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ニュース・フラッシュ

2006年4月23日 メキシコ 権藤 浩

メキシコ、民間企業が炭鉱ガスの探査・生産・利用できる改正法案が上院も通過

 業界情報(4月21日付)等によると、議会スポークスマンの説明として、2006年3月第2週に可決した下院に続き、メキシコ上院は、4月20日に民間企業が石炭鉱山(炭鉱)で発生するメタンガスの探査、開発及び利用を可能とする憲法第27条関連法令及び鉱業法改正法案を可決したと報じた。
 現在、メキシコでは、憲法第27条に基づき、ガスや石油等の炭化水素資源の探査、生産、利用、販売はPEMEX(メキシコ石油公社)が独占しており、民間企業の参入を禁止している。このため、経済省及びメキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、2003年から鉱業法改正法案等の検討を行ってきた。2006年2月19日には、鉱夫65名の人命を奪ったグルーポ・メヒコ社保有のパスタ・デ・コンチョス(Pasta de Conchos)炭鉱で、ガス爆発事故が発生し、改正法案の両院通過を後押しした。
 今回の改正法案の成立に伴い、鉱山会社等の民間企業は、炭鉱ガスを生産、開発し、自家発電用燃料や産業用燃料に利用できるため、メキシコ全体の天然ガス輸入量の15%削減となるとともに、地球環境問題や大気汚染問題の削減にも貢献するとする。
 ただし、民間企業は、自社利用を超える余剰分のメタンガス販売は、引き続きPEMEXへ販売する縛りがあり、一般市場への販売は禁止されている。
 なお、鉱山会社にとって、メキシコ・コアウイラ州で炭鉱ガス1日当り15.2千m3の生産量が見込まれ、自家発電能力7MWの燃料供給源と期待される。

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