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ニュース・フラッシュ

2004年10月5日 調査部 大迫次郎

メキシコ・ペニョーレス社、ペルーの鉱山会社ミルポ社を株式公開買付

地元紙によれば、精錬銀の世界第一位の生産会社であるPeñoles社は、約108百万ドルの自己資金で、ペルーの鉱山会社Minera Milpo社の会社資本の51%の株式の公開買付を行うと表明した。Milpo社は、鉛、銅及び亜鉛精鉱の生産で年間正味63百万ドルの売上があり、ペルーにおける亜鉛の7%、鉛の6%のシェアを有している。  Peñoles社の広報担当役員であるEmilio Fandiño氏等によれば、この株式公開買付は9月28日から20日以内に終了予定で、実勢価値より20%の割増し(プレミオ)を含む一株6.85ドルに相当。現在、株式5%以上を所有するMinera Milpo社、Wickeburg社、Cuyama、Carvel Melill lynch Pierce Fenner社等と交渉している。  また、Peñoles社は、Milpo社への開発援助や経営支援のために、利益の再投資と資本への寄与プログラムを組むことを約束している。  Peñoles社は、本買収によりペルーでの非鉄ビジネスの拠点を築くとともに、さらに探鉱・開発を促進し、生産の拡大を目指す考えであり、とくに、操業鉱山以外にMilpo社が保有する、Cerro Lindo多金属鉱床等の今後に開発が期待できる案件にも魅力があるとしている。また、Peñoles社は、現在ペルーで銅と金の探査プロジェクトを実施中であることも合わせて表明した。  (2004. 10. 5 メキシコ 権藤 浩)    (2004. 10. 5 リマ 辻本崇史) 目次へrn チリ・Cerro CasaleプロジェクトでJV3社が和解rn チリのCerro Casale銅・金プロジェクトに関し、ジョイントベンチャー契約を結んでいるPlacer Dome社、Bema Gold社、Arizona Star Resources社の3社は、Placer Dome社が鉱山に13億USドルを投資する旨株主契約を修正することにより和解したと表明。  Cerro Casale銅・金鉱床は、1995年Bema Gold社によって発見されたが、資金調達が困難で、生産までこぎつけなかった。2000年、Placer Dome社がフィジビリティー調査を終え、同社が生産までの資金調達することを条件に51%の権益を取得した。残りはBema社が24%、Arizona社が25%を取得。しかし、2003年7月、長期間の金、銅価格の低迷から抜け出したことから、再度見直しを行った結果、Placer Dome社が既存の株主契約では、同プロジェクトの資金調達は出来ないとしたことから、Bema社とArizona社が権益の返還を求めていたもの。これによりPlacer Dome社は15か月以内に資金調達しなければならない。  Cerro Casle鉱床は、ポーフィリー金・銅鉱床で、金量:24.5百万オンス、銅量:64億ポンド。露天掘りで操業期間18年、975,000オンス/年、銅:130,000トン/年の計画である。(2004年9月29日付グローブ&メール、プレスリリース)  (2004. 10. 4 バンクーバー 中塚正紀)    (2004. 10. 4 サンティアゴ 中山 健) 目次へrn Inco社、近日中にゴロプロジェクトの決定かrn フランス領ニューカレドニアにあるゴロ・ニッケル鉱床開発の再開を検討していたInco社は、検討結果を10月19日に公表すると発表し、Goro Inco社長は本プロジェクトを妨げるものはないと思うと語った。再開されば、年間6万トンのニッケルの生産が2007年から可能となる。本プロジェクトは、2002年12月、莫大なコスト高で開発が中断、生産開始が大幅に遅れていた。  再開発には17億USドルを要するといわれており、再検討前のコストにくらべ5億USドルを削減できたことから、役員の多くは再開に賛成を示している。  また、同社は、住友金属鉱山?鰍ニフランス政府(BRGM Mining Agency)に少数株を所有してもらうとともに開発費用の一部を負担してもらう事ができないか、話し合いを進めている。しかし、不安材料は、米ドルの下落によりコスト削減効果が、3億USドルまで減少している点で、当面はヘッジングで問題の回避に努めるとしている。(2004年9月29日付ファイナンシャル・ポスト、プレスリリース)  (2004. 10. 4 バンクーバー 中塚正紀)目次へ 中国国営企業のNoranda社買収に対する組合の懸念rn 中国国営企業China Minmetals社がカナダの巨大な鉱山会社であるNoranda社を買収する可能性が高くなり、カナダの鉱山労働者を代表する労働組合が、この買収に関する労働者側の懸念を示した。中国国内では、労働条件は非常に悪く、中国人労働者への未払い賃金が総額590億ドルにのぼっているとの情報もあり、常に非難の対象にあることを踏まえ、中国政府がカナダ人労働者をどのように扱っていくのかということが組合側と労働運動支持者達の最大の懸念となっている。  Noranda社Brunswick亜鉛鉱山を受け持つ組合United Steelworkers of America(USAW)の代表者はMinmetals社が買収することになった場合、同社がどのような企業であるか、Noranda社をどのように運営していくのかなど様々な面から調査を行っていくとしている。また、ケベックUSAWの代表も「各組合はそれぞれ労働協約をNoranda社と結んでおり、カナダ連邦政府や州政府の労働法によってこれらの労働協約は守られるだろうが、中国側にもこれら協約の尊重を促していきたい」と述べた。  これに対しChina Minmetals社のスポークスマン、デイビッド・ウェイナー氏は「カナダ人労働者はなにも心配する必要はない。Minmetals社は現在の経営をそのまま継続していく考えであり、またカナダの法律もよく理解している。」とし、「国際的な事業を展開していく上で、労働法、環境法など各国の様々な法律を尊重していくのは当然のことだ」と述べた。(2004年9月28日付ファイナンシャル・ポスト)  (2004. 10. 4 バンクーバー 中塚正紀)目次へ 中国の資源確保戦略の変化rn 中国国営企業China Minmetals社がカナダの巨大鉱山企業Noranda社を約50億USドルで買収する契約が成立した場合、資源確保において、中国史上最大の取引となるが、今回、注目されているのは、中国の資源確保戦略の変化である。これまで、中国の資源確保戦略は、油田や鉱物埋蔵量に対する権益の取得など通じて、あくまでも資源を買取るという戦略を進めており、今回のような企業全体を買収するという戦略は行っていなかった。  アナリストによると、中国はこれまで外国資産を買収するための充分な運営力や財源力が不足していることを恐れ、海外のライバル会社と直接入札競争することに対する警戒心が強かった。しかし、今回、ブラジルのCVRD社との入札競争でMinmetal社が落とす可能性が高く、これにより、今までの不安感や警戒心から解放され、今後似たような買収が他の中国企業グループによって行われる事になるだろうと考えられている。一方で中国が資産評価より過分な支払いをしてしまう危険性を懸念している専門家もいる。中国企業は一般的に資源を最高値で買い取るといわれており、今回、Minmetals社の非常に高い入札額を規準に他社も高額な値段をつける傾向が出てくると考えられる。  また、今回のNoranda社買収に続いて、中国は石油部門の買収に乗り出すと見る専門家もいる。Petro China社は、旧ソビエトの中央アジアやEn Canada社が保有するエクアドルなどの石油会社を物色しているといわれ、これらは約15億USドルの価値があるとのこと。(2004年9月28日付ファイナンシャル・ポスト)  (2004. 10. 4 バンクーバー 中塚正紀)目次へ 南ア・プラチナ鉱山でストライキが継続rn 世界第2位のプラチナ生産者である南アのImpala Platinum Holdings社の10月1日の発表によると、賃金を巡るNational Union of Mineworkers(NUM)と同社の交渉は進展がなく、同社の鉱山・精錬所等で9月30日に始まったNUMメンバー17,000人によるストライキは進行中である。同社はインフレ約4%に対して7.5%賃上げを提案したが、NUMは8.5%を主張している。  さらに複数の地元報道機関の情報によれば、世界最大のプラチナ生産者である南アのAnglo American Platinum社もNUMとの交渉がまとまらずストライキにあっており、同社は、賃上げ7.25%、サービス面での増額0.5%、およびその他の加算0.3%を提案したが、組合側は9%の賃上げを要求している。また、Northern Platinum社でも交渉が行われている。  Anglo Platinum社は、このストライキによる生産への影響はないとしているが、この3社でプラチナの世界生産の6割を占めることから、白金需給への影響が懸念されている。  (2004. 10. 4 ロンドン 嘉村 潤)    (2004. 10. 4 金属企画グループ 北 良行) 目次へrn アイルランドのGalmoy亜鉛鉱山、2004年前期は増産で黒字にrn Arcon International社(アイルランド)の9月28日付け発表によれば、同社がアイルランドで経営するGalmoy亜鉛鉱山の2004年1~6月期亜鉛精鉱販売量は66,900tで、前年同期比7.2%増であった。また今年5月に生産を開始した鉛精鉱の販売量は11,200tであった。亜鉛及び鉛のユーロ建てLME価格が前年同期比でそれぞれ20.8%と65%上昇したため、売上高は68%増の18.4百万ユーロとなり、操業利益は1.07百万ユーロ、純利益は1百万ユーロで、1997年に同鉱山が生産を開始して以来初の黒字となった。同鉱山は近傍にて2002年に発見した高品位鉱体Rゾーンの開発を進めるとともに、マイクロ重力法等により周辺のさらなる物理探鉱を実施中である。  (2004. 9. 30 ロンドン 霜鳥 洋)目次へ トルコ・Caldagニッケル鉱床のボーリング調査の中間結果rn European Nickel社(英)は同社が開発を進めているトルコのCaldagニッケル鉱床のボーリング調査中間結果を9月29日に発表した。それによれば、資源量推定の正確さの向上を目的に実施中のボーリング調査は、計画の約半分に相当する78孔が完了した。これまでの調査結果は、以前トルコ地質調査所(MTA)が行った調査結果を確認するものであるという。トルコ地質調査所は同鉱床について鉱量38百万トン、ニッケル品位1.14%と推定している。同社はボーリング調査を2004年末までに終え、新たに計算した鉱量品位を2005年第1四半期に発表する計画である。  (2004. 9. 30 ロンドン 霜鳥 洋)目次へ トルコ・広域的探鉱に対し、Barrick Gold社とEurasian Minerals社がJV形成rn Eurasian Minerals社(加)はBarrick Gold社(加)とトルコにおける探鉱に関する戦略的提携契約に署名したと9月23日に発表した。両社は4年間にわたり広域的探鉱を行う探鉱ジョイントベンチャーを形成し、Eurasian社がトルコに有する64の探鉱鉱区、計1,724km2について排他的に探鉱を行う。探鉱事業の操業者はEurasian社であり、Barrick社は4年間で合計2百万USドルを探鉱費として提供する。Barrick社は特定地域を選定して指定プロジェクトとすることができ、指定プロジェクトに10百万USドル支出することで権益70%を得ることができる。最初の特定地域はSisorta鉱区であり、高硫化型金鉱床の存在が既往調査により知られている。  (2004. 9. 29 ロンドン 霜鳥 洋)目次へ 南ア・金山労働者3分の1がエイズ感染rn 南アの金生産企業であるHarmony社によると、金山で働く同社の労働者の3分の1がエイズに感染している可能性があるとしている。同社は、エイズが発症すれば生産性が落ち医療費その他のコストが増加することで大問題になると懸念し、オンスあたり2~5 USドルの影響があると試算している。この問題は、数年のうちに現実化し、金山操業に大きな影響を与えると警戒している。ただし、医療処置やanti-retroviral treatment等を施すことで、感染率を現在の33%から2010年には24.8%まで抑えることができるとも予測している。  (2004. 10. 3 金属企画グループ 北 良行)目次へ カナダのChariot Resources、ペルーのMarcona銅山開発決定を発表rn カナダのChariot Resources(トロント市場上場)は、韓国のKorea Resources Corporation及びLG-Nikko Copper Inc.と、ペルーのMarcona銅鉱山開発に正式調印した。  アグリーメントの内容は 韓国のKorea Resources Corporation及びLG-Nikko Copper Inc.(KORES/LG-Nikko)は共同でMarcona鉱山の30%の権益を所有する。 LG-Nikko Copper Inc.は、Marcona鉱山で生産されるカソードの90%と銅精鉱の70%を引き取る。  などの条件からなる。  Marcona銅鉱山はペルー南部の南北米最大級の銅開発プロジェクトで、Chariot社がRTZ Mining and Exploration社他からなるJVから取得したものである。埋蔵鉱量は218.3百万トン、銅品位0.80%。  今回合意した3社は、ペルー法人Marcobre S.A.C.を設立し、鉱山の建設や操業はChariot社の現地法人が行う。  本プロジェクトは、南北アメリカで最大級の銅鉱山開発プロジェクトであるばかりでなく、鉱山の評価から製錬に至るまでのすべてに初のアジアの国の絡んだプロジェクトであることに意義がある。  (2004. 10. 5 金属企画グループ 大迫次郎)目次へ おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

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