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ニュース・フラッシュ

2006年4月6日 リマ 西川信康

ペルー・大統領選の影響で新規の鉱業投資は7月まで中断か

 地元業界誌等によると、ペルー鉱業協会(SNMPE)のオスカル・ゴンザレス ロチャ副会長は大統領選挙の影響で新規の鉱業投資が中断していると指摘した。
 同副会長によると、Toquepala、Cuajone、Tintaya、Cerro Verdeなど現在操業中の鉱山への影響は見られないものの、開発段階にあるプロジェクトへの投資に影響が出ているという。現在、支持率が急上昇している急進派のウマラ大統領候補が鉱業部門への税率引き上げ(ロイヤルティの徴収)に言及したことが原因のようだ。
 また、投資家は選挙終了まで活動を控えるため投資が回復するのは8月以降になるとの見解を示し、その時期までに投資に適した環境を整えておくことが大切だと強調した。
 同副会長は、中断する可能性のあるプロジェクトの具体名には言及しなかったが、Peru Copper社のToromochoプロジェクトやSouthern Copper社のLos Chancasプロジェクトなどが対象になっているものと推察される。
 また、鉱業協会としては、第1回目の選挙終了後、決選投票へ進む候補者と話し合いをもち、それぞれの候補者の明確な鉱業政策を把握する機会を得たいとした。
 ※ 大統領選は、4月12日現在まだ開票中であり、ウマラ氏優位と伝えられているが、過半数に達していないとみられるため、第2位の候補と決戦投票が行われる見込みである。

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