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ニュース・フラッシュ

2006年2月20日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア、公害問題でフリーポートに法的措置

 米国有力紙等によれば14日、インドネシア政府・環境省はPT Freeport Indonesiaが経営し政府が権益を保有するGrasberg銅金鉱山が環境保護規則に基づく環境汚染が明らかになった場合、法的措置を講ずるとの警告を行ったと報道した。
 同省の調査団が先週末、パプアニューギニアの同鉱山に到着、尾鉱のテストや尾鉱を放出している鉱山付近の河川、鉱山内の大気汚染の実態などの調査を実施する。PT Freeportはこの調査に全面協力する方針である。
 この調査は、2005年12月に米国有力紙が、Freeportが同鉱山周辺で環境を破壊していると報道したのを受けて、同国政府が調査に乗り出したもの。同国のRachmat Witoelar環境大臣は、PT Freeportが同鉱山周辺で環境汚染しているとの暫定的な指摘を受けているため、今回の調査になったと同紙は報道している。
 PT Freeportは、この環境汚染の事実が判明した場合、現在保有している鉱業権を剥奪される可能性が出ている。同社は環境汚染の事実は全面否定している。

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