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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2006年1月9日 ジャカルタ 池田 肇

フリーポート、インドネシア軍隊への資金提供を容認

 地元新聞紙等は29日、パプア島に駐留するインドネシア軍の司令官が米鉱山会社、フリーポート・マクモラン社の鉱山警護の謝礼として現金数千万ドルを受け取り軍隊の収入にしていると報道した。この現金は軍隊の輸送、衣料、食料、医薬品などの費用に当てられていると同紙は報道している。
 これは27日付け米国有力紙等が、フリーポートはインドネシア軍に資金提供を行なっていると報道したことを受けて、現地で追認報道がなされたもので、フリーポートは1998年以降、総額2,000万USドルをインドネシア軍に提供したと米国有力紙は伝えていた。
 一方、米フリーポート・マクモラン・カッパ-・ゴールド社は30日、同社がインドネシアで経営するGrasberg銅・金鉱山を警備するインドネシア国軍に対して財政支援を行なうことは鉱山にとって重要であるとの反論を展開した。
 インドネシア国軍への資金提供は、同社がインドネシアで鉱山開発を開始する際、同国政府との間で合意したもので安全保障のための透明度の高い取り決めであると主張している。
 これは、米国有力紙が、フリーポートがインドネシア国軍、警察に対して過去7年間で2,000万USドルを直接支払ったと報道したことを受けて回答したもの。
 さらに、同社は、インドネシア政府は軍隊、警察が鉱山保護に責任を持つことになっており、同社は安全保障のため、軍隊に対して食料、住宅、燃料、旅費、自動車修理などを行なっていると述べている。
 インドネシア国軍も資金提供を受けていることを認めているが、個人が現金などの提供はないと述べている。
 人権保護グループは、外国の資源会社が軍隊に直接資金提供を行うことは、シビリアン・コントロールの軍隊が、政治的影響を強める結果になると主張している。
 米国有力紙等報道によると、インドネシア政府の同国軍予算は総経費全体のわずか30%で、大部分の軍隊予算はこのような不透明な資金が使用されており、軍隊は資金調達でも独立しているようなものだと指摘している。
 Grasberg銅山には、沿岸警備隊、空軍、警備員など同国政府が雇用する約2,400人が配置されて、2005年、同社は750万USドルを支払っている。この他にも鉱山内でも警備員を配置しており2004年は1,350万USドルを支出している。

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