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ニュース・フラッシュ

1970年1月1日 ロンドン 及川 洋

カザフスタンの資源分野における政府関与強化の動き

 カザフスタンの石油、ガス、鉱物資源分野での政府関与の動きが強まりつつある。
 報道によれば、2月6日には、ナザルバエフ大統領は、恒例の所信演説の中で、カザフスタンの独立直後に不利な条件で締結されたエネルギー、資源開発契約を見直し、国の関与を強めると宣言した。その中で、金属鉱物資源(鉄、非鉄金属、レアアース含む)については、探鉱ライセンス保有者の多くは、その権利に座しているのみで、義務を果たさず、買値の10倍の価格で売れるタイミングを待っているだけであると非難し、政府に対して、各ライセンス保有者が義務を履行しているかチェックし、していない場合にはライセンスを剥奪するよう指示した。
 これを受け、翌日、マシモフ首相は、エネルギー鉱物資源大臣に対し、不誠実な地下資源利用者との契約を無効とするよう指示をし、その際、同大臣は、「2007年中に831件以上の鉱業ライセンスのチェックを行ったが、義務を履行しているものは454件しかなく、97件は義務の30%未満しか履行していなかった。この97件のライセンスは既に剥奪された。また、180件に対して義務不履行があることを警告した。」と述べている。
 また、同日、マシモフ首相は鉱物資源分野で、石油・ガスのKazMunayGasのような国営の開発会社の設立を準備中である旨公表している。
 さらに、同日、カザフスタンの財政監査委員会は、2005年から2007年の間に、エネルギー鉱物資源省と財務省の税務当局との連携の悪さのため、鉱物資源開発分野で、12.6億テンゲに上るサインボーナスの徴収漏れがあると指摘し、これを受けてマシモフ首相は、新税法の施行までの間、鉱物資源開発にかかる政府と企業との交渉との中断を指示している。
 その後、2月21日には、同首相は、再度資源開発事業への課税強化の必要性を述べるとともに、PSA(生産分与)方式での資源開発契約に関して、今後は認めない旨発言している。

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