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ニュース・フラッシュ

1970年1月1日 改正前のカノン税法では、粗鉱量の割合でカノン税還元率を算出していたため、精鉱の生産量がほぼ同じであるにも拘らず隣県Tacna県の場合、Moquegua県でカノン税還元額に約3倍の開きが発生していた不公平性を解消することが、改正の理由であった。この法改正に基づき、2009年7月半ばに還元されるカノン税の配分はMoquegua県が55.6%に相当するSoles126百万US$、Tacna県が44.4%に相当するSoles101百万US$の見通しとなっているが、前年度比較でMoquegua県はカノン税収が2倍になった一方、Tacna県は半減する結果となった。  このような状況について、Tacna県知事は法的措置を講じるとしたほか、Tacna県市町長連合代表は、法改正は違憲であり、憲法裁判所へ訴える旨を明らかにしている。  なお、両県に対する鉱業カノン税還元は、Moquegua県がCuajone銅山、Tacna県がToquepala銅山に由来するもので、いずれもSouthern Copper社が操業している。

ペルー:Tacna県、鉱業カノン税還元額を不服として憲法裁判所へ

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