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ニュース・フラッシュ

2006年2月13日 サンティアゴ 中山 健

CODELCOと下請け会社従業員の紛争終結

 2月8日付け地元各紙は、3週間にわたる交渉の末、CODELCOとCODELCOの下請け会社及びその従業員は合意に達し、激しかった紛争に漸く終止符が打たれたと報じた。
 1人当り50万ペソの特別手当は支給されないが、合意書には労働条件の常時監視計画を実行することが謳われている。また、CODELCOは、下請け業務の入札要綱と下請け契約書に特約条項として“下請け企業は重労働、職業病及び研修に関する法律を遵守しなければならない”旨の文言を記入すること、下請け業務入札条件として“下請け企業は労働者に作業衣を支給しなければならない”旨記入することを約束した。なお、2006年1月1日からこれらの措置が実際に適用されるまでの間、下請け従業員は15,000ペソ/月(約30ドル)の支給を受ける。また、CODELCOはAndina事業所に更衣施設を建設すること、工事が完成するまでの期間、10,000ペソ/月の特別手当を支給することを約束した。
 50万ペソの特別手当の支給は入っていないものの、三者合意が達成出来たことで下請け従業員は、特別手当の支給問題は交渉の第2段階に持ち越しただけのことと気勢をあげている。CODELCO側は紛争が解決したことを強調しているが、下請け従業員のスポークスマンCritian Cuevas氏は「合意書に署名出来たこと自体が大きな進歩である。この合意書は下請け従業員に対する差別撤廃への第一歩として大きな意義を持っており、満足している。Bachelet次期大統領が就任したら、下請け従業員に対する公正な金額の特別手当の支給に付いて更なる話し合いを行いたい。」と語り、次期政権が発足してから6か月以内に労働者を動員して大々的なデモを行う予定であると述べた。
 なお、CODELCOとCODELCOの下請け企業及びその従業員は作業グループを作り、現在国会で審議中の下請け法案を徹底的に研究しており、追加挿入すべき新しい条件を検討中で、案文が完成次第提案したいとしている。

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