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ニュース・フラッシュ

2006年1月24日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア鉱山業界は資本投資が必要に

 米有力コンサルティング会社、プライス・ウオーターハウス・クーパーズ(PwC: PricewaterhouseCoopers)社は20日、インドネシア鉱山業界は最近の非鉄金属相場の上昇を有利に活用して収益を拡大していくためには鉱山開発の資本投資を強化する必要があると指摘した。
 同社が同国鉱山会社17社、探鉱会社15社を対象に実施した調査の結果、2000~2004年の同国鉱山開発投資は総額4億8,300万USドルで、1995~1999年の5年間の同投資、11億5,000万USドルの半分以下に縮小していることを明らかにした。
 また、インドネシア最大のGrasberg銅・金鉱山に関し、フリーポート・マクモラン・カッパ-・ゴールド社は開発投資に消極的で最近の金・銅相場の高騰の恩恵をほとんど受けていないのが実態と述べている。
 インドネシア国内では、鉱山開発に関する国内法と地方の法制度の矛盾、違法な鉱山開発の横行などで2003年まで過去6年間、開発投資が減少を続けている。
  PwC社は、インドネシア政府が違法開発を早急に取り締まりすることが緊急課題で、取締りが実施されない限り同国鉱山投資はさらに縮小していくと警告している。
 2005年1~11月にかけて外国資本はインドネシアで86億8,000万USドルの資本投資を実施したが、中国の480億USドルに比べ大幅に少ない投資に留まっている。これはインドネシアの政情不安、安全保障に対する懸念、政府監督当局の重複した規制などが大きな要因であると今回の調査で明らかにされた。調査によれば、インドネシアはジンバブエ、コンゴに次ぐ鉱山開発が難しい国の3番目にランクされている。
 インドネシアには有望で大規模な鉱山が2~3か所存在するが、現状では投資環境が整備されていないため、法制度が改革されなければ開発は困難であると同社は指摘している。現状では非鉄相場が上昇しても、インドネシアでは外国企業が開発のための資金調達を行うことは難しいと見ている。
 インドネシア鉱山に対する探鉱投資は1995~1997年の3年間に1億3,400万USドルが投入されたが、2000~2004年はわずか3,300万USドルに縮小、2004年の新鉱山投資はわずか700万USドルとなり、投資環境の悪化が伺える。一方、非鉄相場の上昇を背景に、海外の同投資は前年比16億USドルで52%増加している。

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