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ニュース・フラッシュ

2006年1月24日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア政府、PT Antam持分売却を検討

 地元メディア等によれば19日、インドネシア政府が、同国鉱山国営企業でありフェロニッケル・メーカーのPT ANEKA TAMBANG(PT Antam)社の持分売却を再検討中で、政府部内の意見を集約中であることを明らかにした。
 同筋によると、国営企業担当のSugiharto大臣は国営企業15社の持分株式を売却し、同国政府の財政赤字を削減する方針である。民営化対象企業は明らかにされていないが、同筋はPT Antamは有力候補となっている模様である。
 同国政府は2005年、PT Antam社の持分14%の売却で4,000万USドルの資金調達を計画していたが、株式市場の環境悪化を受けて中止していることも今回の有力売却候補となっている背景である。同国の株式市場の投資環境は改善しており、今回、PT Antamの持分を売却した際、1億2,000万USドルの売却を計上できる見込みである。
 しかし、証券アナリスト筋は、PT Antam社は、同国最大手Grasberg銅・金鉱山、PTフリーポート社の9.36%の株式取得を検討中で、民営化されると株主が増加し、買収の承認取り付けで手間がかかると懸念している。

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