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ニュース・フラッシュ

2006年2月12日 メキシコ 権藤 浩

ホンジュラス、鉱業法改正法案2006年2月第2週に成立見込

 業界情報(2月6日付)等によると、ホンジュラス国立鉱業協会(ANMH)ガビノ・カルバハル(Gabino Carvajal)会長は、鉱業法改正法案に関して、2004年7月国会提出、同年12月討議後の長期中断を経て、今回2006年2月7日に審議再開し、週末に成立見込と説明したと報じた。これまで、2004年9月には、鉱業法改正法案の準備として関係者間コンセンサス獲得のため、カトリック教会と鉱山企業を加えた市民の会が組織され議論を重ねたが、同年12月以降の議論の動きは不明であった。
 一方、今回の国会審議で改正法案が成立するかどうかは、2006年1月末に大統領に就任したマヌエル・セラヤ(Manuel Zelaya)大統領の「ホンジュラスで多くの露天掘鉱山の開発許可を見たくない」との発言にも大きく影響する。
 カビノ会長によると、現在、政府は持続可能な鉱業プランを承認し、実質的な鉱業コンセッションの授与制限は克服され、今回の鉱業法改正法案の成立により、鉱業コンセッションの登録再開を期待する。また、セラヤ大統領が唱える国家開発計画は厳密な管理下での鉱山開発であるため、企業は、持続可能な開発の説明による市民参加、利益還元による社会的責任の問題、自然保護の保証の3点の責任を克服すれば鉱山開発は可能とする。
 今回の改正法案の主要論点は、市町村税を売上高比1%から2%へ増加、地域コミュニティの社会発展プロジェクト基金を同0.5%追徴、鉱山開発企業は採掘段階への移行の前段階で地域コミュニティへの説明の3点である。
 なお、ホンジュラスの主要プロジェクトは、米国ネバダ州リノに本社を置くグラミス(Glamis Gold)社が保有し、産金量2.3t/年規模で開発中のサン・マルティン(San Martin)露天掘鉱山と、カナダ・トロントに本社を置くヤマナ(Yamana)社が2005年12月にカナダRNC(RNC Gold)社から買収し(2月17日RNC社株主総会の合意に影響せず)、2006年産金量1.7tを見込むサン・アンドレス(San Andres)露天掘鉱山の2プロジェクトである。

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