonesia社の鉱業事業契約(CoW)から特別鉱業事業許可(IUPK)への移行・契約延長の交渉は4項目中3項目でほぼ合意した。

交渉では、論点となっていた鉱業契約事業の延長、製錬所開発・建設の義務、インドネシア企業への株式売却・出資比率拡大、課税・ロイヤルティ等の適用(課税問題)の4項目を協議し、課税問題を除く3項目でほぼ合意に達した。課税問題については継続協議を行うため、Adkerson CEOが来週、インドネシアを訪問することとなった。Adkerson CEOは交渉について、多くの進展があったと評価した。今後は、Freeport社が主張している2041年までの鉱業事業延長などが認められれば、CoWからIUPKへの移行に応じると述べた(少なくとも2031年までの延長は合意したと思われる)。

インドネシア政府は、4月にFreeport社に今年10月10日までの暫定的なIUPKを付与し、この暫定期間中に鉱業契約延長交渉の完了を目指すことで合意していた。

(2017年7月28日 ジャカルタ 南博志)

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