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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2006年1月31日 リマ 辻本崇史

ボリビア・鉱業冶金大臣が鉱業振興・課税強化策を国会に提案し退陣

 地元業界紙(1月23日付)等によると、モラレス新大統領の政権発足に伴い退陣したガルソン前鉱業冶金大臣は、退陣に際し、鉱業振興と鉱業課税強化に係わる具体的な2法律案を国会に提出した。
 本提案は、鉱山会社に対し、年間純利益の10%を探査あるいは鉱量増を目的とした調査に投資する事を義務づけるものである。さらに、3%の鉱業ロイヤルティを制度化し、鉱山が位置する市町村に直接配分することも含まれる。
 前大臣の意図は不明だが、新政権は鉱業課税強化策を検討すると予想される事から、これに対し具体案を提示すると共に、鉱業分野からの徴税増には鉱業の将来的な発展が不可欠で、このためには探鉱活動を活発化させることが重要とのメッセージを送ったものと思料される。
 モラレス新政権の今後の鉱業政策に関心が集まる中、前大臣の提案がどの程度の影響力を持つか注目される。
 なお、ボリビアでは既に鉱業ロイヤルティに似た補完鉱業税(ICM)があるが、本税より法人税額は控除されるので、ICMが法人税を上回らない限り実質的な増収には繋がらない制度となっている。

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