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ニュース・フラッシュ

2005年8月16日 シドニー 久保田博志

豪州・鉱業好調でGST配分見直し論

 鉱業分野の好景気によって州の鉱業ロイヤルティ収入が増加したことから、各州へのGST(付加価値税)配分の見直し論が過熱している。
 2005年の鉱業ロイヤルティは36.7億豪ドルに達する見込みで、その内の80%が西オーストラリア州(16.5億豪ドル、前年比24.8%増)とクィーンズランド州(14億豪ドル、前年比47.3%増)が占めている。
 現在のGST配分比率では、ビクトリア州やニューサウスウェルズ州の納税者が、西オーストラリア州やクィーンズランド州などの資源に富む州への補助金を負担している形になっていることからGSTの各州への配分見直しを求める声が上がっている。また、経済界も経済活動の機会の少ない資源に富む州が多額の補助金を受け続けることから、GSTの各州への配分見直しを支持している。
 これに対して西オーストラリア州政府は、ロイヤルティの各州への再配分やインフラへの多額の支出がなされなければ州がロイヤルティを引き上げることに対してペナルティを課すなどの連邦政府の態度に反発している。

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