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ニュース・フラッシュ

2006年3月13日 ジャカルタ 池田 肇

フィリピン政府、鉱業法見直しへ

 地元紙等によればフィリピンのアロヨ大統領は11日、カソリック教会の陳情を受けて、外国企業が同国の鉱山を経営できる1995年鉱業法を見直す方針を明らかにした。同大統領はマニラ市内で同教会幹部5人と非公式会談を行い、鉱山開発に関する制度の1995年鉱業法の修正を含め見直す方針を通告した。
 同教会側は、同法は同国の自然崩壊を招くと述べ、全ての鉱山開発の中止を同大統領に要求していた。
 アロヨ大統領は、Jose de Venecia国会議長、アンジェロ・レイス環境天然資源省長官、ロムロ・ネリ国家経済開発公社総裁、マイケル・ディフェンソール大統領首席補佐官などを同行してカソリック教会幹部の司祭5人と会談、鉱業法を早急に見直す方針を伝えた。さらに、同国議会のデ・バネンシア議長は、同議会・環境・天然資源委員会に対して同法修正の検討を行うように指示した。
 同議長は、環境保護重視、鉱山地域のコミュニティの安全重視などを骨子とする鉱業法に改正するように同委に指示した。
 2004年、同国最高裁判所は鉱業法を運用して、鉱物資源を開発するため外国企業の投資を奨励する判決を行った。
 しかし、影響力が強い同国のカソリック教会が、鉱山開発が環境や鉱山周辺の地域社会の安全に悪影響を与えるとして見直しを要求していた。
 同教会側は、アロヨ大統領との会談は有意義だったと述べ、同大統領は鉱山開発問題は国民の立場で最終判断することになると述べている。

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