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ニュース・フラッシュ

2006年4月21日 リマ 西川信康

ペルー・トレド大統領、鉱山開発の経済的効果を強調

 業界紙等によると、4月20日、トレド大統領は次期大統領に対して投資の重要性を過小評価するべきではないと訴え、今後、エネルギー・鉱業部門に対して100億$の投資が予定されているが、その投資が実現するか否かは、次期政府の信頼性、安定性及び明確な法規の存在にかかっていると述べた。
 また、同大統領は、地方自治体へ交付されるカノン税が2000年度で5,500万ソーレスだったが2005年度は15億ソーレスになっており、この5年間で26倍に達していることを強調するとともに、特に、Ancash県のAntamina鉱山の例をあげ、2001年から70億$を投資し、予定よりも3年早く4億9,000万ソーレス(約1.5億$)の納税が行われたとし、今後とも鉱山投資が、地域経済の活性化や貧困対策に有効な手段であることを強調した。

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