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ニュース・フラッシュ

2006年3月14日 サンティアゴ 中山 健

チリ・鉱業特別税法改定案可決、Escondida鉱山鉱業特別税支払いへ

 3月9日付け地元紙等によると2005年末より問題となっていたEscondida鉱山の鉱業特別税不払い問題は、鉱業特別税法改定案が3月11日のBachelet新大統領就任を前にした3月8日国会で可決され、Escondida鉱山も鉱業特別税を支払うことで決着した。
 3月7日国会に提出された鉱業特別税法改訂案は、8日午前中に下院を通過(賛成73、反対0、棄権2)、同日午後上院で審議を行った結果、大多数の賛成(賛成17、反対3、棄権1)を得て、1日半というチリ国会史上最速で可決された。
 本法案が国会に提出された経緯は、2005年末大蔵省とEscondida鉱山の間で鉱業特別税支払い義務に関する論争が起こったことに起因している。Escondida鉱山は、株主のうち日本企業連合(JECO)と国際金融公社(IFC)が外国投資法600号の税率不変制の特典を放棄しておらず鉱業特別税法の規定に従い、Escondida鉱山には鉱業特別税納税義務はないと主張。一方大蔵省側は、Escondida鉱山の主張は法律の精神に反する。Escondida鉱山が鉱業特別税を納税しないのであれば、行政措置として国税局に強制取り立てを行わせるか、鉱業特別税法のEscondida鉱山の納税義務に関する規定を明確化する改訂法を制定すると強く反論。両者の見解が対立したまま平行線をたどり、互いに相手に対する厳しい応酬を繰り返していた。
 3月8日鉱業特別税法改訂案が国会で承認を受けた後、Escondida鉱山は鉱業特別税を支払うことに同意する旨発表しており、これで、2年前から論争の種になっていた鉱業に対する特別課税(Royalty)問題は決着したことになる。
 なお鉱業特別税法改訂は次の2項目からなり、鉱業特別税法の暫定条項第8条として挿入される。
・納税された鉱業特別税から税率不変制の特典を維持している株主にその出資比率に見合う金額を税額控除の形で当該株主に返還する。
・外国投資法600号に基づき加速償却制度の適用を受けている外国投資家が2006年6月30日までに同制度の適用を受ける権利を放棄した場合、当該投資家が払う借入金の金利の一部を鉱業特別税納税額から控除出来る。

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