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ニュース・フラッシュ

2006年3月28日 ジャカルタ 池田 肇

フィリピン政府、鉱業法見直しへ

 地元紙等によればフィリピンのアロヨ大統領は16日、鉱業法を見直し、環境保護義務を強化する方針を明らかにした。しかし、同国は、2004年の鉱業法FTA合憲判決を受けて、外国企業の同国鉱山への投資を積極的に奨励しており、環境保護義務に関連しては外国企業の出資を制限するような新たな規制は行わない方針である。
 これはカソリック教会と同大統領との会談を受けて、同大統領は環境保護を含め同法の見直しを行うことを正式に決めたもの。
 政府は今後30日間に渡って見直し作業を行うが、同法を改正する場合には議会での審議が必要なため相当の時間を要すると述べている。
 本報道に関し、28日折からシンガポールで開催中のアジア鉱業大会に出席中のフィリピン政府の鉱業分野に関する法律顧問を務めているLeo G. Dominguez氏にインタビューしたところ、本見直しは、フィリピン政府がカソリック協会からの要望に対して配慮した姿勢を示すものであるが、外国企業の投融資に対して大きな影響を与えるものではないとコメントした。
 政府は鉱山開発を軸にした経済開発を進める計画で、外国企業を誘致して推定1兆US$と推定される鉱物資源の開発を行う計画だが、鉱業法強化は外国企業の投資意欲減退を伴うため、慎重に進めていくものと推測される。

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