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ニュース・フラッシュ

2006年1月24日 サンティアゴ 中山 健

CODELCO契約労働者ストライキ解決

 地元各紙は約2週間前から、連日、CODELCOの契約労働者(下請け業者従業員)の激しいデモの様子やCODELCOとの交渉状況を報道していたが、1月21日付け地元各紙は、銅価高騰による特別手当の支給なしにストが一応解決した経緯を次のように伝えている。
 1月上旬、CODELCO Andinaディビジョン及びEl Tenienteディビジョンの契約労働者が銅価高騰を理由に、契約労働者に1人あたり50万ペソ(約960ドル)の特別手当を支払うようCODELCOに要求、これに対してCODELCOは、利益は全て国庫に納入しておりCODELCOは特別手当ての支払の出来る立場にないと拒否していた。また大統領選挙の最中、野党同盟のPiñera候補者が契約労働者の立場を擁護する発言を行ったことを受けて、Lagos大統領をはじめDulanto鉱業大臣、Eyzaguirre大蔵大臣等政府要人が契約労働者の動きを激しく批難する発言を行ったため政治問題化し、問題の解決が大幅に遅れストが長期化していた。契約労働者側は鉱山へのアクセス道路を封鎖し警官隊と激突する等騒ぎが益々エスカレートし、最終的に総計約200人が身柄を拘束されるなど大きな社会問題となっていた。
 契約労働者とCODELCOの話し合いで1月17日に設定された三者協議会(CODELCO、下請け各社、契約労働者代表)は延々3日間にわたる協議を重ねた結果、19日に、CODELCOが2度目に提示した予備協定書に契約労働者代表が署名し解決に向かった。
 Andinaディビジョンでは、特別手当て支給なしの内容ながら、予備協定書を承認、一方、El Tenientディビジョンでは、特別手当の支給を強く要求、5就労日以内に具体的な回答がない場合は、労働条件の改善と特別手当の支払いに応じるまでストライキ闘争を続けるとしていたが最終的に契約労働者総会で承認した。
 予備協定書には、三者協議会を正式な常設機関として継続し、対話のフォローアップを行うこと、対話のテーマは、(1) 労働契約期間、(2) CODELCOは下請け業規制法案を前倒しして実施することを検討すること、(3) CODELCO職員との差別待遇をなくすため、労働条件の見直しを行うことおよび保証人として銅労働者連合(CODELCOの労働組合)も協議会に立会い出席することが取り決められた。
 CODELCOによると、El Tenienteの契約労働者の80%は通常の就労を行っており、El Teniente、Andinaディビジョンともに銅生産に影響は出ていない模様である。

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