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掲載日 地域 鉱種 【2017年9月】記事内容
2017年9月22日 アジア マンガン

インドネシア:豪Gulf Manganese 社、Kupangマンガン製錬所の鉱石供給契約を締結

2017年9月19日付地元メディアによると、豪Gulf Manganese Co.Ltd.社は、ティモール島のマンガン鉱山会社2社と鉱石供給契約を締結し、東ヌサトゥンガラ州ティモール東部のKupang合金鉄製錬所の操業開始に必要な原材料供給を確保したと発表した。

同社は、これによりKupang製錬所の生産を支えるために必要な地元鉱業界との安定的な原材料供給経路が確立し、これは会社にとって大きな発展であると述べた。

また、同社は更なる鉱石供給契約の調整を進めており、Kupang製錬所は2018年前半の稼働開始を見込んでいる。製錬所で使用する2基の炉の改修作業も南アフリカで進んでおり、2017年の第4四半期にはKupangに届けられる見込。

(2017年9月20日 ジャカルタ 南博志・シドニー 吉川竜太)

2017年9月22日 アジア その他

インドネシア:エネルギー鉱物資源省(ESDM)、新たに2社に鉱石輸出許可を発行

2017年9月18日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は9月14日、新たに2つの鉱山会社に対し低品位鉱石の輸出許可を発行した。1社はスラウェシ島中部Morowali北部のPT Itamara Nusantara社に対し118,882.22tの低品位ニッケル鉱石の、次は西カリマンタン州KetapangのPT Laman Mining社に対し285万tの洗浄ボーキサイトの輸出を許可したもの。なお、前者及び8月24日に7万tの低品位ニッケル鉱石輸出を許可されたPT Mulia Pacific Resources社は、共にPT Central Omega Resources社の子会社である。

ESDMはこれまでに、5社に低品位ニッケル鉱石、2社に洗浄ボーキサイトの輸出許可を発行したが、8月末時点で低品位ニッケル鉱石は輸出割当量の17.64%、洗浄ボーキサイトは同8.48%と、共に輸出実績が少ない状況となっている。

(2017年9月20日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月22日 アジア レアアース

インドネシア:バンカ・ブリトゥン州政府、レアアースの輸出禁止を計画

2017年9月18日付及び20日付地元メディアによると、バンカ・ブリトゥン州政府はレアアース鉱物の輸出禁止のための新しい規則を10月に発行する計画である。レアアース鉱石が国内外に違法に流出するのを防止し、製錬所建設等の新規投資を誘致、新規雇用を創出するのが狙いと見られる。

これに対して、インドネシア錫輸出業協会のJabin Sufianto会長、国営錫企業PT Timah社のTrenggono Sutioso取締役はともに、現時点ではコメントできないと述べた。なお、PT Timah社は、錫の副産物としてのレアアース生産について、年産500tの精錬工場を建設する計画はあるが、まず採算性を見極める必要があり、直近に実施する計画ではないと語った。

(2017年9月20日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月22日 アジア ニッケル

インドネシア:韓国MBGグループ、インドネシアで硫酸ニッケル生産に参入

2017年9月15日付地元メディアによると、韓国バイオサイエンス企業のMBG Groupは11月にインドネシアで硫酸ニッケル精錬工場を建設する計画を明らかにした。早ければ、来年にも電気自動車の電池材料向け硫酸ニッケルを供給する予定。同社は、当初年間3万tの硫酸ニッケル生産が可能としており、韓国ひいては世界の電池メーカーに供給することを計画している。

なお、同社はインドネシア国内でニッケル精錬工場と鉱山を買収した。また、工場操業については、中国の鉄鉱石・ニッケル鉱山関係機器メーカーと協議してノウハウを得るとしている。

(2017年9月20日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月22日 オセアニア その他

豪:BHP、気候変動問題で異なる見解を持つ鉱業団体からの脱退を株主から求められる

2017年9月19日付の地元メディアは、BHPの株主でもある倫理的投資グループが、BHPの気候変動に対する見解に反する主張をする鉱業団体から脱退することを求める決議を同社の株主総会に提出するのに対し、BHPが他の株主に対して決議を否決するよう求めていることを報じている。BHPは地球温暖化の存在と気候変動を一定のレベルで食い止めるべきだとの見解を長年持っており、豪州政府に対してカーボンプライシングやクリーンエネルギーターゲットの導入を求めていたが、一方でカーボンプライシングの排除や新しい石炭火力発電所の建設を求める豪州鉱業協会の会員でもあるため、倫理的投資グループはBHPの見解に反する動きをする鉱業協会からの脱退を求めている。BHPの取締役会は、本決議の一部に関しては支持できるものの、全体としては企業の利益に反するとして株主に決議に反対することを求めている。文

一方、BHPの豪州鉱物資源セクターの責任者であるMike Henry氏はメルボルンで開かれた昼食会において、BHPが豪州で支払っているエネルギー関連費用は年間総額1.6bA$であるが、そのうち300~350mA$は豪東海岸の電気料金で過去12か月のうちにほぼ2倍となったこと、2016年にSA州で発生した大規模停電によりOlympic Dam鉱山が操業停止に追い込まれたことで105mUS$の経済的損失が生じたことを明かし、電力価格の上昇と供給の不安定化は豪州におけるビジネスの競争力を損ない、将来の投資を脅かすものであると発言した。

(2017年9月20日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月22日 オセアニア

豪:WA州政府の金ロイヤルティ引上げ方針に対し、産業界が反対運動の展開を開始

2017年9月18日付の地元メディアは、WA政府がAuへのロイヤルティを3.75%に引き上げる方針を発表したことに対し、WA州の鉱業界が反対運動を開始したことを報じた。WA州の鉱物エネルギー協会によると、WA州カルグーリ市において千人以上が参加して、ロイヤルティの引き上げに反対するデモ行進が実施された。同協会のCEOであるReg Howard-Smith氏によると、WA州のAu鉱山では2万5千人以上が働いており、関連産業を含めると非常に多くの人がAu産業に関わっている。WA政府はまずWA州の雇用確保を第一とすべきで、ロイヤルティや税金の引き上げはこれらの雇用に影響を及ぼすことを認識すべきである、と語った。

(2017年9月19日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 アジア

インドネシア:PT Timah社、中国雲南錫業との業務提携に合意

2017年9月15日付地元メディアによると、インドネシア国営錫生産大手のPT Timah社が中国錫大手の雲南錫業集団有限公司と業務提携することに合意した。両社は、2018年から3年間の予定で、下流の錫製品の加工、販売、技術供与等で提携関係を拡大していく計画。具体的には、今後合弁会社を設立し、雲南錫業はPT Timah社に一部製品の加工を委託し全世界向けに販売、PT Timah社は雲南錫業の南米への販売網を活用し製品を販売していく予定。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 アジア ニッケル

インドネシア:PT Aneka Tambang社(ANTAM)、ニッケル鉱石輸出許可を追加申請

2017年9月14日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang社(ANTAM)は本年既に割り当てられている270万tの低品位ニッケル鉱石の輸出許可に加え、同社の製錬能力に合わせて125万tの追加割当申請を行う予定である。同社Apriliandi Hidayat Setia秘書官は、独立した調査員による検証は進んでおり、検証文書が完成すれば再び政府に申請することになる、と述べた。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 アジア その他

インドネシア:PT Freeport Indonesia社(PTFI)株式売却の進捗状況

2017年9月14日及び15日付地元メディアによると、Luhut Binsar Pangjatian海事担当調整大臣は、PT Freeport Indonesia社(PTFI)から譲渡される予定の株式のうち、5~10%をパプア州政府に割り当てる方針を明らかにした。株式譲渡は2019年までに完了させる計画であり、株式の取得額算定を進めている。政府は現在、株式取得に向けPT Indonesia Asahan Aluminium社(Inalum)、PT Bukit Asam社(PTBA)、PT Timah社、PT Aneka Tambang社(ANTAM)の国営鉱山会社4社が出資する持ち株会社の設立を計画している。パプア州はその持ち株会社とコンソーシアムを形成する方向と見られる。また、パプア州自身も政府に対しPTFI株式取得を提案していた。

なお、2017年9月15日付地元メディアによると、Rini Soemarno国営企業大臣はInalumの新社長としてインドネシア最大の銀行(政府系)のPT Bank Mandiri社の前社長で鉱業部門も担当していたBudi Gunadi Sadkin氏を起用した。ここにも、政府の株式売却推進への意欲が垣間見られる。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 アジア その他

インドネシア:政府とPT Freeport Indonesia社(PTFI)、鉱業契約延長までにさらなる交渉が必要

2017年9月14日付地元メディアによると、政府とPT Freeport Indonesia社(PTFI)は8月29日の鉱業契約延長合意発表後、近々枠組み合意書を締結し、その後にまた国営企業省、財務省との次の交渉が必要になってくる。Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は、国営企業省とインドネシア国有企業への51%の株式売却、また、財務省と税金・ロイヤルティについて合意するまで契約延長の正式許可は出ないと述べた。

この合意には、発表当初からまだ問題が残っているとして疑念を呈する記事も見られていたところ、最終的な契約延長まではまだ交渉が継続されていく模様である。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 アジア その他

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、鉱業許可取得を簡素化へ

2017年9月12日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省(ESDM)は、鉱業分野における許可手続きを簡素化するため、活動計画と予算(RKAB)に関する規則制定に向け案を作成した。鉱業部門の100以上の許可証のうち38の許可を7つの許可証に統合し、それをRKAB文書として1文書に組み込んで申請できるものになる。

例えば、鉱山での爆発物使用や外国人労働者の使用許可には、これまで一つ一つESDMからの勧告を取得する必要があったが、RKAB文書が1件あればこの勧告の取得は必要なくなる。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 アジア ニッケル

インドネシア:スラウェシ島内2か所でニッケル銑鉄製錬所が完成予定

2017年9月5日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono石炭・鉱物資源局長は3日、本年10月中にスラウェシ島においてニッケル銑鉄製錬所2か所が完成する予定であることを明らかにした。

1件は東南スラウェシ州南Konawe県のPT Bintang Smelter Indonesia社所有の製錬所で生産能力は年間57.5万t、もう1件は中スラウェシ州北Morowali県のPT Corr Industri Indonesia社所有の製錬所で生産能力は年間9.24万tである。後者には、既にフェロニッケル及び低品位ニッケル鉱石の輸出許可を取得しているPT Cental Omega Resources社、中国資本等いくつかの企業が出資・協力している。なお、同局長によると、政府は今年、製錬所4件の建設を目標としており、これら2件の完成により目標達成となる。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 アジア

インドネシア:国内錫資源が枯渇の恐れ

2017年8月31日付地元メディアによると、インドネシア錫産業コンサルタントのStania Prima Group CEOは、同国錫産業のミーティングにおいて「錫の主産地であるBangka Belitung州の錫埋蔵量は、生産量が年間60,000tと仮定すると2020年、同30,000tと仮定すると2033年までに枯渇する。」と述べた。新規の埋蔵量が確認されていないこと、違法採掘と密輸の横行が埋蔵量の減少に拍車をかけていることが背景にある。

なお、錫輸出業協会(AETI)は、同国の2017年の錫生産量が前年比13%増の72,000tになると予想している。また、国際錫研究協会(ITRI)は2013年に発行した報告書の中で、インドネシアの錫生産においては、違法採掘されたものが半分以上を占めるとの調査結果を発表している。

(2017年9月19日 ジャカルタ 南博志)

2017年9月21日 欧州・CIS アルミニウム

英:ロンドンタクシーのEV化により、ウェールズでアルミニウム素材工場が再稼働

ノルウェーSapa社は、ウェールズ政府と共に960万ポンドを投資し、ウェールズBedwasのアルミニウム素材工場を再稼働させると発表した。ロンドンのタクシー(Black Cab)のメーカーであるLondon Electric Vehicle社といった自動車メーカーへアルミニウムを供給するためだという。London Electric Vehicle社はアルミニウムの使用により軽量化したEVタクシーの製造のため、4億US$を投資している。Sapa社によると、アルミニウム工場再稼働により、今後5年間で約130人の雇用が創出される可能性がある。原材料の調達はスペインからとなり、生産開始は2017年末を予定、今後5年で徐々に生産増加していく。Sapa社は、Brexitによる輸出関税が増加するリスクがある一方、同社はLondon Electric Vehicle社及びその他の英自動車メーカーといった長期的な英国内の顧客がいるならば、アルミニウム工場を再開し、強化させるとした。また、短・中期的なBrexitによる影響は無いだろうとしている。

(2017年9月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月21日 アフリカ プラチナ

南ア:Implats、Rustenburg鉱山操業における2,500名の従業員解雇を検討

Impala Platinum社(Implats)は、2017年9月18日付のプレスリリースにて操業中のRustenburg鉱山の従業員2,500名の解雇を検討しているとし、政府当局及び労働組合と協議を開始したと伝えた。さらに解雇数は増える可能性もある。白金価格の低下及び継続するコスト高によりRustenburg鉱山は、通年で損失を出しており、2018年の生産目標ガイダンスも年680,000~720,000ozと引き下げられた。ImplatsのNico Muller CEOは、労働関係法(LRA)に基づき、影響を受ける従業員及び労働組合代表者との適切な協議を行った後、最終的な決定を下すと伝えている。

(2017年9月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月21日 アフリカ プラチナ

南ア:Lonmin社、社会労働計画の不履行により、鉱業ライセンスが一時停止になる可能性有

2017年9月15日付のメディア報道によると、南ア鉱物資源省はLonmin社に対して鉱物・石油資源開発法(MPRDA)の第93項に基づいて、現地コミュニティの社会労働計画を準拠するように最終期限を設け、不履行の場合は鉱業ライセンスを一時停止するリスクがある。これに対し、Lonminは、鉱物資源省に対し期限の延期を要求する。また、持続的なコミュニティプログラムを保証するために、鉱物資源省との関与を更に深めていく。Centre for Applied Legal Studiesが3月に発行したレポートによると、政府の要求する社会労働計画は鉱区のあるコミュニティに対し、雇用、税以外に鉱業を通して恩恵を受けることを確かにするものであるが、実態はコミュニティメンバーからの意見が取り入れられることは滅多に無い。

(2017年9月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月21日 オセアニア その他

ニュージーランド:鉱業大会「New Zealand branch of AIMM」で報告された鉱業界の現状について

2017年9月16日付の地元メディアは、ニュージーランドで開催された鉱業大会New Zealand branch of AIMMで各社が発表した内容から、ニュージーランド鉱業界の現状を報告している。それによると、世界の鉱業は2年間に及ぶ低迷から回復しようとしており、ニュージーランドの鉱業各社もその流れに乗ろうとしている様子が、各社の発表内容から見て取れた。ニュージーランド鉱業界にとって良いニュースとしてピックアップできるのは、同国最大のAu生産企業であるOcenaGold社の中期操業計画が発表されたこと、Trans-Tasman社が海洋資源開発に必要な環境許認可を取得したこと、石炭企業であるBathurst Resources社が同社の抱える幾つかの問題の調整を開始したこととする一方、ニュージーランドでの探鉱ジュニア企業の活動が低調で、新しい鉱化の発見が期待できない状況となっていることや、同国の証券取引所であるNZXが、上場を目指す小規模企業にとって十分に魅力的でないことが問題として指摘された。

(2017年9月18日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 オセアニア その他

豪・英:BHP、全雇用者中の女性比率が2017年6月時点で20.5%に増加

2017年9月18日付のメディア報道は、BHPが取り組んでいる雇用者の男女比是正の取り組みが、一定の成果を出したと報じている。BHPは2016年に、野心的目標として2025年までに全事業における雇用者の男女比を50:50とすることを発表しているが、2017年6月の女性雇用者率は20.5%で2016年から2.9%の増加となり、目標としていた3.0%の増加にはわずかに届かない結果となった。10人の取締役のうち3人が既に女性で占められているBHPは、雇用者の性差比を縮小することがビジネスとして意味を成すとしており、2016年の一年間で過去10年間を凌ぐ進歩を遂げることができたと語った。

(2017年9月18日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 オセアニア

豪:SA州の産学官研究コンソーシアムが、銅資源回収の先端技術開発を実施中

2017年9月16日付の地元メディアは、豪SA州で実施される産学官の研究コンソーシアムによる14.6mA$の投資が、SA州の将来におけるCu資源の有効利用化を容易にするかもしれないと報じている。この研究コンソーシアムはアデレード大学が主催するもので、BHPやOZ Minerals社などの鉱山会社やBoart Longyear社やSandvik社などの鉱業コントラクター企業、SA州政府も協力し、州内のCu生産を増大させるための先進技術の開発を実施するものであり、同時にSA州を鉱業技術サービス分野で世界的地位を築くことが期待されている。コンソーシアムの責任者であるアデレード大学のStephen Grano教授は、Au副産物を含めるとSA州のCu資源の価値は800bA$に値すると指摘した上で、SA州の銅資源の課題は地質的な複雑さに起因するところが多いとし、採鉱から選鉱までをカバーするCu鉱山操業プロセスの最適化に資するための先端技術開発が重要である、と語った。

(2017年9月18日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 欧州・CIS チタン

ウクライナ:Velta社、2017年末にLikarivske鉱床でチタン採鉱選鉱コンビナート建設を開始予定

2017年8月23日付の地元報道等によると、ウクライナの生産・商事会社Velta社は、ウクライナ国家地質地下資源局の地下資源利用に対する許可を取得すれば、2017年末にLikarivskeチタン鉱床(キロヴォフラード州ノヴォムィールホロド地区)をベースとする採鉱選鉱コンビナートの建設を開始する。建設期間は8か月を予定している。

Velta社は2000年に設立され、キロヴォフラード州に2つの資源資産(Likarivske鉱床及びByrzulivske鉱床)を所有している。2011年にByrzulivske鉱床をベースにチタン精鉱生産の採鉱選鉱コンビナート(投資額約1億US$)が建設されている。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS その他

カザフスタン:Tau-Ken Samruk社、株式25%のIPOを準備中

2017年8月28日付の地元報道等によると、国営鉱業企業Tau-Ken Samruk社は、2020~2021年頃にIPOによる株式25%売却を準備している。2015年12月30日付カザフスタン政府決定第1141号に基づき、2016~2020年の民営化総合計画及び競争環境に移行すべき対象のリストが承認されおり、国営原子力会社Kazatomprom社、Tau-Ken Samruk社、Kazzinc社などが含まれている。

Tau-Ken Samruk社は2009年に設立され、カザフスタンの鉱業資産を統合しており、政府基金Samruk-Kazyna傘下である。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS 銅・金

ロシア:GDK Baimskaya社、先行発展地域「ベリンゴフスキー」にて活動へ

2017年9月13日付の地元報道等によると、2017年9月に開催された第3回東方経済フォーラム(ウラジオストク)において、極東開発公社、チュクチ自治管区政府、GDK Baimskaya社は、先行発展地域「ベリンゴフスキー」において、Baimskaya斑岩銅エリア開発投資プロジェクトを実施する旨の基本合意書に調印した。

Baimskayaエリアは、世界最大級の斑岩銅鉱化帯であり、資源ポテンシャルは銅が2,300万t超、金が2,000tである。鉱床開発は、採鉱選鉱コンビナート(鉱石年産能力6,000万t)により行われる。当該プロジェクトは二段階で実施され、第一期の投資額は1,000億RUB(ルーブル)超となる。想定生産量は銅換算29万t、生産開始は2023年の予定である。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS

ロシア:Pravourmiyskoe社、先行発展地域「コムソモリスク」にて活動へ

2017年9月12日付の地元報道等によると、Seligdar社の子会社Pravourmiyskoe社(錫部門)は、金属ホールディングSeligdar社と極東開発公社の協定に基づき、先行発展地域「コムソモリスク」(ハバロフスク地方)の居住者のステータスを取得した。

Pravourmiyskoe社は、本件により、ロシア最大級の錫鉱床であるPravourmiyskoe鉱床における新規採鉱選鉱コンビナート(鉱石年産能力40万t)建設投資プロジェクトを実施する意向である。コンビナートの操業開始により、Seligdar社の錫生産量は5,000tに拡大し、ロシア及び関税同盟諸国の錫需要を完全にカバーできる。また当該プロジェクトによりハバロフスク地方では1,000人の雇用創出が見込まれる。コンビナートへの投資見積額は97億RUB(ルーブル)である。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS

ロシア:Polyus社、Natalka鉱床の採鉱選鉱コンビナートを稼働開始

2017年9月7日付の地元報道等によると、Polyus社は、ロシア最大級の金鉱床であるNatalka鉱床(マガダン州)の採鉱選鉱コンビナートの稼働を開始した。同社の計画では、2017年にNatalka鉱床で758kgの金生産を行い、2019年にはフル操業化(鉱石年産1,000万t)すると発表されている。

Natalka鉱床の鉱石埋蔵量(確認・推定)は3億1,900万t、品位:Au 1.6g/tで金埋蔵量1,630万oz(507t)、鉱物資源量(精測・概測・予測)は7億7,700万t、品位:Au 1.5g/tで金資源量3,680万ozである。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS

ロシア:産金企業Seligdar社、錫生産を拡大

2017年9月5日付の地元報道等によると、Rusolovo社(Seligdar社傘下)の2017年の錫生産量は、前年比60%増の約1,000tを予定している。同社の2017年1~8月期の錫精鉱(純分)生産量は511tとなり、2015年に達成した1~8月期の史上最高生産量300tに比べ70%増となった。大幅な生産増加は、同社が生産能力の再建・更新・発展に一貫して投資してきた結果である。また、鉱物採取税のゼロ税率の好影響も重要な役割を果たし、資産の投資魅力度を向上させた。

Rusolovo社は、Olovyannaya rudnaya kompaniya社及びPravourmiyskoe社をベースに設立され、ハバロフスク地方のFestivalnoe、Perevalnoe、Pravourmiyskoe鉱床の開発ライセンスを所有している。2016年の錫精鉱(純分)生産量は627tであった。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS その他

ロシア:Norilsk Nickel社、Monchegorsk地区の大型投資プロジェクト実施を完了

2017年9月4日付の地元報道等によると、Kola MMC社は、Monchegorsk地区における窒素・酸素プラントの近代化を終え、コンプレッサーを装備した最新の独Linde AG社製空気分離装置(ASU)の稼働を開始した。このNorilsk Nickel社の最重要投資プロジェクト(16億RUB(ルーブル))により、Kola MMC社は、非鉄金属の生産工程で広く利用されている空気分離生成物の製造コスト(電力と冷却水の消費)を大幅に低減できる。

ASUは気体酸素、液体酸素、気体窒素、液体窒素を製造し、Kola MMC社の生産部門に供給するためのものである。同社では、最新機器導入による経済効果を年間最大1億RUBと見込んでいる。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 欧州・CIS その他

ロシア:連邦独占禁止局、CIS Natural Resources Fund へGRK Bystrinsky社の権益36.66%の取得を承認

2017年8月25日付の地元報道等によると、ロシア連邦独占禁止局は、GRK Bystrinskoe社及びShirinskoe社の持分取得に関するCIS Natural Resources Fundの申請を当該取引が競争を制限するものではないとして承認した。

2017年1月、Norilsk Nickel社の取締役会は、Bystrinskyプロジェクトの権益を最大39.32%までCIS Natural Resources Fundに売却することを承認していた。同ファンドは天然資源分野のロシア資産を専門とする投資ファンドである。現在、中国投資家のコンソーシアムHighland Fundが既にBystrinskyプロジェクトの権益10.67%を所有しており、今後13.33%への拡大を予定しているため、GRK Bystrinskoe社における売却可能分は36.66%となる。両取引は2017年内に完了する見込みである。Norilsk Nickel社は、引き続き、プロジェクトの権益50%超を保有し、オペレータの地位を維持する。

採鉱選鉱コンビナートの操業開始は2017年第4四半期、フル操業化(銅年産6万5,000t以上、金年産約25万oz)は2019年を予定している。

(2017年9月18日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月21日 オセアニア

ニュージーランド:OceanaGold社、ニュージーランドで操業する金鉱山の山命延長を目的とした探鉱を実施

2017年9月15日の地元メディアによると、ニュージーランドでMacraes Au鉱山とWaihi Au鉱山を操業するOceanaGold社は、両鉱山の山命延長の可能性を含めた今後10年間の企業戦略に関して講演を行った。それによると、長い鉱山操業経験のあるニュージーランドは同社の国際的な資産分散戦略の中で重要な位置づけであり、現状では2019年~2020年までしか鉱量が残存していないMacraes鉱山とWaihi鉱山の周辺探鉱のため、2017年に同社が費やす探鉱費35~40mUS$のうち半分をニュージーランドに投下し、10年以上の山命を追加で確保する予定である。

(2017年9月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 オセアニア リチウム

豪:Liontown Resources社、NT準州Bynoe Liプロジェクトの全権益をCore Exploration社に売却することで合意

2017年9月14日、豪Liontown Resources社は同社がNT準州で推進するBynoe Liプロジェクトの全ての権益を豪Core Exploration社に売却することで合意したことを発表した。発表によると、Core Exploration社は現金1.5mA$と現在価値2.0mA$分のCore Exploration社の株式をLiontown Resources社に譲渡することにより、Bynoe Liプロジェクトの権益100%を取得することができる。また、JORC基準の資源量が5mtに達した場合、Liontown Resources社はCore Exploration社から追加で現金1.5mA$かそれに相当するCore Exploration社の株式を受領する権利を保有する。地元メディアによると、Core Exploration社はBynoeプロジェクトに隣接してFinniss Liプロジェクトを保有しており、この取引はダーウィンから近いという位置的利点を最大限に活かす上でも重要な一歩であるとLiontown Resources社が株主に語った。

(2017年9月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Fortescue Metals社、2017/18年度中にWA州Iron Bridge磁鉄鉱プロジェクトの開発意思決定か

2017年9月13日付の地元メディアによると、Fortescue Metals社は一年間決定を棚上げしていたWA州のIron Bridge磁鉄鉱プロジェクトに関し、JV相手方と共に開発に向けた意思決定を2017/18年度中に実施することが予測されていると報じている。早ければ2018年4月の建設開始が視野に入れられている。Iron Bridge磁鉄鉱プロジェクトはFortescue Metals社が約61%、台湾Formasa社が31%、中国Baoshan Iron社が約8%を保有しており、2013年の時点では2段階の開発段階を経て最終的には建設費1.2bUS$、年産磁鉄鉱精鉱量9.5mtとなることが計画されていた。地元メディアは、磁鉄鉱精鉱は高品位で低不純物という点で利点があるが、過去にWA州で建設された2つの磁鉄鉱鉱山が高CAPEX・高OPEXであるという例がある通り、いかにコストを下げられるかがFortescue Metals社の検討課題となるだろう、と報じている。

(2017年9月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 オセアニア その他

豪:鉱物資源探査AI開発ベンチャー企業に、豪州の2大ITベンチャーキャピタルが出資

2017年9月4日付の地元メディアは、シドニー大学博士課程の学生が設立した、鉱物資源探査のためのAI開発ベンチャー企業が、豪州の2大ITベンチャーキャピタルであるAirtree社とBlackbird Ventures社から50万A$の出資を受けていることを報じている。本事業は2016年11月に開始されたにも関らず、既に40社以上のASX上場探鉱ジュニア企業がトライアル或いは正規契約を同社と締結している。「Earth AI」と名付けられたシステムは、オンライン上の鉱物資源探査データ処理のための機械学習搭載型プラットフォームで構成され、衛星画像、物理探査、地化学探査のデータに基づいて地質図を自動作成し、有望エリアを抽出することが可能である。同社創設者でCEOのRoman Teslyuk氏はメディアに対し、毎年地質技師が数百万もの新しいデータを生成するのに対し、物理的に数百程度のデータしか処理されず、殆どのデータは利用されていないが、Earth AIは全ての利用可能なデータを有効利用し、神経回路網的ネットワークを最大限利用して、地質技師が解析可能な客観データを提供することが可能となる、と語った。

(2017年9月15日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月21日 アフリカ プラチナ

ジンバブエ:白金鉱山会社に対して現地の精錬所の設立義務化、精鉱輸出に15%の課税をする法案を可決

2017年9月14日付のメディア報道によると、ジンバブエは国内の白金鉱山会社に対して現地精錬所の設立を義務化し、精鉱輸出に15%の課税をする法案を可決したとした。課税は、2018年に発効される。ImplatsのNico Muller CEOは、政府と闘うつもりはないとし、事業主として税を払うために利益を上げるのであれば事業が成り立たないと述べ、政府側に輸出税に関して変更を求めるとした。

(2017年9月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月21日 アフリカ その他

南ア:南ア貿易産業省、中国China Mining Congress and Expoに南ア企業と参加

2017年9月14日、南ア貿易産業省は9月23~25日中国で開催されるChina Mining Congress and Expo(中国国際鉱業大会)に南ア企業団体を参加させ、中国政府関係者及び潜在的なパートナーとのネットワーク促進、市場情報収集を行うなど中国での鉱業関連のビジネスチャンスの拡大を図るとメディア・ステートメントにて伝えた。中国と南ア間で締結されたComprehensive Strategic Partnership Agreement(CSPA)、Forum on China-Africa Cooperation(FOCAC)に基づき、中国は南ア及びアフリカの工業化イニシアティブ、鉱物資源の利用を促進するための鉱物選鉱を支援することで合意していることから、南アRob Davies貿易産業大臣は、中国は南アの製造業発展において重要な役割を担うとした。また、Expoへの南アの参加は南アと中国がBRICS圏のメンバーとして過去10年間で強い二国間関係を築いたからであると述べた。

(2017年9月15日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月21日 中南米 その他

メキシコ:Penoles社幹部、NAFTA再交渉の影響はないと発言

メキシコ大手鉱山企業であるPenoles社幹部は、NAFTA交渉がメキシコ鉱業に与える影響はないとの見解を示した。理由は、米国が1次産品、特に金属鉱業産品の輸入国であり、関税引き上げや、規制強化は米国産業界、経済にマイナスとなると述べた。一方、まさに交渉中の状態であり、煙が立っているのは事実であるが、最終的には交渉は成功するであろうと述べ、鉱業は一定の国とだけ競争しているものではなく、世界全体が競争相手であり、メキシコではカナダ企業が鉱山投資を活発に行っているが、中国企業の参画も予定されている。国土の70%に鉱業のポテンシャルがあり、探鉱が行われたのはその30%に過ぎないとメキシコ鉱業の潜在性をアピールした。

(2017年9月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月21日 中南米 その他

メキシコ:国税庁、カナダ企業と源泉徴収払戻しに関する対話を実施

2017年9月15日付け地元紙によると、大蔵公債省・SAT(国税庁)とカナダ企業6社は360mUS$の税金還付等行政手続の遅滞のための対話(ダイアログ)を開始したことを明らかにした。共同記者会見において、墨大蔵公債大臣及びカナダ財務大臣は、対話及び法的枠組みにより解決され、メキシコにおけるカナダ人投資家に影響を与えないという目的の下、同ダイアログを開催する。大蔵公債大臣は、全ての納税者に対しSATと対話の場は提供されており、法的枠組みの中で相違を解決していると述べた。カナダ財務大臣は、2016年6月からカナダ側はSATに対し提起している問題であり、360mUS$中230mUS$はGoldcorp社が返還を求めているものである。その他、Torex Gold Resources社、Endeavour Silver 社及びMcEwen Mining社等が同様の問題を抱えている。税務問題は、両国間による協議の下、結論を出すことができると信じている。両国共通の目標は、鉱業部門におけるカナダ企業の機会の提供と投資の促進である。カナダ企業の鉱業部門における対外投資額を踏まえると、カナダ企業が安心してメキシコに投資できる環境整備及び法の遵守と安定性確保が重要であると述べ、エネルギー問題は、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の重要テーマの1つでもあり、鉱業部門に由来する本問題を解決することは再交渉の面においても重要な問題であると強調した。

(2017年9月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月21日 中南米 その他

メキシコ:Magellan Gold社、San Dieguito de Arriba粉砕施設を買収

2017年9月14日付け業界紙によると、Magellan Gold社は、Rose Petroleum社がNayarit州に保有するSan Dieguito de Arriba粉砕施設及び権利の買収契約を締結したと発表した。契約では、Magellan Gold社は、Rose Petroleum社に1.5US$を支払うこととなっており、内訳は、現金1mUS$、株式0.5mUS$分である。Magellan Gold社幹部は、これにより同社は生産企業となり、株主の利益に貢献できる。今回の買収により、鉱物処理を再開させ、キャッシュフローの改善につながると述べた。なお、同施設内には浮遊選鉱施設があり、10年の操業実績(処理能力200t/日)がある。

(2017年9月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月21日 中南米 金・銀

メキシコ:2017年7月の金輸出額は対前年同月比減少するも、銀輸出額は上昇

2017年9月13日付け地元紙によると、メキシコ経済省は、2017年7月の金輸出額が金市況の下落から減少したことを明らかにした。2017年7月の金輸出額は2,528mUS$となり、前年同月の2,854mUS$から下落したものの、2015年7月の1,992mUS$は上回った。2017年7月のロンドン市場の金価格は、平均1,236US$/oz(前年同月比101US$/oz)であった。しかし、市況のみの影響ではなく、生産減も要因にある。メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)の発表では、2017年6月(7月は未発表)の金生産量は対前年比5.6%減の10,005kg(321,661oz)となっていた。なお、民間調査会社による2017年主要23社の金生産量合計は、2016年3.88百万ozから3.77百万ozに減少すると予測されている。

一方、銀の7月の輸出は、市況が下落(2016年7月の平均価格19.93US$/oz、2017年7月の平均価格16.14US$/oz)したものの対前年同月1,050mUS$、2015年同月1,100mUS$を上回り1,175mUS$に上昇した。なお、同じく民間調査会社による2017年主要10社の銀生産量合計は、2016年142百万ozから153百万ozに上昇すると予測されている。

(2017年9月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月21日 中南米 銅・金

パナマ:Juan Carlos Varela大統領、Cobre Panama 銅・金プロジェクトへの期待を表明

2017年9月15日・9月17日付け地元紙等によると、Juan Carlos Varela大統領は、加First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)が保有する Cobre Panama 銅・金プロジェクトは、パナマにとって重要なプロジェクトになるとの見解を示した。同大統領は、投資額5,480mUS$の同プロジェクトの建設工事を視察した後、同社が7月に発表した工事進捗率58%は62%まで進展しており、商業生産は2019年1月に開始されると述べ、同プロジェクトの操業が開始されると、パナマ運河、観光業と並ぶパナマの貴重な収入源になるものであり、投機的なものから、パナマ経済、労働者への利益といった現実性のあるものに変化変貌を遂げていると強調した。2017年9月、同社は、加Franco-Nevada社(本社:トロント)と同プロジェクトから生産される貴金属の引取契約を締結しており、同8月には、韓LS-Nikko Copperが保有する同プロジェクトの権益10%を買収し、保有率を90%に引き上げることを発表していた。なお、残りの10%は、韓国鉱物資源公社(KORES)が保有する。

(2017年9月17日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月20日 オセアニア リチウム

豪:Poseidon Nickel社とLithium Australia社、WA州のリチウム探鉱・選鉱プロジェクトに関してMOUを締結

2017年9月13日、豪Poseidon Nickel社は、豪Lithium Australia社とWA州でLiの探鉱と選鉱に関するMOUを締結したことを発表した。同MOUに基づき、Poseidon Nickel社とLithiumAustralia社はそれぞれが保有するLake JohnstonとRavensthorpプロジェクト(総面積約1,000km2)においてLiを対象とした共同探鉱を実施するとともに、Poseidon Nickel社が保有し、現在は休止状態にあるLake Johnston選鉱所における鉱石処理の実施可能性を評価する予定である。それぞれの鉱区におけるNi、Cu、Coに関する権利は、MOU締結後もそれぞれの企業が保有する。今後、JV本契約に向けたデューデリジェンスと詳細条件の交渉が実施される。

(2017年9月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月20日 オセアニア その他

豪:鉱業界の労働者市場は、今後タイト化するとの予測

2017年9月13日付の地元メディアは、豪鉱業界は昨今の資源価格上昇を受け、労働者市場がタイト化しつつある現状に晒されていると報じている。鉱業界における求人数に関するデータは、鉱業建設プロジェクトがいまだブームであった2014年前半の水準に迫りつつあるとのこと。South32社のCEOであるGraham Kerr氏は取材に対し、過去6か月間は労働者価格は安定していたものの、今後は変化が生じ、請負業者や労働者側にとっては6か月或いは12か月前より、就業先の選択肢が増えるであろうと語ったと報じられている。

(2017年9月14日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月20日 オセアニア ミネラルサンド

豪:Sheffield Resources社、印企業とThunderbirdミネラルサンドプロジェクトのオフテイク契約を締結

2017年9月12日、豪Sheffield Resources社は、同社がWA州北部で推進するThunderbirdミネラルサンドプロジェクトに関し、法的拘束力を有するオフテイク契約を初めて締結したことを発表した。このオフテイク契約は印セラミック企業であるRuby Ceramics社に対して年間6千t以上の高品質ジルコンを提供するというもので、この量はThunderbirdプロジェクトの第1ステージにおける高品質ジルコン生産量のほぼ12%に相当する。同社によると、この契約はThunderbirdプロジェクトにとっても大きな契機であり、Sheffield Resources社は今後もオフテイク契約の交渉を他企業と継続実施する、としている。メディア報道によると、同プロジェクトは山命42年間で、年間76.1ktの高品質ジルコン、68.5ktのジルコン精鉱、387.8ktのイルメナイト、229.8ktのチタン磁鉄鉱を生産することが期待されているとことである。

(2017年9月13日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月20日 オセアニア リチウム

豪:Kidman社、WA州Mt Holland Liプロジェクトに関しチリ生産大手SQMとのJV合意書発効を発表

2017年9月12日、豪Kidman Resources社は、2017年7月にチリのリチウム生産大手であるSociedad Quimica y Minera de Chile(SQM)社と締結した、WA州Mt Holland LiプロジェクトのJV合意書が正式に発効したことを発表した。JV合意書によると、SQM社は鉱山と選鉱施設により構成されるMt Hollandプロジェクトに総額110mUS$を投資することで、プロジェクトの50%権益を獲得する。また、同時に炭酸リチウムや水酸化リチウムを生産するための精錬所の建設に向けたスタディも共同で開始する。同社によると、鉱山と選鉱施設建設のための作業は既に開始されており、今後は精錬所に関するFSも実施するとのことである。

(2017年9月13日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月20日 オセアニア バナジウム

豪:英Alexander Mining社、豪企業とのJVでバナジウムリーチング回収プロセスの技術開発を実施

2017年9月8日、AIM上場企業で鉱石処理技術を保有するAlexander Mining社は豪企業2社とJVを結成し、鉱石からバナジウムを回収する技術開発調査を実施することを発表した。同社の発表によるとJVは豪私企業のMulticom Resources社とコンサルタント企業との間で締結され、Multicom Resources社が250kA$を出資して、バナジウムのリーチング回収プロセスの確立を目指し、回収プロセスの目途が立った場合、Multicom Resources社がQLD州北部に所有するSaint Elmo Vプロジェクトにおいて技術を適用し、FSに活用する予定である。

(2017年9月13日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月20日 オセアニア その他

豪:豪連邦政府、輸出金融保険公社を通じて陸上における資源プロジェクトへの融資を強化

2017年9月11日の地元メディア報道によると、豪連邦の貿易観光投資大臣であるStevenCiobo氏が、民間の資金調達実施可能状況が市場のニーズとの明らかなギャップがある場合、豪輸出金融保険公社(EFIC)が陸上資源プロジェクトとそれに関連するインフラ関係プロジェクトに対する支援を強化することを指示した。同大臣は、輸出金融保険公社が中小の幅広い分野の企業に融資を直接実施することで、移り行く豪州の輸出状況に対応することが可能となり、雇用を生み出す輸出関連企業の手助けが可能となるとコメントした。豪州では、二酸化炭素排出量の大きい石炭産業への風当たりの強さから、主要銀行が石炭関係のプロジェクトに対して融資を控える傾向が強まっており、Carmichael石炭プロジェクトを推進するAdani社も今回の政策で融資を受ける可能性があるのではと地元メディアにより報じられている。

(2017年9月12日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月20日 アフリカ その他

エチオピア:Motuma Mekassa鉱業・石油天然ガス大臣、政府は資源開発の急速な発展に注力していると言及

2017年9月13日付のメディア報道によると、豪Africa Down UnderイベントでエチオピアのMotuma Mekassa鉱業・石油天然ガス大臣は、鉱業は昨今のエチオピアの経済成長において中心的な役割を担ってはいなかったが、政府によるプロジェクト投資及び中国のインフラ投資への増加により拡大してきているとした。現政府は資源開発の急速な発展を目標としており、2025年までに鉱業がGDPの10%を占める開発計画を立て、より多くの民間企業による投資を促進していきたい、また、同国は他の西アフリカ諸国に比べて鉱業開発が遅れていることから、鉱業による良い経験及び悪い経験をその他諸国から学ぶことができる、さらに、鉱業の経験不足を鉱山会社から学ぶことによって鉱業規制を是正していき、双方にとってwin-winの状態になるように、政府は聞く姿勢が整っていると言及した。

(2017年9月14日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月20日 アフリカ 金・プラチナ

南ア:Moody’s、南ア金及び白金鉱山会社の事業再編を加速する可能性があると言及

格付け会社Moody’sは、2017年9月12日付でレポート「Metals & Mining?South Africa,restructuring of South African operations is credit positive for gold PGM miners」を発表し、南アの政策及び規制環境の不確実性は金及び白金鉱山会社の再編の動きを加速させる可能性があるとした。南アの白金セクターは現在65%が不採算となっており、不採算な鉱山操業を再構築し、収益を上げるには実質的な拡張投資が必要であるが、金及び白金鉱山会社は資本を維持するためにコスト高となっている既存の南アの鉱山操業への設備投資を可能な限り制限するだろうとし、それによるリストラまたは鉱山の閉鎖を余儀なくされるだろうとした。南アの金及び白金鉱山会社は不採算鉱山の操業停止に伴う従業員削減を検討している一方、南ア国外の近代化且つ機械化された鉱山への投資を進めている。Moody’sは、金及び白金鉱山会社による持続可能性と収益性を保護するための事業再編イニシアティブは、彼らの信用度向上に利益をもたらしていると評価した。

(2017年9月14日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月20日 アフリカ その他

南ア:Zwane鉱物資源大臣、改定鉱業憲章は大法廷で判決が下るまで施行しないと言及

南ア鉱業協会は、2017年9月13日付のプレスリリースにてZwane鉱物資源大臣と改定鉱業憲章の差し止めを求める訴訟に関して合意に達したと発表した。Zwane大臣は、鉱業協会による差し止め申請の判決が下るまで、鉱業憲章を施行しないと書面にて伝えた。また、9月14日に予定されていた公聴会は、12月13日、14日に大法廷で行うことで両者は合意を得た。Zwane大臣が公聴会を延期するのは今回で2回目となる。

(2017年9月14日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月15日 中南米 金、銀

グアテマラ:最高裁、Escobal鉱山の鉱業権停止判決を取消し

2017年9月10日付け地元紙によると、グアテマラ最高裁判所は、加Tahoe Resources社(本社:バンクーバー)に対し、同社が保有するEscobal鉱山の鉱業権停止を取り消す判決を下した。2017年7月、最高裁は反鉱山組織「Centro de Accion Legal Ambiental y Social de Guatemala」の訴えを受け、同社による鉱業活動を違法とした上で鉱業権停止を命じていた。今回の判決により、法的には同鉱山の操業は直ちに開始が可能であるが、反対派による道路封鎖活動は継続しており、同社は政府、地元住民代表等との協議による解決を図っている。また、最高裁は、エネルギー鉱山省に対し先住民と協議し12か月以内に結果を報告するよう命じた。今後は、憲法裁判所への控訴が提起される可能性がある。Tahoe Resources社は9月後半に本件に関する最新の情報を発表するという。

(2017年9月13日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月15日 中南米 その他

メキシコ:地震の震源地に近いOaxaca州の鉱山、操業に影響なし

2017年9月9日付け地元紙によると、メキシコ南部の沖合で発生し、同南西部を襲ったマグニチュード8.2の大地震はメキシコ第5位の銀生産州であるOaxaca州でも20名を超える死者を出している。同州で操業中のGold Resource社関係者は、各施設にダメージはなく、正常に鉱山(金、銀、銅、亜鉛、鉛)操業を続けている旨述べた。また、Fortuna Silver社が保有するSan Jose金・銀鉱山も同州に位置するが、地震による影響はなく施設も順調に稼働している旨回答があった。

(2017年9月13日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月15日 中南米 その他

メキシコ:Endeavour Silver社とCapstone Mining社、両社の鉱区を相互譲渡

2017年9月11日付け地元紙によると、加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)は、加Capstone Mining社(本社:バンクーバー)がZacatecas州に保有する海抜2,000mに位置する面積181haのToro del Cobre鉱区(探鉱権)を取得したことを明らかにした。同時にEndeavour Silver社は、同社が保有する同じく海抜2,000mに位置する面積75haのCalicanto鉱区(探鉱権)をCapstone Mining社に譲渡することを発表した。Endeavour Silver社関係者は、Zacatecas州の鉱脈の鉱化作用の特徴は、一般的に海抜2,000m以下ではベースメタル品位が、同2,000m以上では貴金属品位が高い脈が上下に賦存する地域である。両鉱区は、同2,000m以下でベースメタルを開発したCapstone Mining社のCozamin鉱山に隣接しており、同時に歴史上、貴金属の開発が行われた地域である、と述べた。なお、契約では、Capstone Mining社はToro del Cobre鉱区からベースメタルが生産された際の1% NSR、Endeavour Silver社はCalicanto鉱区から貴金属が生産された際の1% NSRを保有している。

(2017年9月13日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月15日 中南米

メキシコ:Advance Gold社、Zacatecas州Tabasquena銀鉱山の権益を取得

2017年9月12日付け地元紙によると、Advance Gold社は、同社メキシコ子会社Hot Spring Mining社がZacatecas州に保有するTabasquena銀鉱山の権益を買収したことを発表した。契約では、Hot Spring Mining社へのAdvance Gold社普通株式100万株の譲渡、Hot Spring Mining社の2.5%NSR(Advance Gold社は1.5%まで、0.5%500,000C$で買取ることが可能)取得となっており、また、Hot Spring Mining社はAdvance Gold社に顧問を2名派遣する。

(2017年9月13日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月15日 中南米

メキシコ:加Capstone Mining社、Cozamin鉱山において高品位の銅鉱脈を捕捉

2017年9月12日付け地元紙は、加Capstone Mining社(本社:バンクーバー)がZacatecas州に保有するCozamin鉱山において実施したボーリング調査の結果を報じている。地下500m地点において、Cu 2.2%(着鉱幅14.4m)、Cu 4.4%(着鉱幅6.3m)の鉱脈が捕捉された。今回、採取された最深層部に高品位の銅鉱脈が南東方向に580mの長さで確認されているという。これまで同鉱山内のMala Noche Footwall区域において複数回のボーリング調査が実施され、同社はこれまでに得られたデータから探鉱を加速させ、長期開発計画を促進させる予定である。同社はまた、Cozamin鉱山南部に隣接する加Endeavour Silver社の鉱区に沿った銅4%を超える品位の鉱脈を確認したことから、加Endeavour Silver社と探鉱、開発を共有で実施することで合意している。

(2017年9月13日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月15日 中南米 その他

メキシコ:加Impact Silver社、Royal Mines of Zacualpan鉱山のボーリング調査において有望なデータを得る

2017年9月13日付け地元紙によると、加Impact Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がMexico州に保有するRoyal Mines of Zacualpan鉱山のEl Paso Vein地区において行っているボーリング調査結果を明らかにした。同社によると、同地区San Felipe鉱床において、着鉱幅3.38m、Ag 834g/t、Au 0.12g/t、Pb 0.32%、Zn 0.57%、同1.26m、Ag 1,448g/t、Au 0.14g/t、Pb 0.60%、Zn 0.69%を捕捉した。同社関係者は、同鉱床はポテンシャル拡大の余地があり、鉱山労働者の簡易アクセスを構築しEl Paso Vein地区の探鉱を継続する。また、同鉱床は、近隣のGuadalupeプラントへの供給に貢献するものになると期待していると述べた。

(2017年9月13日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月15日 中南米 その他

キューバ、ドミニカ共和国:ハリケーンIrmaの鉱山への影響は最小限にとどまる

2017年9月12日付け業界紙等は、加Sherritt International社(本社:トロント)は、ハリケーンIrmaの襲来がキューバで操業中の鉱山及び石油・天然ガス施設への影響は最小限であったことを明らかにした。同社によると、同社とキューバ国営企業CCNのJV鉱山であるMoaニッケル鉱山は、Irma襲来前の先週、鉱山操業を最小能力に縮小していた。2016年に襲来したハリケーンMatthewは従業員4名の死亡者を出し生産に影響を与えるものであったが、今回は、従業員に被害はなく、施設への影響は最小限にとどまっている。現在、関係会社と清掃活動を進めており、通常生産への回復に向けた作業を行っていると述べた。なお、Irma襲来が2017年の生産量予測(ニッケル33,000~34,000t、2016年32,928t、コバルト3,500~3,800t、同3,694t)に与える影響については確認中とのことであった。

また、ドミニカ共和国でPueblo Viejo金鉱山を操業している加Barrick Gold社(本社:トロント)も襲来前に操業の一時停止を発表していることから特段の影響はないと予想される。Romero、Tireo金鉱山を操業する加GoldQuest Mining社(本社:バンクーバー)は、被害は最小限であったことを既に発表している。

(2017年9月13日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 その他

パナマ:Franco-Nevada社、Cobre Panama銅・金プロジェクトからの貴金属引取権を取得

2017年9月7日付け地元紙によると、加Franco-Nevada社(本社:トロント)は、First Quantum Minerals社と178mUS$で、First Quantum Minerals社がパナマに保有するCobre Panama銅・金プロジェクトから生産される貴金属の引取契約を締結したことを明らかにした。同契約では、Franco-Nevada社は、金302,000oz、銀4.8百万ozまでスポット価格の20%で仕入れることができ、その後は50%に上昇する。同契約手続きは、9月末までに終了する予定である。なお、最近、First Quantum Minerals社は、同プロジェクトの保有権益を80%から90%に増加させることを発表していた。同プロジェクトの工事は60%以上完了しており、2018年後半に商業生産を開始する予定である。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 金、銀、銅

メキシコ:加Mexican Gold社はLas Minasプロジェクトで第2フェーズ探鉱を開始

2017年8月24日付け地元紙等によると、加Mexican Gold社(本社:オンタリオ州)は、同社が保有するLas Minas金銀銅プロジェクトの鉱化を確認するための探鉱第2フェーズの計画の開始を発表した。6地区、総面積1,616haを有す同プロジェクトは、Veracruz市西150kmに位置するLas Minas郡に位置し、現在までにEl Dorado-Juan Bran地区及びSanta Cruz地区のピット部(酸化鉱)及び坑内(硫化鉱)において、金換算資源量8.9t(平均品位:Au 0.91g/t、Ag 4.34g/t、Cu 0.58%)、0.6t(平均品位:Au 1.24g/t、Ag 5.05g/t、Cu 0.74%)22tが捕捉されている。

2017年8月末の同社報告書によると、地表磁気探査とTDEM(時間領域電磁探査)をCinco Senoles地区、Las Minas地区及びEl Dorado地区において実施するとともに、総延長3,000mのボーリング探査をEl Dorado-Juan Bran地区、Cinco Senoles地区、Las Minas地区及び新たに探査で確認された地域において実施する。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 亜鉛

メキシコ:Penoles社、亜鉛選鉱プラント拡張工事は2018年1月に完了予定

2017年9月4日付け地元紙によると、墨Penoles社は、同社がCoahuila州Torreon市に保有する亜鉛選鉱プラントの拡張工事を2018年1月末に完了させ、運転を開始する予定であることを明らかにした。本工事に係る投資額は300mUS$で、期間は約2年を要した。本拡張により現在の従業員1,500人に加え新たに200人の雇用が見込まれる。同社幹部によると、新プラント操業後の粗鉱処理量は現在の120百万t/年から240百万t/年に倍増する。また、経済効果は800百万ペソに上ると強調した。また、同幹部は、NAFTA協定にも触れており、同社輸出の60%は米国向けであるが、米国は、同社が生産する一次産品が不足しており、仮に米国がNAFITAを離脱しても輸出面においてPenoles社への影響はないとみている。更に、現在はアジア、ヨーロッパ、中南米向け輸出も行なっており、米国に対する輸出が途切れることとなったとしても、他の輸出国を探すことになると述べた。

(2017年9月10日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月14日 中南米 金、銀

メキシコ:加GoGold Resources社、Santa Gertrudis金プロジェクトの売却を決定

2017年9月5日付け地元紙等によると、加GoGold Resources社(本社:Nova Scotia州)は、同社が保有するSanta Gertrudis金・銀プロジェクの権益を加Agnico Eagle Mines社へ売却することで最終契約を締結したと発表した。同契約では、GoGold Resources社は、現金80mUS$と2%NSRを受け取ることとなっている。なお、Agnico Eagle Mines社はNSRの1%を7.5US$を買い取ることができるオプション条項が定められている。

GoGold Resources社幹部は、同プロジェクトの売却はリボルビングクレジットの返還額を低下させバランスシートを大幅に強化することにより、同社がChihuahua州のParrar市に保有する旧廃滓ダムのズリ(尾鉱)再処理プロジェクト、メキシコ国内及び中米の探鉱を促進させることができると述べた。

Santa GertrudisプロジェクトはSonora州州都北180kmに位置し、これまでに平均品位:Au 1.08g/t、資源量25tのポテンシャルが捕捉されている。また、GoGold Resources社は、2014年4月に加Animas Resources社から同プロジェクトを買収していた。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 その他

メキシコ:加Excellon Resources社、Platosa鉱山のボーリング、坑内掘削調査結果を公表

2017年9月6日付け業界紙によると、加Excellon Resources社(本社:トロント)は、同社がDurango州に保有するPlatosa多金属鉱山のボーリング調査及び坑内掘削調査の結果、高品位の鉱化を捕捉したと発表した。今回の結果は、2016年後半から現在までに実施された139孔、総延長約16,030mの調査結果(2016年10月末及び2017年7月末に途中結果を公表していた。)で、例えば、ある地域の調査では、11孔中8孔において有望な結果を得ており、同地域では、着鉱幅5.7m、平均銀換算品位1,000g/t以上の高品位の鉱化を捕捉した。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 金、銀

メキシコ:Fresnillo社、Saucito鉱山にパイライトプラントを建設

2017年9月7日付け地元紙によると、Fresnillo社は、同社がZacatecas州に保有するSaucito鉱山と隣接するFresnillo鉱山へのパイライトプラント建設に155mUS$を投資することが明らかになった。同社幹部によると、既存の浮遊選鉱プラントに併設する同プラント設備の建設は、現在の雇用者3,026人に対し、さらに直接100人、間接500人の雇用を創出する。また、同プラントは、浮遊選鉱プラントのプロセスにより排出されるズリ(尾鉱)に含有する金・銀を抽出させ効率化に寄与する。2016年、Saucito鉱山は、金226kg/月及び銀57,329kg/月を生産したが、同プラントにより金8%、銀5%の増産が期待される。同プラントは、銀の国際的有力企業の位置付けを強化し、金の国内有力企業への位置付けの基盤となるものであると述べた。なお、同建設の第1フェーズは2018年5月に終了する計画である。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米

メキシコ:Alamos Gold社、La Yaqui鉱山からの生産を開始

2017年9月7日付け業界紙によると、加Alamos Gold社(本社:トロント)は、同社がSonora州に保有するMulatos金プロジェクトの一環として開発を進めているLa Yaqui鉱山から金410ozの生産を開始したことを発表した。同社は、同鉱山からの生産がMulatos金プロジェクト全体のコスト削減に寄与すると期待しており、同鉱山の建設作業、予算が計画どおり進んだことをアピールした。La Yaqui鉱山は、Mulatos金プロジェクトMulatos鉱山から約7km離れた場所に位置し、高品位であり、回収率の高い鉱山として低コストでの操業が可能であり、年間25,000ozの金を生産する計画である。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米

メキシコ:金鉱山企業、高品位の鉱化を捕捉

2017年9月7日付け地元紙によると、メキシコにおいて探鉱活動乃至操業を行っている鉱山企業の数社が、鉱山及びプロジェクトにおいて高品位の鉱化を捕捉したことを明らかにした。

  • 加Agnico Eagle Mines社
       同社は、Sonora州に保有するLa India金鉱山の調査計画において2017年1~7月の間に総延長19,790mのボーリング調査を実施し、一部の区域において着鉱幅7.6m、平均品位:Au 9.5g/t、同5.0m、Au 8.77g/t、Ag 286g/tを捕捉した。また、Jalisco州に保有するEl Barquenoプロジェクトにおいて実施した総延長30,699mのボーリング調査では、同8.1m、Au 6.32g/t、同13.7m、Au 3.86g/tを捕捉した。さらに、Chihuahua州に保有するCreston Mascota鉱山においては、同5.4m、Au 10.9g/tを捕捉している。
  • 加Leagold Mining社
       同社は、2017年8月、Guerrero州に保有するLos Filos金鉱山のBermejal鉱床への20孔のボーリング調査第2フェーズにおいて、同27.0m、Au 15.5g/t、同13.3m、Au 17.4g/tを捕捉した。なお、2017年7月の第1フェーズ20孔の調査においては、同18.8m、Au 7.2g/tを捕捉している。
  • 加Torex Gold Resources社
       同社は、2017年6月、Guerrero州に保有するEl Limon-Guajes金鉱山のSub-Sill鉱床へのボーリング調査において、同9.7m、Au 39.1g/t、同2.9m、Au 114g/t、同3.1m、Au 107g/tを捕捉したと発表した。
  • 加Almaden Minerals社
       同社は、2017年8月、Puebla州に保有するTuligticプロジェクトのIxtaca地区のボーリング調査において、同0.70m、Au 22.3g/t、Ag 2,600g/t、同10.5m、Au 3.54g/t、Ag 307g/tを捕捉したと発表した。
  • 加Riverside Resources社
       同社は、Sonora州に保有するCiciliaプロジェクトの北部及び中央部のサンプリング調査において、サンプリング総数の36%でAu 含有量0.5g/t以上を確認した。また、うち5つのサンプルでAu 3g/tが確認されている。また、採取したサンプルの断片分析の中で最も高い品位を示したものには、Au 114g/t・Ag 288g/t、またAu 58g/t・Ag 207g/tという結果もあった。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米

メキシコ:Sierra Metals社、Bolivar鉱山において高品位の銅を捕捉

2017年9月8日付け地元紙によると、Sierra Metals社は、同社がChihuahua州で操業中のBolivar鉱山に隣接するBolivar西部地区で実施中のボーリグ調査において、着鉱幅9.1m、銅換算平均品位2.55%を捕捉したことを明らかにした。なお、詳細な調査結果は、2017年第4四半期に各データの取りまとめが終了する計画であり、その後、Bolivarプロジェクトの資源量を再分析し新しい情報として発信される予定である。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 その他

ドミニカ共和国:Pueblo Viejo金鉱山、ハリケーンIrma襲来に備え、操業を一時停止

2017年9月6日付け地元紙等によると、ドミニカ共和国政府は、同国で操業中の鉱山企業とハリケーンIrma対策緊急会議を開催した。会議には、Barrick Gold社とGoldcorp社が60:40の割合で出資しているPueblo Viejo金鉱山の代表、Americano Nickel社が操業するFalcondoニッケル鉱山等が参加した。会議直後、Pueblo Viejo鉱山側は、操業停止については検討中としたものの、緊急時対応計画の下、保安、環境への配慮を目的に屋外における鉱山活動の一時操業停止を発表した。なお、ズリ対策、保安対策などは、継続される。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月14日 中南米 ニッケル

キューバ:ニッケル製錬所、ハリケーンIrma襲来に備え、操業を一時停止

2017年9月7日付け地元紙によると、キューバ政府は、ハリケーンIrma襲来に備え、ニッケル製錬所の一時停止を発表した。ニッケル産業はキューバの基幹産業であり、同国東部Holguin州の港町であるMoa市に2つの製錬所が存在するが、同地域は洪水の多い地域として有名な場所である。1つは国有プラントErnesto Che Guevara製錬所であり、既に操業を一時停止している。もう1つの加Sherritt International社との合弁で操業している製錬所は最低限の生産体制を維持し、状況を見つつ操業体制を判断するとのことであった。なお、Sherritt International社は、状況を監視している段階であり、暴風が収まるまで操業は停止せざるを得ないと述べた。なお、2017年、キューバは54,500tのニッケルとコバルトを生産する計画であり、中国、欧州、カナダに輸出されている。

(2017年9月10日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月13日 オセアニア その他

豪:QLD州政府、鉱山操業における安全と健康対策強化のための法改正を実施

2017年9月7日付の地元メディア報道によると、豪QLD州政府の天然資源鉱山大臣であるAnthony Lynham氏は同日、QLD州政府が議会に提出した鉱山保安法改正法案は、鉱山操業における安全と健康問題に対して同政府が更なる保証を与えるものであると語った、と報じられている。同氏によると、同改正法案はQLD州の鉱山で働く鉱山労働者が、毎日安全に自宅に帰れる権利を政府は保証せねばならず、鉱山会社が労働者の安全と健康に対する義務を順守しなかった場合、最大約126kA$の制裁金を課されることとなる、と語った。同法案はまた、鉱山査察官の現在の権限を強化し、鉱山操業の査察や監査を実施し、鉱山操業の停止を命じることも可能とするほか、石炭の坑内採掘に関してもいくつかの安全規制強化案を含んでいるとのことである。

(2017年9月11日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月13日 オセアニア

豪:WA州、金へのロイヤルティを現行の2.5%から3.75%に引き上げることを発表

2017年9月7日、地元メディアはWA州政府の財務大臣であるBen Wyatt氏が、同州の財務状況を回復させるため、金のロイヤルティを現行の2.5%から3.75%に引き上げることと、WA州の上位1,200社を対象に収入税を引き上げることを明らかにしたと報じた。この措置により、WA州でAu鉱山を操業するNewmont社、Gold Fields社、AngloGold社などの世界的産金大手のみならず、Newcrest社、Evolution社、Northern Star社などASX上場の豪産金企業も影響を受けることとなる。地元メディアは、WA州のMark McGowan首相は自身が野党時代に批判していたロイヤルティ増加政策を実施することとなり、野党時代の公約を破棄することとなる、と報じている。このロイヤルティ上昇により、産金企業はAuの生産1ozあたり20A$をWA州に追加で支払うこととなり、WA州は約392mA$の新たな収入を得ることとなると報じている。産金企業を代表とする鉱業界はこの決定に対し、雇用を生み出すとしたWA州労働党政権の選挙前公約に反するものだと反発を強めている。また豪州連邦外務大臣で与党・保守連合のJulie Bishop氏は9月8日にWA州で開催されたAfrica DownUnderに出席し、WA州労働政権の政策優先度において、雇用創出よりも課税強化が優先的であることは残念なことだ、と批判したことが報じられている。

(2017年9月11日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月13日 オセアニア ニッケル、銅、コバルト

豪:WA州Nova Ni-Cu-Co鉱山が商業生産を開始

2017年9月8日付の地元メディアによると、WA州南東部で豪Independence Group社が推進するNova Ni-Cu-Co鉱山が同日正式に商業生産段階に入り、開山したと報じられている。Nova鉱山は発見から僅か5年で、かつBFSによる当初予定よりも12か月早い商業生産開始となった。同鉱山ではフライイン・フライアウトにより400人の労働者が作業に従事し、年産含有金属Ni量23~27kt、Cu量10~12kt、Co量800~1,050tの生産を見込んでいる。本鉱山で産出されたNi精鉱はBHPのNickel West製錬所やGlencoreに売却され、Cu精鉱はTrafigura社が全量引き取ることとなっていると報じられている。

(2017年9月11日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月12日 中南米

ペルー:Mina Justa銅プロジェクトEIA修正を承認

2017年9月6日付け地元紙によると、持続的投資環境認証サービス局(SENACE)は、Minsur社のMina Justa銅プロジェクト(Ica州)の環境影響評価(EIA)修正を承認した。

これは、2010年に承認されたEIAの内容を修正・改善したもので、San Juan埠頭におけるターミナルの設置や、海水利用等が新たに盛り込まれたものとなっている。

Mina Justa銅プロジェクトの想定投資額は1,300mUS$で、鉱山建設は2018年に開始され2年間を要する見通しとなっている。

(2017年9月8日 リマ 栗原健一)

2017年9月12日 中南米 金、銀

ペルー:Tambomayo金銀鉱山、商業生産を開始

2017年9月6日付け地元紙によると、Buenaventura社は、Tambomayo金銀鉱山(Arequipa州)におけるランプアップ期間が完了し、商業生産に達したことを明らかにした。同社は、「Tambomayo鉱山の処理プラントがフル生産能力1,500t/日での操業を2週間以上にわたって継続することで、ランプアップ期間を完了した」と報告した。

Buenaventura社は、2017年の予想生産量は金60,000~90,000oz(約1.9~2.8t)、銀1.6百万~1.9百万oz(約49.8~59.1t)となる一方で、2018年以降のフル生産体制では年間で金120,000~150,000oz(約3.7~4.7t)、銀3百万~4百万oz(約93.3~124.4t)を生産する見込みである。

(2017年9月8日 リマ 栗原健一)

2017年9月12日 中南米 その他

エクアドル:Azuay県、鉱業反対運動が活発化

2017年9月6日付け地元紙によると、Azuay県Cuenca市では、ここ3週間にわたってRio Blanco金銀プロジェクトに反対する抗議運動が行われる中、Azuay県はParamo地区における鉱業活動実施への賛否を問う住民投票の実施を検討している。

一方、カトリック教会は9月6日午後に大規模鉱業についての対話集会を開催し、Marx枢機卿が環境や格差問題への取り組みを呼びかけるローマ教皇フランシスコの回勅「ラウダート・シ」について講演を行った。

なお、Azuay県のAlvarado副県知事は、対話集会の実施を支持すると表明しつつも、Paramo地区での鉱業実施を受け入れるかについては、市民自らが意思表示をするべきであるとの考えを示し、住民投票の実施をLenin Moreno大統領に申し入れる方針を明らかにした。

住民投票は、具体的にはRio Blanco金銀プロジェクトのほか、Quimsacochaプロジェクトを対象としたものとされる。反対派は、Rio Blanco金銀プロジェクトはCajas国立自然公園から4.5kmにあり、Cuenca市の水源になっており、水源汚染を引き起こす可能性が非常に高いと主張している。

(2017年9月8日 リマ 栗原健一)

2017年9月12日 中南米 その他

コロンビア:Antioquia県Caicedo市、鉱業禁止に関し市長と議会が対立

2017年8月15日、Antioquia県Caicedo市議会は、生態系と文化の保護を理由とした鉱業禁止の決議を採択したが、Caicedo市のDario市長は、本議会決議の批准署名を拒絶した。

批准署名を行わなかった理由について、市長は、「土地利用に関する決議は市議会がイニシアティブをとって行うべきものではない。また、鉱業活動を規制する権限を持つのは市長ではなく国会である。」と意見、さらに「市議会や市長が、国家の権限を無視した形で、地下資源利用について独占的・一方的に決定することはできない。」との考えを示した。

これに対して鉱業反対推進派のLeon市議は、市長の署名拒否は、コーヒーや農業放牧業を主力産業とするCaicedo市における鉱業活動の機会を与えるものだと反論している。さらに同氏は、市長の主張は法的根拠がなく、憲法第313条第7項には、土地利用に関する市議会の権限が定められていると訴えた。

Antioquia県では、既にTamesis市、Jerico市、Urrao市において市議会による鉱業禁止決議が採択されている。

なお、Leon市議が言及した憲法第313条第7項では、土地利用の中でも「住宅建設」に限り市の権限が定められているとみられ、この発言内容の真偽は確認を要する。

(2017年9月8日 リマ 栗原健一)

2017年9月12日 中南米 金、銀

メキシコ:米Magellan Gold社、San Dieguito de Arriba選鉱施設買収が完了予定

2017年8月31日付け地元紙によると、米Magellan Gold社(本社:カリフォルニア州)は、英Rose Petroleum 社(本社:バークシャー州)がNayarit州に保有するSan Dieguito de Arriba(SDA)選鉱施設の買収を10月に完了する。両社は、3月上旬に覚書を取り交わし、6月上旬に60日間の契約延長を締結している。SDA選鉱施設はRose Petroleum社が以前操業を行なっていたDiablito銀・金鉱山(Nayarit州)の施設の一部で、200t/日の粗鉱処理能力を持つ浮遊選鉱プラントとリーチングプラントが使用可能状態にある。買収費用は現金1.0mUS$、普通株式総額0.5mUS$、総額1.5mUS$と報じられている。同時にMagellan Gold社はRose Petroleum社に対し選鉱施設作業員の給与支払い、8、9月のメンテナンス費25,000US$の支払い規定が定められている。Magellan Gold社は高品位地域の生産を最優先に操業を再開させ、キャッシュフローの増加を目指している。

(2017年9月6日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月12日 中南米 その他

メキシコ:Pena Nieto大統領は、任期中の鉱業政策の成果を強調

2017年9月4日付け地元紙等によると、Enrique Pena Nieto大統領は、任期6年の最終年を前に、Pena Nieto政権が進めた政策の成果を報告書として発表した。報告書のハイライトの1つには、鉱業権が活発に承認されたことが上げられ、鉱業権は最も多い時には、25,716件、そして面積は国土の11.3%に当たる22.1百万haとなる。特に、2016年9月~2017年6月まで間に政府は、Sonora、Durango、Chihuahua、Zacatecasの4州で467件の鉱業権を承認した。更に、政府は、国内で操業を行っている鉱山企業3,248社のうち、2019社がメキシコ企業で、1,229社が外国企業であると強調している。なお、鉱業界の予測では、2013~2017年の投資予測額は25,436mUS$と推計されており、2017年投資額は対前年比47.5%増加すると予測されている。更に、2017年上期の鉱業貿易収支は、2,485.9mUS$の黒字となっている。

同報告書では、Baja California、Chihuahua、Durango、Mexico、Hidalgo、Nayarit、Nuevo Leon、Puebla、San Luis Potosi、Sinaloa、Sonora、Veracruz、Zacatecas州の金、銀、銅、鉛、亜鉛、レアメタル、リチウム、カリウム等の96か所の地質有望性を記し、メキシコ鉱業の明るい兆しが広がっているとの見方を示した。

(2017年9月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月12日 中南米

メキシコ:加Leagold Mining社、Los Filos鉱山のBermejal鉱床の探鉱結果を発表

2017年9月4日付け業界紙によると、加Leagold Mining社(本社:バンクーバー)は、同社がGuerrero州に保有するLos Filos鉱山のBermejal鉱床において実施した計40孔のボーリング調査の結果、高品位の金が捕捉されたことを明らかにした。同調査では、以下の着鉱幅と金品位が捕捉されている。27m・15.5g/t、13.3m・17.4g/t、20.3m・8g/t、16.8m・8.6g/t。同鉱床は深度600m超に存在するとされており、今回の40孔の調査では36孔でターゲットとなる徴候が確認された。鉱床の規模と品位の高さから、同社幹部は、調査は90%成功であったと述べている。同鉱山では、総掘削56,000mのボーリング調査を予定しており、現在までに25,000mの調査が行われていることから、進捗状況は45%とのことである。

(2017年9月6日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月12日 中南米 その他

メキシコ:EITI加盟に向けた作業計画を承認

メキシコ政府は、採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて、腐敗や紛争を予防し、もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組みである採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の作業計画を承認した。メキシコ政府は、2015年1月にEITIへの加盟を表明し、同年6月に国内においてEITIへの加盟に向けた共同ワーキンググループを発足、7月にはEITIの運用ルールを国際標準として受け入れることを承認していた。なお、同計画は、2017年7月に複数政党により起草されたものであり、10月25~26日、フィリピン・マニラで行われる同イニシアティブの会合において、メキシコの加盟について審議が行われる予定である。

(2017年9月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月12日 中南米 リチウム

メキシコ:加Alix Resources社、Agua Fria鉱区に新たなリチウム資源を確認

加Alix Resources社(本社:バンクーバー)は、同社が豪Lithium Australia NL(本社:パース)と共同で保有しJV事業を進めているAgua Fria鉱区において行った16孔、1,762mの掘削プログラムの結果、新たなリチウム資源地域があることを明らかにした。同地域は、West Flankと呼ばれており、Agua Fria鉱区の西側に位置し、北西等の方向に2.5kmに渡って延び、表層部に多くの資源がある有望な地域であると同社は述べた。

(2017年9月6日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月12日 北米 その他

加:連邦・YK準州政府、道路建設プロジェクトに360mC$の投資

2017年9月1日にYK準州Whitehorseで行われた首相演説において、カナダ連邦政府及びYK準州政府はYK準州の道路建設のために合計360mC$の投資を行うことを発表した。このうち113mC$はYK準州政府によって負担され、Dawson及びNahanniに接続する650km以上の道路及び橋の建設に使われる。247mC$は連邦政府により負担される。

YK準州内に3Aces金プロジェクトを持つGolden Predator社、Casino銅金プロジェクトを持つWestern Copper and Gold社などが本政策を歓迎するコメントを発表している。

(2017年9月8日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年9月12日 オセアニア ウラン

豪:Vimy Resources社、WA州Mulga Rock Uプロジェクトの更新鉱石埋蔵量を発表

2017年9月4日、豪Vimy Resources社はWA州で推進しているMulga Rock Uプロジェクトの鉱石埋蔵量を更新し、埋蔵量22.7mt、U3O8品位845ppmで、含有U3O8量は19,185tとなることを発表した。この埋蔵量は2017年7月の更新資源量に基づくもので、前回2016年11月の鉱石埋蔵量の計算結果と比較して36%増となった。今後、Vimy Resources社はDFSを実施する予定で2017年12月までに発表される予定としている。

(2017年9月7日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月12日 オセアニア その他

豪:2017年4~6月期の探鉱支出額、前期と比較して6.6%の増加

2017年9月4日付のメディアは、豪統計局の統計結果に基づいた2017年4~6月期の探鉱支出額が堅調に回復しており、前期と比較して6.6%増の428.8mA$となったと報じている。増額分26.4mA$のうち17.4mA$はWA州が占めており、探鉱支出額の回復にWA州での探鉱支出額が貢献していると説明している。2017年4~6月期の試錐総掘進量も、前期比で6.9%、前年同期比で27%の増加となっている。豪鉱業探鉱企業協会は4日声明を出し、鉱物資源探鉱費の内訳ではベースメタル探鉱費が前年同期と比較して76%の伸びとなっているが、鉱物資源探査費の70%がいまだ既存鉱床の周辺探鉱に費やされており、鉱業の将来のためには、初期探鉱への投資がさらに必要である、とコメントしている。

(2017年9月7日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月12日 オセアニア その他

豪:WA州政府、同州鉱業法の不備を是正するため法改正も検討

2017年9月5日付の地元メディアによると、WA州政府は2017年8月に連邦高裁が申請時の手続きの不備を理由に鉱業権を無効化する判決を下したことに関連し、WA州鉱業法上の不備が存在したことを認め、鉱業法を修正して不備を是正することを検討していると報じている。発端となった訴訟は、Fortescue Metals社社長のAndrew Forrest氏が、自身がWA州北部に保有する牧場に重複して認可された鉱業権が無効であるとして上訴した訴訟に関するもので、8月17日に豪連邦高裁は鉱業権申請時に同時に提出されなければならない書類が申請後に提出されていると認定し、鉱業権の無効化を認める判決を出したものである。この書類には「Mineralization Report」と呼ばれる報告書が含まれるが、鉱業権申請時にMineralization Reportを同時に提出しなければならないという規定は2006年2月に定められたため、それ以降に認可された鉱業権全体に影響が及ぶ可能性が出ていた。WA州鉱山石油大臣のBill Johnston氏は、連邦高裁の判決が鉄鉱石や金の主要プロジェクトの鉱業権の保証に関して不確実性を生み出してしまったことを認め、WA州政府は問題解決のため法制上の解決策の検討を始めていたとし、現行の鉱業活動の安全性と確実性に影響が出ないよう迅速に行動する、と述べたと報じられている。

(2017年9月7日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月08日 北米 その他

加:ON州政府、Ring of Fire地域の道路建設プロジェクトに投資

2017年8月21日付けNoront Resources Ltd.社のニュースリリースによれば、ON州政府は大規模未開発鉱床群として知られるRing of Fire地域の開発に必要な基盤を提供するため、先住民より提案されていた2つの道路建設プロジェクトに対して資金提供を行うことを発表した。

1つ目のプロジェクトはWebequie及びNibiminik First Nationsの集落を州の高速道路と接続する東西道路であり、将来的にはRing of Fire地域まで延長される。

2つ目のプロジェクトはMarten Falls First Nationが計画している南北コミュニティアクセス道路であり、オプションとして探鉱プロジェクトの促進のためRing of Fire地域まで延長する計画がある。

これら2つの計画の環境調査が2018年1月より開始される予定であり、すべての手続きが完了した場合、2019年以降に建設が始まる。

(2017年9月6日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年9月08日 北米 その他

加:K+S Potash Canada社、Port Moody港の港湾施設を開設

2017年8月28日、K+S Potash Canada社及びPacific Coast Terminals社はBC州Port Moody港の港湾施設の開設を祝う式典を行った。

港湾施設ではK+S Potash Canada社のBethuneカリウム鉱山の生産物の保管および出荷を行う。施設は鉄道車両からの積み下ろし施設、ベルトコンベア、輸送塔、160,000tの生産物に対応するための長さ263mの保管庫等からなり、鉄道で輸送された18,000tの生産物を4.5時間で積み下ろし、70,000tの輸送船を接岸することができる。

(2017年9月6日 バンクーバー 杉崎真幸)

2017年9月07日 中南米 その他

ペルー:Kuczynski大統領、複数の鉱業プロジェクト開発見通しに言及

2017年9月2日付け地元紙によると、Kuczynski大統領は、今後数か月内にMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)やQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)が前進するとの見通しを示した。

このうちMichiquillay銅プロジェクトに関しては、投資促進庁(PROINVERSION)により11月15日の入札実施が公示されている。大統領は、「調査によればMichiquillay銅プロジェクトの規模は粗鉱処理量80,000t/日で、2,000mUS$の投資が必要とされる」とコメントした。一方、Quellaveco銅プロジェクトに関しては、銅価格の回復によって、2018年初頭にも前進が見られるだろうとの考えを示したほか、4,000~5,000mUS$の投資が行われる見込みだとコメントした。

その他にも、Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト(Arequipa州)、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)等の開発が始まると発言した。

(2017年9月5日 リマ 栗原健一)

2017年9月07日 中南米

ペルー:Buenaventura社、El Brocal社の銅生産能力増強とSan Gabrielプロジェクトの見通し

2017年9月4日付け地元紙によると、Buenaventura社のBenaveides副社長は、同社子会社のEl Brocal社によるPasco州における銅生産について、粗鉱処理能力を現在の16,000t/日から20,000t/日へと増加していく方針を示した。

また、現時点で18,000t/日の処理能力を達成していなければならないものの、ミルに発生した問題により生産目標に達していないことを明らかにするとともに、当面は非常用のミルを利用しつつ、年末には問題を解決したいとコメントした。さらに、現在拡張プロジェクトを実施しており、銅生産量は現在の50,000tから50%増加し、2018年には約80,000tを生産するとの見通しを示した。

一方、2017年にEIAが承認されたSan Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)については、土地に関する交渉やエンジニアリング設計を実施中で、2018年半ばにもFSを完了し、開発決定を行いたいとの考えを示した。San Gabriel金プロジェクトは投資額400百万US$、粗鉱処理量は3,000t/日、金の年間生産量は150,000~200,000oz(約4.7t~6.2t)となる見込みとなっている。

(2017年9月5日 リマ 栗原健一)

2017年9月07日 中南米 その他

コロンビア:Antioquia県、3つの市で鉱業禁止に

2017年8月30日付け地元紙によると、Antioquia県Urrao市議会は8月6日、生態系や自然環境保護を目的として、同市内における金属鉱業の禁止を決定した。

Urrao市議会は2012年にも鉱業開発禁止を決議したが、高等裁判所によって決議が否決された経緯がある。その後、この措置を不服とした地元住民は、住民投票による住民の意見反映や鉱業開発反対を目的とした平和行進を実施したほか、「Urraoにおける鉱業反対グループ」を結成、鉱業はあらゆる面で地元に悪影響をもたらす等との訴えを行ってきた結果、今回、鉱業禁止が決議されるに至った。

Urrao市民は、本決議により、Choco県境界地域における水源や森林保護を期待している。

なお、Antioquia県では、Jerco市においても2017年5月28日、農業及びエコツーリズムを促進するとして市議会により金属の探鉱・採掘禁止が決定されており、同様に、Tamesis市議会も2017年5月29日、金、銀、銅、モリブデン等のプロジェクトが複数存在するにも関わらず、鉱業禁止が決定されている。

(2017年9月5日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米 その他

ペルー:Madre de Dios州違法鉱業エリア取締りを実施

2017年9月3日付け地元紙によると、ペルー国家警察は、Madre de Dios州の違法鉱業キャンプ地Mega 12(大洋間横断道路102km地点)への介入・取締りを実施し、モーター23台やボート23隻、汲み上げポンプ23台その他を破壊した。同州では、2017年7月にも違法鉱業エリアLa Pampaで同様の取締りが実施された。

(2017年9月4日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米 銅、亜鉛

ペルー:鉱山各社、銅・亜鉛価格回復についてコメント

2017年9月4日付け地元紙によると、銅や亜鉛の価格が回復を見せていることについて、Buenaventura社CEOのGobitz氏は、「銅や亜鉛の生産企業は、これら金属の価格回復により財政状況が改善し、所得税やカノン税の増額につながっていくだろう」との見通しを示した。さらに、価格回復はBuenaventura社傘下の亜鉛・銅生産企業El Brocal社にポジティブな影響を与えるとし、El Brocal社はこの好機を利用しMarcapunta鉱山(Pasco州)における銅の探鉱に注力する方針であることを明らかにした。

これに対して、ペルー第3位の亜鉛生産企業であるVolcan社のMontoya部長は、同社における銅・亜鉛の探鉱強化は、最近の価格回復前から決定されていた計画であり、今後も当初の計画を維持すること、価格回復を理由とした特段のボーリング調査増加等は行わない方針を示した。その上で、金属価格回復は同社の方針を後押し・強化するものだと評価した。Volcan社は、Junin州でSanta Barbara de Carhuacayan銅プロジェクト、Chumpe銅プロジェクトにおけるボーリング調査を実施中のほか、今後Pasco州のRica Cerrena銅プロジェクトにおいてもボーリングを実施する見通しとなっている。

さらに銅価格の回復は、今後再入札が計画されているDoe Run Peru社のCobriza銅鉱山(Huancavelica州)の売却にも有利に作用するだろうとの見方が示されている。

(2017年9月4日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米

ペルー:Buenaventura社、Miciquillay銅プロジェクト入札参加を検討か

2017年9月4日付け地元紙によると、Buenaventura社は、先に11月15日の入札実施が公示されたMichiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)に関心を示している。同社のBenaveides副社長は「Cajamarca州の新しいプロジェクト(Michiquillay銅プロジェクト)の入札指示書を購入し内容を検討する予定だ。我々は新たな投資や事業の機会に対し常に注意を払っている。ただしメニューを眺めるのは無料だが、高すぎる料理を注文すると後で問題になる。」との発言を行い、まずはMichiquillay銅プロジェクト入札指示書を入手し、内容を確認の上で入札参加を検討するとの方向性を示した。さらに同副社長は、10社以上の企業が入札指示書を購入するだろうとの見方を示しつつ、プロジェクトやその条件が魅力的でないならば、応札企業は現れないだろうと意見した。

(2017年9月4日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米 亜鉛、銀

ペルー:Ayawilca亜鉛・銀プロジェクト、資源量増加の見通し

2017年9月4日付け地元紙によると、Tinka Resources社(本社バンクーバー)のFernandez副社長は、Ayawilca亜鉛・銀プロジェクト(Pasco州)について、2017年2月から実施中のボーリング調査(合計12,000m)の完了後、資源量の更新を行う方針を示した。現時点におけるAyawilca亜鉛・銀プロジェクトの予想資源量は18.8百万t(亜鉛品位8.2%)のほか、錫の鉱化地帯も含まれている。

Fernandez副社長は、現在探鉱によって資源量は増加中であり、資源量に増加が見られる間は探鉱を継続し、鉱床規模の把握後に経済性評価を実施したいとの方針を示した。

(2017年9月4日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米 銅、金

ボリビア:Oruro県民グループ、San Jose鉱山の酸性水による汚染への対策を要請

鉱山冶金省によると、2017年8月28日、Victor Flores Patzi鉱業冶金生産開発次官は、Otilia Choque Veliz下院議員及び数名の住民代表と会合し、San Jose鉱山から流れ出ている酸性水が近隣の複数のコミュニティを汚染しているとの訴えを受けた。Oruro県民グループによれば、その地域には学校が複数あり、子供や住民が健康の害を訴えている。これを受けて、Flores次官は、鉱業協同組合が開発する同鉱山の調査を実施することを約束した。なお、同鉱山では酸性水の処理施設の建設が計画されていた。

(2017年9月4日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米 その他

ボリビア:第3回ペルー・ボリビア二国間閣僚会議がリマで開催

鉱山冶金省によると、2017年9月1日、リマで開催された「第3回ペルー・ボリビア二国間閣僚会議」において、Felix Cesar Navarro Miranda鉱業冶金大臣は、ペルーのLucia Cayetana Aljovin Gazzaniエネルギー鉱山大臣と会談した。同会談には、Rafael Alarcon Orihuelaエネルギー大臣及びLuis Alberto Sanchez Fernandez炭化水素大臣も同席した。Navarro大臣は、両国にとって「生産」は重要なテーマであり、産業化、合法化、鉱業契約への移行は、鉱物資源の販売管理のような特別なコントロールシステムを有するための基本であることを強調するとともに、この会合に先立ってペルー鉱山地質冶金研究所(Instituto Geologico, Minero y Metalurgico、INGEMMET)との協定に署名したボリビア鉱山地質サービス局(SERGEOMIN)や鉱業行政司法局(Autoridad Jurisdiccional Administrativa Minera、AJAM)を通じて、今後ペルーと直接協働して行くと述べた。他方、ペルーのAljovin大臣は、今後数か月中に、鉱業とエネルギーの二つのワーキングテーブルを設けて調整をしていくと述べた。

この他、会談の前日には、Navarro鉱業冶金大臣とペルー鉱業会議所(Camara Minera del Peru、CAMIPER)のCesar Gallardo Vela会頭は、相互協力・利益のための組織間協定に署名し、Gallardo会頭は、鉱業文化における環境保全と社会的責任の重要性を訴えるとともに、CAMIPERは鉱業活動の実施地域の近隣コミュニティの開発等の5つの戦略の軸が鉱業冶金省と合致していると述べ、今後、戦略一つ一つに対し、具体的に作業を進めていくと述べた。

(2017年9月4日 リマ 栗原健一)

2017年9月06日 中南米

パナマ:First Quantum Minerals社、Minera Panama社の株式保有割合を90%に引き上げ

2017年8月31日付け地元紙等によると、First Quantum Minerals社は、銅鉱山事業の拡大に向けMinera Panama社の株式を635mUS$で90%に引き上げることで合意したことを発表した。現在、同社は、Minera Panama社の株式を80%保有しており、韓LS-Nikko Copper社から10%分の株式を購入する。銅市況は、2011年以降下落しており、2016年以降は中国需要等から回復基調にある。今回の合意には、Minera Panama社のローン支払いも含まれており、First Quantum Minerals社は、5年間で全支払いを完了させることになっている。

(2017年9月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月06日 中南米 その他

ニカラグア:大統領、大統領令による環境影響報告書の排除を宣言

2017年8月30日付け地元紙は、ニカラグアDaniel Ortega大統領は、大統領令を通し、投資家による事業実施前の環境影響報告書の実施義務、環境天然資源省(Marena)による当該許可を付与する権限を排除したと報じた。本8月28日官報第163号に掲載された大統領権限に係る大統領令15-2017の第3条によると、ニカラグアの天然資源の持続可能な利用の許可を付与することができるとする。

Enrique Bolanos前大統領による環境影響評価システムの勅令76-2006は、第2条においてこのルールは、環境影響評価書の実施を対象とした活動、プロジェクト、事業及び産業等の分野、天然資源投資計画及びプログラムに適用されると規定された。なお、本条は、新大統領令の第7条により削除された。

一方、大統領令15-2017第6条において、国家緊急事態の活動、プロジェクト及び事業は、国家緊急事態に対応する災害や国益もしくは国家安全保障のプロジェクトを緩和するために計画されたプロジェクトで不可抗力の理由がある場合、環境天然資源省は、環境影響評価書の例外の解決の政令を制定することができ、その評価書を必要とする活動もしくはプロジェクトへ緊急の措置をとることができる。

しかしながら、この新たな15-2017大統領令の官報掲載を受け、環境団体及び組織は、国の天然資源の運命について懸念を表明し、同イニシアティブの拒絶を宣言した。また、環境関係者は、新たな大統領令は、国内法、国際及び地域協定と条約に違反する。また、それは、鉱物、森林、生物多様性資源の採掘・抽出を許可するための環境規制を無視し、天然資源を使ってビジネスを行っている者に優位に働くシステムである。ニカラグアの天然資源の違法な活用につながる環境影響評価書の提出義務を廃止したことは大きな問題である。同様に、大統領令は、ニカラグアの天然資源を秩序ある方法で保護し、保存する目的で創設された法に違反する。また、動植物群の保全・保護地域である場所、及び自然保護区を守る条約と法律が乱れると、違法業者の活動を許容することになる、と述べた。

(2017年9月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月06日 中南米 金、銀

メキシコ:加Almaden Minerals社、2019年からIxtaca金銀プロジェクトの操業開始

2017年8月28日付け地元紙によると、加Almaden Minerals社(本社:バンクーバー)は、同社がPuebla州に保有するIxtaca金・銀プロジェクトの操業を2019年から開始する予定であることを明らかにした。同プロジェクトは、Puebla州・州都北約95km、2001年に同社が買収したTuligtic鉱区7,200ha内に位置し、現在の予測平均品位はAu 0.62g/t、Ag 37.7g/tが捕捉されている。なお、プレFS調査の概要は以下のとおり。

  • 露天掘り、抽出プラントによる最初の5年間の粗鉱処理量は7,650t/日、その後は、同15,300t/日による操業を行う。CAPEX 117百万US$により、操業開始後の9年間の年平均生産量は金2.8t、銀170tを見込み、それらのAISC(全維持コスト)は、2017年第1四半期の中南米主要貴金属鉱山の平均値(金899US$/oz、銀12.25US$/oz)並みの金862US$/oz、銀12.50US$/ozと推計されている。
  • 市況を金1,250US$/oz、銀18US$/oz、及び金1,150US$/oz、銀15US$/ozにより算出されたIRR(内部収益率)はそれぞれ41%及び28%となっている。なお、これらは20ペソ/US$の為替で算出しており、ペソ高となった場合IRRは下落する。
  • 同社は直ちにFS調査を行い、2017年第3四半期には環境影響評価書の認可申請を行う予定である。
  • 2017年8月に埋蔵量を増加する目的で実施したボーリング調査によると、同社は、着鉱幅10.5mの平均品位:Au 3.54g/t、Ag 307g/tを捕捉しており、同プロジェクトの北地区において高品位の鉱化作用地区が広がる可能性があることを確認した。
  • 同社は、プレFS調査結果を通し、合併等を含めた総合鉱業企業の可能性も模索している。

(2017年9月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月06日 中南米 亜鉛

メキシコ:Telson Resources社、Campo Morado亜鉛鉱山の操業に向けた設備整備を進める

2017年8月29日付け業界紙によると、Telson Resources社は、Nyrstar社との合意により新たに保有したCampo Morado亜鉛鉱山の操業を開始しており、現在、硫化鉱浮遊選鉱機の始動に向け8万tの貯蔵施設の建設計画を発表した。なお、同社によると、開発は、ベースメタル、貴金属が高品位で含有しているEl Largo地区から開始しており、同ミルは、1,000t/日からスタートさせ2,500t/日まで処理能力を上げていく予定である。同社幹部は、作業は計画より早く進んでおり、今回の投資計画は、設備を含めた鉱山操業の連続性を確保するためのものであると述べている。

(2017年9月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月06日 中南米 銀、鉛、亜鉛

メキシコ:加Sierra Metals社、Cusi鉱山拡張調査の結果を発表

2017年8月29日付け地元紙によると、加Sierra Metals社は、同社がChihuahua州に保有するCusi鉱山に隣接するSanta Rosa de Lima地域において鉱山拡張のため行われたボーリング調査の結果を発表した。ボーリング調査の結果、着鉱幅13.85m、品位:Ag 465g/t、Pb 0.54%、Zn 0.33%、Ag相当498g/tが捕捉された。また、別地点からは同4.7m、品位:Ag 172g/t、Pb 5.35%、Zn 5.15%、及びAg 580g/tが捕捉された可能性がある。同地域は、面積11,657ha、海抜1,950m~2,460mのSierra Madre山脈に位置する。Santa Rosa de Lima地域は現存の道路からアクセスが可能であり、短期間で採掘に向けた作業が進められる可能性があると評価されている。

(2017年9月3日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月06日 中南米

メキシコ:加Kootenay Silver社、La Cigarra銀プロジェクトにおいて高品位銀鉱床を捕捉

2017年8月30日付け地元紙によると、加Kootenay Silver社(本社:バンクーバー)は、同社がChihuahua州に保有するLa Cigarra銀プロジェクトのVenadas鉱床をメインターゲットとしたボーリング調査により、着鉱幅7m、品位:Ag 168.64g/t、同12m、品位:Ag 121.25g/t、同24.2m、品位:Ag 92.88g/tを捕捉したこと、及び追加のボーリング調査の実施を発表した。

(2017年9月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月06日 中南米

メキシコ:銀の高品位プロジェクトが継続

2017年8月30日付け業界紙によると、ここ数ヶ月間において高品位の銀を捕捉した既存鉱山及びプロジェクトが存在する。中には、1,000g/tを超える鉱化を捕捉した鉱山も存在する。概要は以下のとおり。

  1. 既存鉱山ボーリング探査
    • 加Endeavour Silver社:8月、同社がDurango州に保有するGuanacevi金銀鉱山のSanta Cruz脈の延長に沿って高品位の鉱化延伸調査を進めるとともに、同鉱山のLa Negra脈において行ったボーリング調査において新たな鉱化を捕捉した。同調査結果では、着鉱幅3.4m、平均品位:Ag 786g/t、Au 0.71g/t、同0.3m、平均品位:Ag 2,260g/t、Au 1.73g/tを捕捉した。
    • 加Sierra Metals社:8月、同社がChihuahua州に保有するCusi多金属鉱山において着鉱幅13.8m、平均品位:Ag 465g/tを捕捉した。
    • 加Great Panther Silver社:同社がGuanajuato州に保有するSan Ignacio金銀鉱山において着鉱幅1.3m、平均品位:Ag 1,059g/t及びAu 16.3g/tを含め、他に3か所でAg 600g/t以上の鉱化を捕捉した。
    • 米Gold Resource社:6月、同社がOaxaca州に保有するArista多金属鉱山において着鉱幅2.33m、平均品位:Ag 453g/t、Au 6.16g/t、Zn 9.29%を含む複数の鉱化を捕捉した。
  2. 高品位の銀を捕捉したボーリング調査
    • 加Almaden Minerals社:8月、同社がPuebla州に保有するTuligtic金銀開発プロジェクトのIxtaca脈北部において着鉱幅10.5m、平均品位:Ag 307g/t、Au 3.54g/t、及びAg 2,600g/t、Au 22.3g/tの鉱化を捕捉した。
    • 加Kootenay Silver社:8月、同社がChihuahua州に保有するLa Cigarra銀プロジェクトのLas Venadas地区において着鉱幅2.5m、平均品位:Ag 435g/t、同1.10m間、Ag 799g/tの鉱化が捕捉された新地域を発見した。
    • 加SilverCrest Metals社:6月、同社がSonora州に保有するLas Chispas金銀プロジェクトのBabicanora脈において着鉱幅1.60m、品位:Ag 437g/t、Au 2.21g/t、同6.60m、平均品位:Ag 328g/t、Au 1.03g/tの鉱化を捕捉した。
  3. サンプリング調査
    • 加Silver Bull Resources社:8月、同社がCoahuila州に保有するSierra Mojada銀プロジェクトのサンプリング調査の結果、品位:Ag 1,315g/t、及び品位:Ag 1,130g/t、Zn 22%、Pb 3.26%、Cu 12.8%を含む新たな高品位硫化鉱鉱化地域がある可能性があると発表した。
    • 加Santana Minerals社:8月、同社がSinaloa州に保有するCuitaboca銀プロジェクトのLa Plata地区のサンプリング調査の結果、品位:Ag 1,995g/t及び362g/tを含めた高品位地域が広がりの可能性を発表した。
    • 加Harvest Gold社:6月、加Evrim Resouces社が保有するCerro Cascaronプロジェクトの買収権(80%)を有するHarvest Gold社は、同プロジェクトのサンプリング調査の結果、品位:Ag 1,170g/t、Au、Znを含む高品位地域がある可能性を示唆した。

(2017年9月3日 メキシコ 森元英樹)

2017年9月06日 中南米 鉛、亜鉛

メキシコ:2017年6月の鉛、亜鉛生産量増加

2017年8月31日付け地元紙は、鉛と亜鉛生産量の増加により2017年6月の国内総鉱業生産高が伸びたことを報じている。総生産高は前年同期比1.0%増であったが、これは今年3月の3.5%増に続き2015年11月以降2番目に高い増加率となった。一方、本年5月の同値は前年同期比2.5%減であった。6月の金属別生産量では鉛13,698t(+14%)、銅44,087t(+8.6%)、亜鉛34,545t(+1.4%)が増加したものの、銀11.3百万oz(-0.8%)、金352.740oz(-5.6%)が減少した。

なお、2017年第1四半期の総鉱業生産高は前年同期比0.8減少している。内訳は一般炭-25%、硫黄-21%、コークス-8.3%、蛍石-7.3%、金-3.6%、銀-3.2%、石膏-2.1%と主に非金属が大きな減少を示す結果となった。一方、亜鉛+22%、鉄ペレット+3.7%、鉛+3.4%、銅+2.8%とそれぞれ増加した。

(2017年9月3日 メキシコ 佐藤すみれ)

2017年9月06日 オセアニア 鉄鉱石

豪:英Liberty House社、買収した豪Arrium社の社名変更と1 bUS$の投資計画を発表

2017年9月1日付の地元メディアによると、2016年4月に経営破たんした豪鉄鋼・鉄鉱石鉱山企業のArrium社の経営権が9月1日、同企業を買収した英Liberty House社に正式に委譲され、Liberty House社のSanjeev Gupta会長がSA州Whyallaを訪問し、Arrium社の新会社名を「Liberty OneSteel」社に変更することと今後の経営計画に関して発表したと報じている。それによると、Liberty House社は今後1bUS$をLiberty OneSteel社に投じてWhyall製鉄所の生産能力拡大を図ると共に、Arrium社が実施していた鉄鉱石鉱山業や鉄鋼リサイクル事業、鉄鋼製品製作企業、港湾及び鉄道インフラの管理と更新も実施される予定である。Gupta氏によると、今回のLiberty One Steel社への投資は今後の豪州の内需拡大や海外への輸出も視野に入れたものであり、同氏は今後2年間、豪州を拠点としてLiberty OneSteel社を経営する用意があると語った。

(2017年9月4日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月06日 オセアニア その他

豪:豪州政府の政策決定に外国企業の支援を受けたロビーグループが影響か

豪政策シンクタンクのThe Australia Instituteは2017年9月1日、「Undermining our democracy -Foreign corporate influence through the Australian mining lobby-」という題名の報告書を発表し、豪州政府の燃料・鉱物資源政策は、Anglo American、BHP、Rio Tinto、Glencore、Adani Mining社、Peabody社などの外国企業が実施しているロビー活動の影響を強く受けていると報告した。また、豪州の鉱業ロビーグループは過去10年間に約524mA$の収入を得ており、特に豪州鉱物資源評議会は約203mA$の収入を得ているとみられる。これらのロビーグループの役員は豪州鉱物資源評議会の場合定員10名のうちの5名を、QLD州資源評議会の場合12名中7名を外国企業が占めており、外国企業は自分たちの利益のために政府に影響力を行使し、ロビーグループは豪州の公益のために働いているのではないとしている。また、このようなロビーグループの活動は政策決定プロセスに損害を与えているのみならず、この10年間で少なくとも150mA$を納税者から失わさせている、と主張している。

(2017年9月4日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月06日 オセアニア その他

豪:Turnbull政権、100mA$に及ぶ探鉱企業への税控除政策を発表

2017年9月2日付の地元メディアは、豪Turnbull政権が豪国内の初期探鉱を促進して新しい資源の発見に努めることを目的に、探鉱会社を対象とした100mA$に及ぶ減税政策を今後4年間実施することを発表したと報じた。現在、豪連邦政府は探鉱開発促進(Exploration Development Incentive)政策を実施しているが、それに代わる新しい政策として「ジュニア探鉱税控除(Junior Mineral Exploration Tax Credit)」を導入し、将来の資源業界において重要な新しい資源の発見に向けた、探鉱企業による探査活動への投資促進とリスク低減を目指す。豪鉱業探鉱協会は9月2日付の声明で、ターンブル政権による同政策は先見性に富むものであり、豪州経済の将来にとっても重要なものであるとコメントしている。

(2017年9月4日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月05日 中南米 その他

ペルー:ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、鉱業税制改定案に反論

2017年8月29日付け地元紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のZegarra税制委員長は、現在の鉱業税制を見直し、ロイヤルティを現在の利益ベースから売上高ベースに変更するべきだ等とする、NGO団体による一連の提案に対し反対を表明した。

これは先週、複数のNGO団体等が、近年の鉱山企業による納税額減少は2011年に導入された鉱業特別賦課金(GEM)や鉱業特別税(IEM)が原因であるとの考えのもと、鉱業税制の見直しを提案したことに対するもので、Zegarra税制委員長は、最近の納税額の減少は、ペルーが輸出する主要金属の国際価格が下落したこと、及び大規模プロジェクトを開発する企業は未だ投資回収の段階にあることの2点が主な要因であり、2011年導入の税制が原因ではなく、同税制は累進性のバランスのとれた制度であるとの見解を示した。

NGO団体は、近年鉱物生産量が増加しているにも関わらず、鉱山企業による納税額が回復していないことを批判していた。これに対してZegarra委員長は、大規模プロジェクトを実施した企業は、現在投資額の回収段階にあるため多くの利益を計上しないことから、所得税の納付額も少ないのだと説明した。

(2017年9月1日 リマ 栗原健一)

2017年9月05日 中南米

ペルー:Buenaventura社、砒素含有銅処理プラントのパートナーを模索

2017年8月31日付け地元紙は、ロイターによれば、Buenaventura社は、砒素レベルを低減させた銅の処理プラント開発を目的としたパートナーの模索を計画していると伝えた。Buenaventura社CEOのGobitz氏によれば、本プラントは既存のRio Secoマンガン処理プラント(Lima州Huaral)の隣接地に建設される予定で、既に土地は確保されているほか、必要な許認可取得を行っているところである。

Gobitz氏は、含ヒ素銅鉱の処理プラント建設プロジェクトは、Buenaventura社にとって技術的・資金的に大きな挑戦であり、同社の戦略の一環として正式に本プロジェクトのパートナー模索を行っていきたいとの意向を示したほか、本プロジェクトは、(砒素含有量の多い)Marcapunta銅プロジェクト等の価値を高めることにつながるとの考えを示した。

(2017年9月1日 リマ 栗原健一)

2017年9月05日 中南米

ペルー:投資促進庁(PROINVERSION)、Michiquillay銅プロジェクト入札を公示

2017年9月1日付け地元紙によると、投資促進庁(PROINVERSION)は、8月31日、Michiquillay銅プロジェクト(Cajamarca州)の入札実施を公示した。

入札要綱によれば、入札日は11月15日となるほか、応札企業の条件として、現在鉱業活動を実施していること、鉱業活動による2016年の売上高が400mUS$以上であること、純資産が600mUS$以上であること等が規定されている。その他、応札条件を満たす企業が2社に満たない場合や、有効な応札(価格提示)が2件に満たない場合、入札は無効となり、新たな入札日が設定されること等が定められている。

PROINVERSIONによれば、本プロジェクトは銅、金、銀、モリブデン等を含む斑岩型銅鉱床で18鉱区(4,050ha)から成り、必要投資額は2,000mUS$とされる。

(2017年9月1日 リマ 栗原健一)

2017年9月05日 アフリカ

ザンビア:ザンビア電力会社CEC、Mopani銅鉱山の電力供給を完全回復することで合意

2017年8月30日付のメディア報道によると、ザンビア政府は同国の電力会社Copperbelt Energy Corportaion(CEC)とGlencoreのMopani銅鉱山の電力供給量を完全に回復することで合意したことを伝えた。合意の詳細は、今後6週間に渡って確定されるという。Mopani銅鉱山は、CECと電力費値上げを巡って対立しており、7月22日に電力不足による操業一時停止のため4,700名の雇用削減を検討すると警告していた。ザンビア政府と鉱山会社の電力料金に関する交渉は2016年11月から開始しており、2017年4月に政府は鉱山会社に対し9.30US¢/kWhの新料金の導入を提案していた。

(2017年9月1日 ロンドン ザボロフスキ真幸)

2017年9月05日 オセアニア ボーキサイト

豪:QLD州政府、豪Metro Mining社に対しBauxite Hillプロジェクトの採掘権を認可

2017年8月29日、豪Metro Mining社は同社が推進するBauxite Hillプロジェクトの採掘権がQLD州政府により認可されたことを発表した。QLD州の発表によると、同州天然資源鉱山大臣のAnthony Lynham氏は、35.8mA$が費やされるBauxite HillプロジェクトはCape York半島西部のボーキサイト資源ポテンシャルを有効利用して雇用を生み出し、QLD州の実体経済に利益をもたらすものだとし、今回認可した3件の採掘権により、Metro Mining社は2018年前半からボーキサイトの出荷を開始することとなるだろうと語った。

(2017年8月31日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月05日 オセアニア 鉄鉱石

豪:中国Citic社、WA州Sino鉄鉱石プロジェクトの訴訟リスクに関して言及

2017年8月30日の地元メディアは、WA州でSino鉄鉱石プロジェクトを推進している中国Citic社の会長であるChang Zhenming氏が同社の株主に対し、ロイヤルティの支払いを巡り同社を提訴したClive Palmer氏との争いがSinoプロジェクトにとって現実的なリスクであり、操業を休止せざるを得なくなる可能性もあると語った。Citic社とPalmer氏が経営するMineralogy社は2006年に、Mineralogy社がSino鉄鉱石プロジェクトの開発権をCitic社に譲渡する見返りとして415mA$とロイヤルティを支払う契約を締結したものの、ロイヤルティの計算方法を巡ってWA州裁判所を舞台とした訴訟となっている。Zhenming氏によるとCitic社はSino鉄鉱石プロジェクトを推進するうえで必要な廃滓堆積場の建設のためにWA州から土地利用に関する追加の認可を得る必要があるが、Mineralogy社が協力を拒否したことで認可が得られておらず、将来の操業に影響が出る可能性があると語った。

(2017年8月31日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月05日 オセアニア 鉄鉱石

豪:Rio Tinto、WA州Silvergrass鉄鉱石鉱山の開山を正式発表

2017年8月30日、Rio TintoはWA州で建設中であったSilvergrass鉄鉱石鉱山の開山を正式に発表した。同鉄鉱石鉱山はRio Tintoが338mUS$を投じて建設したもので、同社にとっては16番目の鉄鉱石鉱山であり、ピルバラ地域で生産を続ける高品質なブレンド鉱石の生産維持のため、高品位・低リン鉱石を産出する予定であるとしている。Silvergrass鉱山はNammuldi鉱山の衛星鉱山として建設され、年産量で10mtの増産が可能となり、また両鉱山がベルトコンベヤーで接続されることにより、コストの低減が可能となると説明している。

(2017年9月1日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月05日 オセアニア ニッケル、リチウム

豪:Poseidon Nickel社、Kidman Resources社との契約終了を受け、WA州Lake Johnston選鉱所でNiとLi両方の選鉱を検討

豪Poseidon Nickel社は2017年8月31日、Poseidon Nickel社がWA州で操業するLake Johnston選鉱所の選鉱施設と装備を豪Kidman Resources社がリースする権利を同社が行使しないとの通知があったことを明らかにした。WA州でMt Holland Liプロジェクトを推進するKidman Resources社は、2017年7月にチリのSQM社とJV契約を締結する以前の選択肢として、Mt Hollandで採掘されたLi鉱石をLake Johnston選鉱所で処理することを計画しており、2016年11月にPoseidon Nickel社とLake Johnston選鉱所のリース契約を締結していた。Poseidon Nickel社の会長であるChris Indermaur氏は、Kidman Resources社とのリース契約締結は、Ni価格下落時に確実なキャッシュフローを得るための戦略的決定であり、Ni市場の最近の回復を好機としてNi鉱石処理の再開を検討しているところである。また、Kidman Resources社との契約期間中に販売可能なリシア輝石精鉱生産のためのノウハウを積むことができたのも同社にとって大きく、Kidman Resources社との契約終了に伴い守秘情報の保有権はPoseidon Nickel社に移ることから、Poseidon Nickel社の鉱区内に存在するLiペグマタイトの探鉱を実施すると共に、Lake Johnston選鉱所においてNiとLiの両方の選鉱を実施するための研究を実施するため、第三者と協力することも検討する、と語ったことが報告されている。

(2017年9月1日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月05日 オセアニア 銅、金

豪:OZ Minerals社、Prominent Hill鉱山とCarapateena鉱山への電力供給戦略の練り直しを迫られる

2017年8月31日付の地元メディアによると、豪OZ Minerals社は、BHPとの間で締結していた電力グリッドへの接続権が終了するのに伴い、SA州で操業しているProminent Hill Cu-Au鉱山のコストが2020年から5%上昇する可能性があると語ったことを報じている。OZ Minerals社によると、Prominent Hill鉱山の電力はBHPがSA州ダベンポートからOlympic Dam鉱山に敷設した電力グリッドに接続する契約をBHPと締結して利用している状況であるが、2020年8月をもって同契約を終了するとの通知をBHPから受けた。現状の契約は2018年7月でいったん終了するものの、OZ Minerals社によると10年間の延長を要求できる権利をOZ Minerals社は保有しているとしており、契約終了後少なくとも3年間は確実にOlympic Dam鉱山の電力グリッドに接続できることを確認するため、法的措置も検討していると語ったことが報じられている。BHPはOlympic Dam鉱山の拡張工事を実施中であり、拡張後のOlympic Dam鉱山での電力利用が必要であるため、Prominent Hill鉱山への電力供給契約を終了させることとしたのではないか、OZ Minerals社は2017年8月24日に同じ地域内に所在するCarapateena Cu-Au鉱山の開発を決定していることもあり、今後拡張計画もあるProminent Hill鉱山とCarapateena鉱山への安定的な電力供給を図るための戦略の練り直しを実施中である、と地元メディアは伝えている。

(2017年9月1日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月05日 オセアニア その他

ニュージーランド:South Taranaki Bight海底砂鉄プロジェクトの環境認可に対し、7件の不服申し立てが提出される

2017年8月31日付の地元メディアは、ニュージーランド環境保全庁がニュージーランドのTrans-Tasman社に対しSouth Taranaki Bight(STB)海底砂鉄プロジェクトの海洋利用許諾を認可したことに対し、地元先住民グループや環境保護団体など7つのグループが、提訴期限である8月31日までに環境保全庁の決定に対する不服申し立てを提出したと報じている。提訴した地元先住民グループの一つは取材に対し、長期間が予想される法廷闘争に対する逡巡もあったが、STBプロジェクトへの認可を看過すれば海底採掘はニュージーランド全国にすぐ拡散する恐れがあり、ここで止めることにモラル的責任を感じて提訴した、と語ったと報じられている。提訴した反対グループは、海洋利用許諾申請のためにTrans-Tasman社から当局に提出された情報の法的不備や環境影響情報の不足を指摘しているが、Trans-Tasman社はメディア取材に対し、提訴は予期していたが勝訴できることに自信を持っていると語ったと報じられている。

(2017年9月1日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月04日 オセアニア 亜鉛

豪:WA州Admiral Bay Znプロジェクトの選鉱試験が中国Minmetals社により開始

豪Metalicity社は2017年8月25日、同社がWA州で推進しているAdmiral Bay Znプロジェクトに関し、2017年7月19日にMOUを締結した中国Minmetals社が試錐コア試料を利用した選鉱試験を開始することを発表した。MOUによると、Minmetals社は最大50kgのコア試料を利用した選鉱試験を実施することで、Admiral Bayプロジェクトの将来の産出物の10%に相当するオフテイク権が割り当てられるとされており、選鉱試験の結果は今後実施されるAdmiral Bay ZnプロジェクトのPFSに活用されるとしている。

(2017年8月28日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月04日 オセアニア

豪:NT準州政府、KGL社に対し、Jervois Cuプロジェクト開発に必要な追加の採掘権を認可

2017年8月25日、NT準州でJervois Cuプロジェクトを推進している豪KGL社は、Jervoisプロジェクト開発のために必要な追加の採掘権をNT準州政府が認可したと発表した。同社によると、2017年3月にNT準州がJervoisプロジェクトをNT準州における主要プロジェクトの一つと認定したことを背景に今回採掘権が追加で認可され、計画されていた採掘と選鉱のために必要な土地が今回の採掘権の追加によりすべてカバーされたこととなるとしている。ネイティブタイトル所有者との合意書の登録などの必要な認可は完了しており、現在同社は2015年のPFSよりも規模を拡大した操業を実施するためのEISの更新を急いでいる。同プロジェクトはNT準州アリススプリングスの北270kmに位置しており、建設段階では360人の、生産段階では300人の雇用を生み出すことが推定されると地元メディアにより報道されている。

(2017年8月30日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月04日 オセアニア その他

豪:QLD州政府、鉱山労働者のフライイン・フライアウトによる100%雇用を禁止する法案を可決

2017年8月25日の地元メディアによると、QLD州政府は同州内の大規模鉱業プロジェクトに関し、飛行機による通勤制度であるフライイン・フライアウトにより労働者を100%賄うことを禁ずる法案を8月24日に可決したと報じた。同政策は、2015年に政権交代を果たした現労働党政権の選挙前公約の一つであり、本法案により少なくとも100人以上の労働者を雇用し、半径120km以内に200人以上の居住者がいるコミュニティが存在するプロジェクトが影響を受けるとされている。地元メディアによると現在QLD州で稼働中の50プロジェクトのうち、2つのプロジェクトが労働者を100%フライイン・フライアウトで賄っているとしており、今後そのようなプロジェクトにおいて雇用契約を締結する際に同法が適用される予定である。これに対し同州の野党からは、影響を受ける2つのプロジェクトは2011年当時の労働党政権によりフライイン・フライアウトによる鉱山計画が認められたもので、そもそもフライイン・フライアウトによる労働者の100%雇用を認めるべきであると語ったと報じられている。

(2017年8月28日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月04日 オセアニア その他

豪:WA州政府、現在実施中の探鉱支援制度で助成金の増額を発表

2017年8月29日付の地元メディアは、WA州政府は同州が探鉱支援制度の一環として実施している2017/18年度に実施される試錐調査に対する助成に対し、5.26mA$を追加支出することを発表したと報じた。同州政府の鉱山石油大臣Bill Johnston氏はメディアに対し、WA州政府は同州にとって重要な資源産業の成長を支援することをコミットしており、今回の追加助成は将来の経済成長のチャンスを生み出すものだ、と語ったと報じられている。第15回目の公募に応募した43社が助成を受けている状況であり、第16回目の公募は9月中旬に開始される。

(2017年8月31日 シドニー 吉川竜太)

2017年9月01日 欧州・CIS その他

ロシア:ロシア政府、随伴鉱物の基準を制定

2017年8月17日付の地元報道等によると、ロシア政府は、2017年8月12日付政府決定により、鉱物の随伴鉱物(随伴水、炭化水素原料、一般採掘物を除く)への分類基準を定めた。この政府決定によると、次のすべての基準に合致した場合に随伴鉱物に分類される。①地下資源利用ライセンスに記載され国家バランスに計上されている鉱物と共に地下に存在し、かつ、当該鉱物の採掘および関連処理による尾鉱に含まれる、または有用成分を含み一時的に使用されていない製品中に存在している。②地下資源利用ライセンスに記載され国家バランスに計上されている鉱物とは別であり、かつ、随伴鉱物とみなされる鉱物を独自に採掘することが不可能または採算性がない。③随伴鉱物とみなされる鉱物を採掘する場合、当該鉱物の評価額が地下資源区画で国家バランスに計上された全鉱物の総額の10%を超えない。

なお、2016年7月の地下資源法改正により、複合鉱床の開発時に随伴鉱物を採掘する権利が地下資源利用者に付与されることになった。法律改正前のライセンス交付制度では、目的とする鉱物に限り採掘が許可されており、随伴成分の損失が生じていた。この法律改正により、企業は、主要な鉱物と共に採取されたり、探査・開発過程で発見される随伴成分について、商業利用に向け合法的に採掘できるようになっている。

(2017年8月30日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月01日 欧州・CIS プラチナ

ロシア:Rosgeologia社、Monchegorsk鉱産地方のプラチナ有望性を確認

2017年8月22日付の地元報道等によると、Rosgeologia社は、Monchegorsk鉱産地方(ムルマンスク州)における大規模な低硫化プラチナ複合鉱徴が非常に有望であることを明らかにした。North-West PGO社(Rosgeologia社傘下)は、Monchegorsk鉱産地方の夏季フィールドワークを完了した。これは約1憶8,900万RUB(ルーブル)の政府契約に基づき行われたものである。

2015~2016年にNittis-Kumuzhya-Travyanaya及びNyud-Moroshkovoe鉱徴で実施された連邦国家単一企業「非鉄・貴金属地質調査中央研究所(TsNIGRI)」との共同調査に基づき、カテゴリP1+P2の暫定予測資源量はニッケル74万5,200t、白金族金属113.8tとされた。2017年末までに、フィールドワーク、室内作業、実験研究に基づき、最終地質報告書と予測資源量評価が出される。

(2017年8月30日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月01日 欧州・CIS その他

カザフスタン:Kazgeology社、地球化学研究所を設立へ

2017年8月17日付の地元報道等によると、Kazgeology社は、2018年央に、カラガンダに地球化学研究所を開設する予定である。地球化学研究所は、先端技術設備により固体鉱物と地下水の研究分析を行い、年間10万件以上の試料を分析する予定である。この研究所の設立により、探鉱や採鉱を行う企業が試料を分析のため他地域や他国に送る必要がなくなりコストを低減できることが期待されている。

(2017年8月30日 モスクワ 黒須利彦)

2017年9月01日 欧州・CIS

カザフスタン:Rio Tinto、カザフスタンにおける銅探査本格化へ

2017年8月18日付の地元報道等によると、豪英Rio Tintoは、Kazgeology社と共同で、カラガンダ州における斑岩銅鉱床の探査を実施している。探査は2つのエリア(Korgantas、Balkhash-Saryshagan)で行われ、世界的クラスの銅鉱床(鉱石埋蔵量10億t以上)の発見が見込まれている。カラガンダ州政府広報によると、探鉱段階の投資額は34億KZT(カザフスタン・テンゲ、1,020万US$)となる。

この作業は、カザフスタンにおけるRio Tinto初のプロジェクトであり、2015年に開始され、作業期間5~6年を予定している。現在、Korgantasエリアでは地上物理探査が完了し、ボーリング(約2,500m)がスタートした。Balkhash-Saryshaganエリアにおける作業も継続中である。空中物理探査が行われており、予定された2万4,000kmの調査のうち現在86%が終了している。また、地上物理探査も続けられている。

(2017年8月30日 モスクワ 黒須利彦)

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