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ニュース・フラッシュ

2006年2月20日 リマ 辻本崇史

ペルー・INGEMMET長官が民間探鉱データの提供システムの必要性を主張

 地元紙(2月16日付)等によると、INGEMMET(地質鉱業冶金研究所)長官は、現在は同所への提供義務のない民間探鉱による地質データを、鉱業権の放棄後は同所に提供義務を課すことを必要とし、エネルギー鉱山省に法制度の検討を求めた。
 これによると、同長官は、他国ではこの様な制度が存在し地質データが有効活用されているが、ペルーでは、一部企業によるボランタリーなデータ提供を除き、企業内に有用データが眠り、有効に活用されていないと発言し、今後のペルー鉱業の発展にとって必要な広域レベルの探査を活発化するには、この様な制度による民間データの提供が必要との見解を示した。

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