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ニュース・フラッシュ

2004年9月13日 バンクーバー 中塚正紀

カナダ・Noranda社の家電廃棄物リサイクルリング施設、開始から1年経過

 Noranda社は現在、カナダのオンタリオ州、米国のテネシー州、東部ロードアイランド、カリフォルニア州(2か所)の北米5か所でリサイクリング施設を運営しており、2003年9月に開業したオンタリオ州ブランプトンの施設は開始から1年を経て、同社の予想通りの順調な伸びを見せている。また、Hewlett-Packard社(HP社)は同社と提携し、カリフォルニア州とテネシー州の施設の運営に参加。2004年の夏から、大手事務用品店Office Depot社の協力も得て、消費者がブランドを問わず不要になった家電製品をアメリカすべてのOffice Depot社に持ち込むことができるようにし、集められた廃家電製品はテネシー州ナッシュビルやカリフォルニア州ローズビルのNoranda社リサイクリング施設に搬送。この回収・リサイクルシステムの導入の結果はまだ出ていないが、工場に持ち込まれる廃家電製品は大幅に増加中。HP社はこのシステムをカナダにも導入する考えがあると話している。
 なお、これらのプロジェクトは、メーカーが払う施設使用料と金属の売り上げにより収益をあげている。
 この米・加におけるリサイクルシステム導入の背景には、EUでの環境規制が影響している。
 2003年、EU(欧州連合)は、2004年8月までに全てのメーカーがリサイクル費用を負担する家電廃棄物処理法を導入し、2006年までにカドミウムや鉛などの有害物質を含む家電製品の製作廃止を指示しているが、このEUの規準が先例となり、家電廃棄物の取り締まりが世界的な傾向になるとの見方が強い。(2004年9月6日付グローブ&メール、ほかニュースリリース)

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