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ニュース・フラッシュ

2006年4月3日 リマ 西川信康

ペルー・ウマラ大統領候補、鉱業ロイヤルティの支払いを義務化する方針

 地元業界紙等によると、現在大統領選レースで支持率トップに立っている左派民族主義者のウマラ候補は、外国報道機関との会見において、国内の資源開発を行う全ての企業は直ちに鉱業ロイヤルティを支払うことで貧しい者と利益を分け合うべきであると主張した。
 これは、税の安定化契約により鉱業ロイヤルティを収めていない全ての企業の契約を見直すというもの。ウマラ候補は、鉱山会社に対し、金属の国際価格高騰による利益をペルーの貧困層と分かち合うべきだとしたほか、今後、企業と話し合いを行い、民主的な方法でロイヤルティを徴収したいとの考えを示した。
 現在、税安定化契約によってロイヤルティ課税の対象外となっているのは、BHP BillitonのTintaya銅鉱山(契約期限2018年まで)のほか、カナダBarrick Gold社のPierina金山(2010年まで)、米国Newmont社他によるYanacocha金山(2014年まで)など27の企業である。
 ※ 大統領選は、4月12日現在まだ開票中であり、ウマラ氏優位と伝えられているが、過半数に達していないとみられるため、第2位の候補と決戦投票が行われる見込みである。

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