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ニュース・フラッシュ

2004年7月5日 調査部 北 良行

南ア政府は新規開発に黒人マジョリティーを要請か

 7月2日付Mining Weekly紙によると、南ア政府は、すべての新規鉱山に対し黒人がマジョリティーであることを要求することで鉱業界と協議しているという。南アで先に有効となった黒人グループに26%の所有権を移行するという鉱業憲章は、既存の稼行鉱山のみに適応されるもので、グリーンフィールドでの活動に対して言及されていなかった。ただし、国有地での新鉱山開設については政府が51%の黒人所有を要求する権限があるが、DME(Department of Minerals and Energy)によれば、国有地での資源所有権は全体の5~8%程度。DME担当者は、鉱物を生産する前であれば、その鉱区の価値を高める場合には、黒人の所有率について弾力的にする計画というが、南アの資源ポテンシャルを考え外国企業の投資が鈍化することはないと強気の姿勢を示している。

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