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ニュース・フラッシュ

2004年7月30日 調査部 大迫次郎

ペルー・野党第二党の国民連合が鉱業ロイヤリティー法の廃止法案を提出

GESTION紙(8月10日付)他によると、野党第二党の国民連合(Unidad Nacional:右派)は、鉱業ロイヤリティー法の廃止法案を国会に提出した。  同党党首のFlores氏は、鉱業ロイヤリティー法は、ペルーの鉱業競争力を低下させ、外資の鉱業投資を回避させる弊害が大きいことを、廃止法案提出の理由としている。  現在、国会内でこれに同調する動きは見られないが、チリが鉱業ロイヤリティー法案を国会で否決したことも影響し、次期大統領選の有力候補であるGarcia氏(野党第一党・アプラ党)等より、同法の修正が必要との声が高まっている。政府も、課税率を操業規模でなく国際金属価格により決定する修正案を、近く、改めて国会に提出するとしている。  今回の廃止法案の提出は、これらの同法の修正に向けた動きを加速させるものと思料され、同法に対する、今後の関係者の動向には大いに注目される。  (2004. 8. 16 リマ 辻本崇史)目次へ ペルー・鉱業ロイヤルティー法の改正法を公布rn 政府は、国会の裁決を受け、鉱業ロイヤルティー法改正法を8月9日付で公布した。  改正法のポイントは以下の通り。 民営化によって既に政府と個別にロイヤルティー契約を結んでいる案件は、契約書に明記されている課税率をロイヤルティーとして適用し、現在、民営化プロセスにある案件は、投資促進庁が既に定めた入札条件に明記されている課税率をロイヤルティーとして適用する(二重課税はなし)。  なお、本改正法の施行により、鉱業関係者が注目するLas Bambas銅鉱床の入札(8月31日予定)に際してのロイヤルティーの扱いが定まり、本入札実施の環境が整った。  (2004. 8. 16 リマ 辻本崇史)目次へ ペルー・Chariot Resources社がMarcona銅鉱床の開発計画を発表rn GESTION紙(8月11日付)他によると、Chariot Resources社(加)は、Marcona銅鉱床の権益取得につきRio Tinto社及びShougang Hierro社(中)の両社と正式調印(8/9)したことを受け、韓国系グループ(Korea ResourcesとLG Nikko Copper)とのJV(7対3)による同鉱床の今後の開発計画を発表した。  これによると、権益取得の法手続の完了後、2年間のF/S調査を開始し、2008年末の操業開始を目指す。同社が実施した予備的な経済評価によると、鉱量218百万トン(銅0.8%)、初期開発投資額300百万ドルにより、粗鉱量3万トン/日を想定し、生産コストは52セント/lb、銅価90セント/lbの場合のIRRは14%が可能としている。  (2004. 8. 16 リマ 辻本崇史)目次へ ペルー・Yanacocha鉱山がCerro Quilish金鉱床の精密探鉱を開始rn GESTION紙(8月12日付)他によると、Yanacocha鉱山社は、同鉱山内に多数ある金鉱床の内、将来開発が期待される有力鉱床の一つであるCerro Quilish金鉱床の精密探鉱を開始したと、発表した。  これによると、本鉱床の金量として3.7百万オンスが期待されているが、今回の精密探査(ボーリング約300本)により、これを確認するとともに、さらに金量が増大するものと期待している。順調に進めば、2007~2008年頃の採掘開始を予定している。  なお、精密探査の開始は、環境評価書(EA)の提出により、精密探鉱の許可(カテゴリーC)を得たことによるもので、本調査の中で、将来の開発も視野に入れた環境影響調査(EIA)の実施も予定している。  (2004. 8. 16 リマ 辻本崇史)目次へ Iamgold社、Gold Fields社と合併かrn 7月6日にWheaton River社との合併が否決されたIamgold社の新たなパートナーとして、南アフリカのGold Fields社が名乗りをあげた。提案された条件は株スワップ方式により、Iamgold社の資産とGold Fields社の南アフリカ以外の資産を合わせ、新会社Gold Fields International社を設立するというもの(70% Gold Fields社、30% Iamgold社)。この合併で、同新会社は所有する6つの稼行鉱山と、アフリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、北南米等に開発中のプロジェクトを保有し、年間生産量は世界で7番目の金生産会社が誕生、資源量で2億5,900万オンス、2005年200万オンス、2007年に240万オンスの生産を予定。本合併案は、非常に好条件と見るアナリストが多く、今後の株主の動向が注目される。(2004年8月12日、13日付グローブ&メール、同日付ファイナンシャルポスト)  (2004. 8. 16 バンクーバー 中塚正紀)目次へ Equinox社、ザンビアLumwana銅プロジェクトの権益を100%獲得へrn Equinox社(豪)の8月12日の発表によると、同社が51%権益を有するザンビアLumwana銅プロジェクトについて、2003年6月にPhelps Dodge社(米、以下PD社)と交わしたLOIに基づきPD社が有する残り49%の権益を500万USドルで買い取る予定である。PD社は1%のNet Smelter Returnを持つが、Equinox社が開発決定時に1,060万USドル、または生産開始時に1,280万USドル支払うことで買い戻すオプションを有する。Lumwana銅プロジェクトは、今後20年間で平均年産116千tの銅を露天採掘で生産、開発金属量は、銅2.2百万t、金90千oz、コバルト54千t。今後、資金調達に焦点を当て、2005年後半までに建設開始を目指している。  (2004. 8. 12 ロンドン 嘉村 潤)目次へ チュニジアのBougrine亜鉛鉱山の生産はさらに減退rn Breakwater Resources社(加)の8月3日の発表によれば、同社が経営するBougrine鉱山の2004年前期の生産量(精鉱中金属量)は、亜鉛が14,288tで前年同期比23.3%減、鉛が2,230tで同1.5%減であった。鉱石ベースの生産量は161,820tで同26.7%減、2004年の鉱石生産は364,700tと当初計画よりさらに3%減となる見込み。同鉱山では、政府所有鉱山からの鉱石受け入れや、近隣で資源量が最低でも約40万トンあるBou Khil鉱区のFSを実施中。これにより同鉱山の寿命はいくらか延長するものの、2005年中には操業を終える見込み。同社では、破砕機を転用してセメントを生産する計画もあり、その経済性評価や市場調査も実施、2004年末までに結論を出すための材料をそろえる方針。  (2004. 8. 12 ロンドン 嘉村 潤)目次へ Xstrata社、2004年前期は増収増益、旧MIM部門の合理化を継続rn Xstrata社(スイス)の8月12日付け発表によれば、2004年1~6月期の同社グループの売上高は2,938.2百万U$で前年同期比41%増、操業利益は619.4百万U$で633%増、税引き後利益は433.4百万U$で471%増と増収増益で、鉱産物価格の上昇が寄与した。鉱山生産量(精鉱中金属量)は銅が215,449t(6.5%減)、亜鉛144,851t(4.7%減)であった。同社は2003年に買収したMIM社(豪)との統合・合理化を進めているが、2004年前期は豪Queensland州にあるベースメタル事業、即ちMount Isa鉱山とErnest Henry鉱山の合理化を集中的に行った。  (2004. 8. 16 ロンドン 霜鳥 洋)目次へ Boliden社、2004年前期は増収増益:市況好転が寄与rn Boliden社(スウェーデン)の8月5日付け発表によれば、1~6月期の売上高は987百万ユーロで前年同期比95%増、操業利益(EBIT)は91百万ユーロで296%増、純利益は60百万ユーロで223%増と同社史上有数の好業績であった。同社は2003年にOutokumpu社(フィンランド)との資産交換により鉱山・製錬部門への集中を図ったが、金属市況好転により功を奏した。同期の鉱山生産量は亜鉛196,871t(14%増)、銅43,454t(7%減)、鉛27,334t(15%増)、金2,962kg(19%増)、銀131,944kg(7%減)であった。また製錬生産量は亜鉛208,355t(4%増)、銅178,726t(5%増)、鉛16,128t(24%増)、金10,199kg(24%増)、銀229,458kg(9%減)であった。  (2004. 8. 12 ロンドン 霜鳥 洋)目次へ ロシアVSMPO社、2004年上半期のチタン生産量は50%増rn 8月11日付けインターファックス社は、世界チタン生産の約3割を占めるロシアVSMPO社(スヴェルドロフスク州Yekaterinburg)の2004年上半期のチタン製品生産量が対前年同期比49.4%増の9,874tを記録したと伝えた。これによれば、輸出量は同62%増の7,726tで、ロシア及びCIS諸国向けには2,148t(同16.55%増)が輸出された。同社は、Avisma社と共同でVSMPO-Avisma社を構成し、スポンジチタン、インゴット、展伸材等を製造する。  2001年の米国同時テロ以降、輸出の中心となっていた航空機需要の低迷から減産が続いていたが、中国の電力・化学プラントなどが立ち上がり、回復局面に入ったチタン需要に支えられ、大幅に生産量を増やした。  (2004. 8. 16 アルマティ 酒田 剛)目次へ 2004年上半期のロシアの非鉄金属輸出、ニッケルは4%増、銅は28%減rn 8月9日付けインターファックスは、ロシア関税局からの情報として2004年上半期における同国の非鉄金属輸出量を伝えた。これによれば、アルミニウムは対前年同期比29.3%増の1,966千t、ニッケルは同4%増の116千tを記録したのに対し、銅地金は同27.8%減となる142.8千tに留まった。これら非鉄金属のほとんどはCIS諸国以外に向けて輸出された。  (2004. 8. 16 アルマティ 酒田 剛)目次へ 英企業、ロシア・コラ半島におけるPGMの探鉱成果を発表rn 8月3日、Eurasia Mining社(英)はロシア・コラ半島の2鉱区におけるPGM(白金族金属)の探鉱成果を発表した。これによれば、West Imandra鉱区ではボーリング調査でPt品位1g/tを確認し、トレンチ調査でPGM品位2.94g/t(層厚1m)を得た。Volchetundra鉱区のトレンチ調査ではPGM品位0.7g/t(層厚10m)を捕捉し、層厚2.6m間はPt 4.7g/t、Pd 4.6g/t、Au 2g/tの分析値を示した。同社は両鉱区(5年間の探鉱ライセンス)の権益81%を所有しており、今回の発表は2003年と今春に行われた調査結果を示したもの。  Eurasia Mining社は、カムチャッカのAmetistovoye金銀鉱床開発への参画を企図しているほか、ウラル地方ではJ/V探鉱で3プロジェクト(Boronskoe Mining社の著名なPGM鉱区、Urals Geological Service社のVissimskaya鉱区、Khromit社のSolovyeva Gora白金鉱区)を実施中。スヴェルドロフスク州に設立した現地法人のEurasia Mining Service社は、Denezhkin Kamen鉱床のライセンスを取得している。  (2004. 8. 12 アルマティ 酒田 剛)目次へ インドにおける鉱業関係外資受け入れrn 2004年7月27日、インド政府(Ministry of Mines and Minerals)は、鉱業(採掘、鉱石処理の分野)における外国からの投資を積極的に受け入れる方針を明らかにした。  また、石炭鉱業相も外国による直接投資を広く且つ積極的に受け入れる旨、インド鉱業大会で表明している。  現在、インドの鉱業はGDPの約2%を占めているが、ポテンシャルとしてはもっと高められる余地が十分にある。  鉱業産品の輸出入についても、商品総輸出額の21%を占めている(2002/2003 fiscal)一方、総輸入額の約50%を占めるにいたっている。  同相は、以上の現状を踏まえ、続伸する同国の鉱産物需要に対応すべく、国内における組織的な探鉱活動や鉱山開発を更に促進しなければならないとし、鉱業の分野における国内、国外企業による活動を国家レベルで支援していく方針であると述べた。(インド政府広報局発表)  (2004. 7. 30 金属企画グループ 大迫次郎)目次へ ベトナム、Lang Song県の投資促進rn ベトナムニュースサービスが7月28日伝えるところでは、ベトナムは現在国をあげて外国からの投資を呼び込もうとしている。そのため、地方政府は投資促進のための様々なインセンティブを設けている。  例えば、Lang Song県はベトナムの北東、中国と境界を接している県であるが、鉱物資源の豊富なところ(アルミニウム<ボーキサイト>、銅、金、鉛、亜鉛など多種類の鉱産物の分布が知られている。)として知られている。探鉱開発のためのインフラも充実している。  同県における投資家へのインセンティブは、 (1) 4年間の所得税の免除rn (2) 引き続く4年間の所得税50%控除rn (3) 鉱山のための設備、機械、車両の輸入税免除rn などがある。  以上の優遇策を踏まえ、Lang Song県では 金:Bac Son, Huu Lung, Binh Gia地区の探鉱開発(約270百万US$)rnセメント:Chi Lang地区  などの鉱産物のほか、農業、林業の分野の投資を期待している。  (2004. 7. 30 金属企画グループ 大迫次郎)目次へ 中国の西部開発促進策rn チャイナデイリーが7月27日報じたところによれば、中国でも7月28日、政府が促進している「Go west」キャンペーンの一環を担って、西部の開発促進のために、鉱物資源探査、農業、サービス業(観光)などの分野に対して、多くの制限をなくし、税、土地利用などで格段の優遇を行うと発表した。詳細は、9月にも発表される外国投資家のためのガイドラインで正式に明らかにされる。  (2004. 7. 30 金属企画グループ 大迫次郎)目次へ おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

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