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ニュース・フラッシュ

2006年1月30日 北京 納 篤

中国、温総理に鉱物資源面で地質調査強化を具申

 国務院常務会議が12月28日、温家宝総理の主宰で開かれ、地質関連事業の当面の主要任務として、次の3点を指摘した。
・ エネルギー資源確保のための探査に力を入れる。石油や天然ガスが賦存する可能性のある盆地の探査強化を重視し、大型炭鉱の包括的調査を加速させ、可採埋蔵鉱量の増加を目指す。
・ 非エネルギー重要鉱物の探査を強化する。「危機的鉱山」(採掘技術と採掘能力が低く、埋蔵量の少ない炭鉱鉱山や非鉄金属鉱山)や、現有の油田・天然ガス田、資源が枯渇した都市における代替資源の探査を加速させる。地下深部や周囲での資源探査に力を入れ、一定規模の重要な資源基地を形成させる。
・ 地質調査の基礎技術のレベルアップを図り、地質災害や地質環境の調査・モニタリングの能力を強化し、地質関連事業の近代化の加速を目指す。
 また、現在の資源情勢や課題への対応として、次の4点の徹底を求めた。
・ 地質に関連する事業の制度・メカニズムの改革を強化し、政府と企業の合理的分業と相互促進、中央政府と地方政府が各自の責任を負い、相互に協力する地質調査管理制度を制定、整備する。
・ 政策による支援の割合を引き上げる。政府が地質調査基金を設置し、資源税や鉱物資源補償費、鉱業権使用料に関する政策を準備し、民間資本による鉱物資源探査への参加を奨励し、地質調査事業分野への対外開放を拡大する。
・ 地質調査の技術力を高める。技術革新のためのシステムを整え、マンパワーの強化を加速させ、技術研究を積極的に進め、地質理論や探査技術の開発分野で独自の探査モデルを構築する。
・ 地質関連事業の管理水準を高める。地質調査に関係する法制度、技術基準、産業基準を制定かつ整備し、関連する鉱業権の管理を強化し、探査及び採掘に関する違法行為を取り締まる。

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