閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年2月7日 サンティアゴ 中山 健

チリ政府、近日中に緊急審議扱いで鉱業特別税修正案を国会に提出か?

 1月31日地元紙等によると、Lagos 大統領は任期内にEscondida鉱山の鉱業特別税不払い問題に決着を着けるため、近日中に鉱業特別税の改定法案を国会に提出するよう指示した。
 Escondidaの株主であるBHP Billiton(57.5%)とRio Tinto(30%)は、外国投資投資法の規定により一般税率を選択、日本企業連合(10%)と国際金融公社(2.5%)は固定税率(42%:税率不変制)を選択している。鉱業特別税の支払いにおいて、Escondida鉱山は、株主の中に固定税率を選択しているものがあることから同鉱山としては固定税率を選択したことになり、BHP BillitonとRio Tintは一般税率ながら鉱業特別税を支払わなくてもいいとの解釈。一方政府は、一般税率を選択したものは鉱業特別税を支払うのが鉱業特別税法の精神であると両者は真っ向から対立している。
 政府はこの問題の対応に苦慮しており、鉱業特別税法の修正ないし修正をしないまま行政措置により2月から国税局による徴収と方針が紆余曲折してきた。
 今回の鉱業特別税法の修正は、固定税率選択者には一旦徴収した鉱業特別税を還付することを明確化するものである。

ページトップへ