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ニュース・フラッシュ

2006年4月3日 ジャカルタ 池田 肇

フィリピン、鉱山開発に85億US$が必要、鉱業法の見直しは鉱山投資には影響せず

 地元紙等によれば、フィリピン鉱業協会は、3月27日、23件の優先的鉱山開発プロジェクトと37件の探鉱案件を実施するためには総額85億US$の資金が必要であると明らかにした。同協会は当初、同開発資金は65億US$と推定していたが開発は延期され放置されているため、開発資金が当初予想に比べ20億US$増加したもので、鉱山開発に80億US$、探鉱に5億US$の資金が必要であると述べている。
 また、同協会は3月29日、同国で強い影響力をもつカソリック教会が政府に鉱業法の見直しを求めている問題に関し、外国企業の鉱山投資には影響しないとする見解を明らかにした。同協会によれば、鉱業法は基本的には改正されず、万が一同国に進出しようとしている外国鉱山会社に不利になるような改正が行われれば、フィリピン政府・議会は信用を失墜することになると強調した。
 フィリピンでは鉱物資源を開発するためには、外国企業を誘致するしかなく、鉱業法の改正は85億US$に及ぶ鉱山開発計画を崩壊させることになると同協会は述べている。
 フィリピン政府はカソリック教会との協議において鉱業法見直しの方針を明らかにしているが、環境保護重視を徹底し、鉱山開発を行う利点を強調し解決の糸口を探している。

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