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ニュース・フラッシュ

2006年4月21日 リマ 西川信康

ペルー・アンタミナ鉱山、地方自治体に対しカノン税運用のための研修を実施

 アンタミナ鉱山Gerald Wolfe社長は、地元業界紙によるインタビューで、金属価格の高騰により収益が増加しているため、予定より3年早く納税を始めており、2005年の所得税は9億6千万ソーレス(約2.9億$、うち半分はカノン税として政府から地方自治体に交付)にのぼったことを明らかにするとともに、2005年、2,200万$をかけて同鉱山に関係する地方自治体の長や幹部に対してカノン税運用のための研修を行ったことを明らかにした。
 この研修の最大の目的は、小規模な地方自治体では、多額の予算を扱った経験がないため、どのようにカノン税を使ったプロジェクトを立案し、どう実行していくか、またその内容をどのように住民に知らせていくかについて十分な知識、ノウハウがないとして、市長(村長)や自治体幹部に、カノン税の効果的、効率的な運用を行ってもらうものである。2005年に21件の研修プログラムが計画され、うち19件が受理、2件が既に終了しているという。

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