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ニュース・フラッシュ

2006年4月28日 リマ 西川信康

ペルー鉱業協会、カノン税活用促進のための9つの公共投資事業を提案

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会カルロス・デル ソラール会長は、2006年に地方政府へ交付される鉱業地域還元税(カノン税)は前年比39.5%増の8億$にのぼる見通しであることを明らかにするとともに、地方政府に対して、9つの公共事業モデル(電気・水道施設の整備、保険衛生活動、灌漑事業等)を提案し、カノン税のより効果的な利用を促進するために積極的な姿勢を示した。また、地方政府には公共投資国家委員会(SNIP)の審査に通るレベルの事業計画を策定する能力がないことから、カノン税が活用されていない現状を改善しなければならないと強調し、鉱山会社へも協力を呼びかけた。さらに、鉱業協会としても本公共事業に対する技術的援助あるいは小規模な投資を行う用意があると言及した。

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