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ニュース・フラッシュ

2006年1月10日 リマ 辻本崇史

ペルー、急浮上の新大統領候補に鉱業界は警戒

 2006年4月の大統領選を前に、最近の世論調査で支持率を急速に伸ばし新大統領の有力候補に浮上したオジャンタ・ウマラ(Ollanta Humala)候補に鉱業界は警戒心を高めている。
 同氏は、基幹産業の国有化等、社会国家主義への政策転換を掲げ、反米路線のベネズエラのチャベス大統領らと協調し、米国主導の自由主義路線に対峙する姿勢を示している。この中で当面の具体的な政策方針として、鉱業分野も含めた民間企業に対する収益への追加的課税、政府・民間の契約(長期安定化契約等)の見直し等に言及し、産業界、とくに政策転換が行なわれた場合その影響が大きい鉱業界に警戒心が高まっている。
 現在、新大統領の最有力候補とされているのは、従来の政策を継承しつつ行政効率化を進める穏健改革路線をアピールしている国民連合(UN)代表のルーデス・フローレス(Lourdes Flores:女性)候補であるが、現在、ウマラ氏はこれに肉薄する支持率に達している。
 大統領選の行方は、欧米等の外資系企業が中核を担う鉱業界にとくに影響が大きく、今後の動向が注目される。

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