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ニュース・フラッシュ

2006年2月10日 ジャカルタ 池田 肇

フィリピン・カソリック教会、鉱業法廃止を要求

 フィリピンのカソリック教会は2日、アロヨ大統領に対して、外国企業に同国で鉱山経営を容認した改正鉱業法を廃止するように要求した。
 フィリピン国内の鉱山を外国企業が所有することに反対しているカソリック司教会議(CBCP)は、アロヨ政権は、多国籍企業の鉱山会社が環境破壊や事故で被害を受けた同国の経験を説明し、鉱山会社が責任のある行動を継続的に実施することを保証するまで外国企業の鉱山開発は容認するべきではないと述べている。
 CBCPは、豪ラファイエット・マイニング社が経営するRapu Rapu金鉱山で尾鉱の漏出事故を起こした直後(1月12日)にこの声明を発表した。
 CBCPはRapu Rapu鉱山の閉鎖を要求しているほか、ミンダナオ島で開発中のオーストラリアの上場企業、Indophil Resources社のTampakan銅・金鉱山開発など数件のプロジェクトの中止を要求している。
 フィリピン鉱業協会は、フィリピンはカソリック国でCBCPの影響力が強く、この要求をアロヨ政権が無視するわけにいかないと見ている。しかし、最高裁判所は、改正鉱業法を合憲と判断し、外国企業が同国で鉱山経営を行なうことを容認したため、同政権は対応に苦慮することが予想される。
 一方、議会は、CBCP声明を受けて、改正鉱業法を廃止する準備を開始している上院議員が現れているが、一方で、鉱山開発は同国の経済発展に重要だとして環境保護重視の鉱業法に改正する動きも議会内には出ている模様である。

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