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ニュース・フラッシュ

2005年11月21日 シドニー 久保田博志

豪州・北部準州、土地アクセス法改定

 連邦政府は、11月18日、北部準州の先住権に関係した土地へのアクセスの諸手続きをより柔軟かつ迅速に行うための法改正*1について明らかにした。
 連邦政府は、10月5日、アボリジニが伝統的に保有する土地の99年リースを可能とする内容の法改正案を発表しているが、今回明らかにした改正案は、(1) 鉱山会社と伝統的土地所有者との間の交渉の迅速化を図るため探査ライセンスのための主たる交渉期間を2年とする、(2) 伝統的土地所有者は開発に対する拒否権を保持するが、何時でも解除できる(現行は5年の猶予期間内)、(3) 先住民コミュニティは新たな土地協議会(Land Council)を組織できる、(4) 土地協議会への基金制度を実績ベースとする、(5) 北部準州政府にアボリジニの土地における探査ライセンスと鉱業活動に関する決定権を与えるなどを内容としている。
 これに対して、北部準州政府、オーストラリア鉱業協会(Mineral Council of Australia)、中央土地協議会(The Central Land Council)、労働党などはおおむね改正を受入れる姿勢を見せている。
*1)Aboriginal Land right (Northern Territory) Act 1976

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