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ニュース・フラッシュ

2005年10月25日 リマ 辻本崇史

ペルー・環境一般法を公布

 政府は、国会で10月13日に環境一般法が可決されたことを受け、10月15日、これを公布した。
 これまで環境保全に係る基本を定めた法律として1990年に制定された環境法があったが、本環境一般法はこれに代わるもので、鉱業分野他、全産業分野の環境保全対応のベースとなる。世界的に環境意識が高まる中、国家の持続的発展と国民生活の質向上を目的に、環境管理と保護に関する義務と履行の確立を打ち出し、環境管理の統治機関としてCONAM(国家環境審議会)の権限強化、環境被害に対する責任の明確化・罰則強化等が図られている。
 なお、本法律については、2005年6月末に国会で可決された後、大統領が異議を申し立て、国会で再審議となった経緯がある。大統領が異議を申し立てた点の内、民間サイドからも産業発展を阻害すると批判が大きかった数条項は、これを国会が受け入れ、原案から削除された。
 削除項目の重要ポイントは、「環境汚染の被害申し立ては、訴える側に汚染の証拠提出義務はなく、訴えられた企業側に汚染のない実証責務がある。」、「自国に定めのない環境基準は、本基準が定められるまでの間、世界保健機構の基準を適用する。」である。環境擁護派からはこれに批判が強く、本法律の修正を求める動きもあり、今後の動向が注目される。

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