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ニュース・フラッシュ

2006年2月28日 リマ 辻本崇史

ペルー・エネルギー鉱山省が地質データ提供義務の法制化を実施の意向

 地元紙(2月20日付)等によると、エネルギー鉱山省の鉱山総局長は、民間企業が探鉱段階で取得し、開発に至らなかったプロジェクトの地質データを、政府に提供する義務を課す法律の整備を2006年に行うと発言した。同総局長によると、過去にも同様の法律の制定を検討したこともあったが、実現しなかった経緯がある。
 本法律の制定により、地質データの政府への提供が義務化された場合、これらのデータはINGEMMET(地質鉱業冶金研究所)が管理することとなる。
 なお、本件については先にINGEMMET長官が、今後のペルー鉱業の発展にとって必要な広域レベルの探査を活発化するには、上記制度の法制化による民間探鉱による地質データの提供が必要と発言している。

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