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ニュース・フラッシュ

2006年1月27日 シドニー 永井正博

豪州の北部準州土地委員会、放射性廃棄物処分施設支持

 北部準州土地委員会(Northern Land Council、以下NLC)は、北部準州の放射性廃棄物処分施設のサイトとして土地を提供することを考えている。というのは、アボリジニ社会に雇用と、ビジネスをもたらすことができるからである。低~中間レベルの放射性廃棄物を貯蔵する施設は30百万豪ドルといわれる。NLCの筆頭役員のNorman Fry氏は、伝統的なアボリジニの土地所有者には、ウラン鉱山に関するいかなる提案も考慮できるだけの情報は十分に提供されているという。これは、2006年のMirrarの住民とEnergy Resources Australia社とのウラン鉱床であるJabiluka鉱山を開発する話し合いも含んでいる。
 Fry氏は、カナダ政府のように税制を利用して鉱山部門でアボリジニ雇用を促進するよう準州政府に働きかける。ハワード政権の北部準州に放射性廃棄物処分施設を誘致しようという計画の反対者は、北部準州の労働党政府と中央土地委員会(Central Land Council)である。

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