閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2006年2月14日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア政府、Grasberg銅金鉱山の鉱業契約見直しに言及

 地元紙等によれば8日、エネルギー鉱物資源省Purnomo Yusgiantro大臣は、パプア州Grasberg銅金鉱山において重大な環境汚染が認められた場合は、インドネシア政府は米系PT Freeport Indonesiaとの間で締結している鉱業事業契約(COW)を見直すと発表した。
 同大臣は、先に環境省国務事務所が実施し、鉱山周辺の深刻な環境破壊は米系Freeport MacMoran Copper & Gold Inc.の責任であるとした調査に基づき関係各省からなる調査チームを編成し、調査結果に基づき今後の必要な措置が検討される。政府はCOWの見直しを実施する前に、環境保護法の具体的違反行為があったかを調査する必要があるとしており、エネルギー鉱物資源省からは代表として監察官が参加する。また、Freeport社に対する環境汚染の申し立てとCOWの廃止につきリスクがあるとした。
 同大臣は、インドネシアで鉱業を営む鉱山会社は、エネルギー鉱物資源省が他省庁の調査及び権限乱用を防止してきた特別待遇は存在しなくなったとして、税務問題は財務省、環境問題は環境省国務事務所によって調査が行われ、エネルギー鉱物資源省はそれらに関与しないと言及した。
 環境省国務事務所は、先の調査において、Freeport社は環境規則に違反しOtamina川へ有害鉱業廃棄物を不法投棄し、それにより下流の生物多様性への被害と地域住民の健康が脅かされているとした。インドネシア政府はGrasberg銅金鉱山の権益9.36%を所有している。

ページトップへ