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ニュース・フラッシュ

2006年4月3日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱業界、鉱山への抗議活動による外国企業の投資警戒を懸念

 地元紙等によると、3月28日インドネシア鉱山業界の意見を伝える形で、リック・ベックマン弁護士(Brigitta I、Rahayoe & Syamsuddin法律事務所)は、同国政府が鉱山開発を促進するためには非現実的な法制度や反鉱業活動などの社会不安を解消する努力が必要であると語った。
 同氏は、インドネシアは、銅、金、錫などの鉱物資源や石油資源開発を通じ年率6%の経済成長を実現させ、慢性的な失業問題やインフラ基盤の強化を行う必要があると強調、そのためには、政府・議会は新鉱業法を整備して鉱山投資を促進させ、地方政府に探鉱の許認可権限を委譲することが重要であると述べて、また、Freeport社、Newmont Nusa Tenggara社など同国で鉱山開発を行う外国企業に対する現地住民の襲撃や抗議活動は今後の同国への鉱山開発投資を停滞させる恐れが強いと警告した。
 なお、3月16日のパプア州州都で行われたFreeport社に対するグラスベルク鉱山の閉鎖要求抗議デモでは、警察官ほか4人が現地住民に襲われ死亡、数名が負傷している。3月19日のNNT社の従業員キャンプ襲撃事件では、現地住民2,000人が抗議デモを行い、鎮圧にあたった地元警察が3月26日に12人の容疑者を逮捕したと伝えられている。

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