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ニュース・フラッシュ

2006年1月24日 アルマティ 酒田 剛

住友商事と関西電力、カザフスタンと共同でウラン鉱山を開発

 住友商事と関西電力は1月23日、カザフスタンの国営原子力企業Kazatomprom社と共同で新規ウラン鉱山開発を行うと発表した。南カザフスタン州のWest Mynkudukウラン鉱床の開発権を所有するKazatomprom社との間で合弁会社APPAK社(出資比率:Kazatomprom社65%、住友商事25%、関西電力10%)を構成、初期投資額として1億USドルを予定している。開発計画によれば、2007年に試験生産を開始、2010年にはウラン量年間1千tのフル生産をめざし、22年間の総生産量は18千tに達する見込み。住友商事がウラン精鉱の販売権を取得して全量を日本に供給し、関西電力は優先引き取り権を持つとの情報がある。長年にわたってウラン販売を行ってきた住友商事は、自らウラン権益を確保するサプライヤーの立場となり、ウラン鉱山開発プロジェクトへの参画をウラン調達の中心に据えている関西電力は、これまでも海外で開発事業に参画して長期安定確保に努めてきた。ウラン生産量が世界3位のカザフスタンでは、Cameco社(カナダ)やAREVA/Cogema社(仏)など大手企業がJ/Vプロジェクトを進めており、ロシア、中国、韓国など政府レベルでの権益確保の動きも活発だが、今回、日本企業として初めてウラン鉱山開発に投資することになる。
 West Mynkuduk鉱山から生産されることになるウラン量は日本の年間需要の約1割に相当するため、本鉱山開発プロジェクトは日本のエネルギー安定確保に大きく貢献するものとして期待される。Kazatomprom社は、住友商事と関西電力との長期ビジネスパートナーとしての関係が今後のカザフスタンと日本との友好かつ建設的な関係に寄与するだろうと同社プレスリリースの中でコメントしている。

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