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ニュース・フラッシュ

2006年3月14日 バンクーバー 宮武修一

モンゴル政府の鉱山事業権益保有への関心

 地元紙等は3月13日、モンゴル国のジャグアルサイハン通商産業大臣が2006年2月、数度にわたり同国の主要な鉱山案件についてモンゴル政府が51%の所有権を持ちたい旨、記者会見などで数度にわたり発言していることを報じた。主要な鉱山案件にはIvanhoe社が保有する世界最大規模の銅金プロジェクトであるオユ・トルゴイも含まれる。報道によれば、ジャグアルサイハン大臣は、「無理に政府の支配下に置くのではなく、政府が事業権益を購入する方が良い」、また「こうした考えは、大統領には支持されている」など述べたという。この発言について、先週、外務大臣は、「通商産業大臣の考えは内閣全体の支持を取り付けるには至っていない」と述べたという。
 一方、Ivanhoe社側は、ジャグアルサイハン大臣の考えは、「単に個人としての見解に過ぎず、議論を活発化させるための観測気球であろう」との見方を示した。また同社Friedland社長は、「モンゴル政府との協議に楽観しており、モンゴルの投資環境は引き続き極めて外資に魅力的」と本件の行方に自信を示した。
 モンゴル政府の鉱業事業権益への関心は2005年より話題となっている。2005年11月には、検討中の新鉱業法の案として、モンゴル政府が同国鉱山プロジェクト事業権益の30%を取得する考えがあることが報じられ、数十の鉱山・探鉱企業が進出中のカナダ鉱業界では衝撃と共に受け止められた。その後、年末にIvanhoe社より「政府との協議の結果、この考えは消滅した」とアナウンスされるに至り、いったんは沈静化に向かっていた。今回の報道内容は鉱業界の新たな懸念に発展しそうである。

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