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ニュース・フラッシュ

2006年1月31日 サンティアゴ 中山 健

チリ国税庁、Escondidaから鉱業特別税徴収の方針

 2005年末に明らかになったMinera Escondida Limitada(Escondida)の鉱業特別税(ロイヤルティⅡ)不払い問題に対して政府は一旦法律を修正することを決めたが、この決定を翻して24日現在の鉱業特別税法に基づき国税庁が鉱業特別税を取り立てることを決定した。この問題は、鉱業特別税法施行にあたり、外国投資法の特典である固定税率制をそのまま継続する場合は、税率不変の原則から鉱業特別税は支払わなくても済むが、一般税率を選択した会社は鉱業特別税を支払わなければならないというものであった。Escondidaの出資会社であるBHP BillitonとRio Tintoは外国投資法の特典である固定税率から一般税率に変更していたが、JECO(日本コンソーシアム)とIFCはそのまま固定税率を継続することになった。このため操業会社であるEscondidaは出資会社のなかに固定税率を選択した会社があることから鉱業特別税を支払わなくてもよいと主張しており、政府と真っ向から対立している。Escondidaが国税庁の徴収に応じない場合は司法の判断に委ねられることになる。なおJECOは固定税率を選択しており鉱業特別税支払いの義務は無く、一旦Escondidaが支払った鉱業特別税の権益相当分は還付されることを政府は保証している。

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