閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年2月21日 サンティアゴ 中山 健

Escondida鉱山、第1回鉱業特別税支払わず、チリ国税局支払い督促手続きを開始

 2月14日付け地元紙等によると、チリ国税局は、Escondida鉱山が1月の営業利益に対する2月の仮納税に鉱業特別税を含めなかったため、Eyzaguirre蔵相が数週間前に言明していたとおり、督促手続きを開始した。鉱業特別税は、2006年1月から施行され、1月の営業利益に対して2月の仮納税をしなければならないことになっている。Escondida鉱山の場合、BHP BillitonとRio Tintoは一般税率を選択しているが、JECO(日本企業連合)とIFC(金融公社)は、固定税率を選択しており、2つのグループがある。政府の見解では、鉱業特別税法では、Escondida鉱山の株主4社のうち2社は固定税率を選択し税率不変制の特典を放棄しておらず鉱業特別税非課税対象となるが、BHP BillitonとRio Tintoは鉱業特別税の支払い対象になる。これに対してEscondida鉱山は、鉱業特別税法が国会で承認された時点で、同社全体が免税扱いされていたと判断し、鉱業特別税の支払いを拒否している。
 政府は、Escondida鉱山の株主で固定税率を選択している2社に対しては一旦徴収した鉱業特別税を還付することを明記した修正法案提出の準備を並行して急いでいる。しかし、政府内部では多くの重要案件を抱えており、今期国会での成立は難しいとの見方が強い。
 なお政府試算によると、2006年には80百万ドル以上徴収しなければならないが、Escondida鉱山が納税に応じなければ、徴税額は約40%低下し、2010年迄に2億ドルの税額不足が生じることになり、当初目論んだ技術イノベーション基金および鉱業州への交付金への影響が懸念されている。

ページトップへ