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ニュース・フラッシュ

2006年3月28日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・ニューモント社、地元住民反対運動でスンバワ島での探鉱活動中止

 ニューモント(Newmont Mining)社は20日、スンバワ(Sumbawa)島で実施している探鉱活動を中止したと発表した。地元住民が探鉱活動に従事する現場従業員のキャンプに放火したためである。地元住民が外国企業の鉱山開発に反対しており、同社は当面、探鉱活動を中止する方針である。
 同社によると、探鉱に反対する50人の住民が、スンバワ島にあるElangキャンプを襲撃したため、当面の活動は困難と判断して中止したと述べている。
 襲撃した住民は同社に対して具体的な要求をしてないと述べているが、地元警察によると、探鉱活動に対して補償を求めている。
 一方、この一部の地元住民による襲撃で、探鉱中止に追い込まれ、地元住民は失業したり、ビジネスに被害を受けることになると指摘している。
 インドネシアの資源開発に進出している外国企業は、地元住民から雇用機会の要求、資源開発に対する補償、地域社会の開発に数百万US$の投資を行うような要求を受けている。
 一方、地元自治体や警察は法律に基づく適切な執行管理を行わないため、外国企業はたびたび開発を中断させられており巨額の被害を受けている。
 インドネシア財界はこのような地元住民の違法活動が同国のイメージダウンにつながり、外国資本の投資が中止されることを懸念している。
 Newmont Mining社は、Sulawesi島で鉱害が発生したとして米国人社長が訴追されているほか、Freeport McMoRan社はパプア州グラスベルグ銅鉱山で地元住民との対立、衝突で操業を一時中止したりしており、またジャカルタの米国大使館へのデモが行われたり、地元住民との間の衝突が絶えない状況が続いている。

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